2013年01月26日

技術はスゴイいんだけどなぁ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 まるで心が宿っているかのように、日本人は物に語りかける。「はやぶさ」が帰還した時、「よく頑張った、エライぞ」なんて泣いている人もいた。これにはかなり日本通の外国人でも理解に苦しむだろう。「ものを生きているかのように扱うとは?!」
 この辺りが、日本人に染み渡っている「八百万」の神々という概念の表れではないだろうか。トイレにだって神様はいるのだから。
 こういった感性がおそらく日本の高い技術の根幹にあるのではないかと、筆者は密かににらんでいる。

 自動車に詳しくない方でも、日産GTRはご存じかと思う。わずか6気筒3800CCのエンジンで550馬力をたたき出すエンジンを積んだ日本のスーパーカーだ。ノーマルでもこの実力だが、軽くチューニングしただけで700馬力以上が簡単に出てしまうというバケモノのようなマシンである。しかも日産はこれを量産できるのである(エンジンは熟練の職人が一人で一基を組み上げる)。
 あられちゃんがビックリした時の顔のようなブガッティ・ヴェイロンという車は、8リットル16気筒で1000馬力を出すのだが、GTRはこの車の次くらいに加速がよい(0-100Km加速ヴェイロン:2.5秒、GTR:2.7秒)。だがヴェイロンは2億3千万円を超える! GTRは900万程度(最高グレードで1500万円)だ。価格もさることながらヴェイロンが8リットル16気筒であることを考えるとわずか6気筒でこれだけの実力を発揮するというのは、まさに日本の技術の高さが分かろう。
 假にGTRに差額の2億2千万円を掛ければ(アハアハアハ、はぁ〜)、ヴェイロンを遙かに超える実力を発揮だろう(当たり前だ!)。それだけの資金があれば、ワンメイクして貰える。

 ニコンやキャノンのディジタルカメラの根幹の一つを支えているレンズもそうである。この最高峰のレンズを研磨する技術は、日本やドイツに限られてしまう。おそらく研磨技術は日本が世界一だろう。技術者は一切の妥協を自分に許さないから、常に最高級の製品になって世界中に行き渡る。

 他にも数え切れないほど高技術の製品があるが、これらの技術は一朝一夕にできるものではない。技術者のたゆまぬ努力の賜なのだ。そしてこれは決して真似のできることではない。「この程度できればいいや」というような感性しかない国に未来永劫できることはない。
 日本だけがこの感性を持っているとは思わないが多くはないだろう。加えて、先に述べたように、「物には神が宿る」と信じている(意識的にせよ、無意識にせよ)日本人なら尚更だろう。だいたい職場に「神棚」がある会社など日本しかない。

 日本には隠れた技術が豊富にある。後は、どのようにビジネスに仕立て上げるかだ。

 電子書籍では各社規格がバラバラで、消費者は選べない。このことは以前、ビデオのβ、VHS抗争、最近ではBru-lay、HDDVD抗争があり、これによってユーザを混乱させ、結局販売を低迷させている、という事実を忘れてしまったかのようだ。
 結局、Apple,Amazonに規格を決められて終わり、のような気がする。
 技術は世に出してこそ生きるもの。あまりにももったいないではないか。
 ここが日本のアキレス腱かもしれない。
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2013年01月22日

TPPなど愚の骨頂〜その3〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 アメリカ人は、BSE(牛海綿状脳症)なんて知らない。"What is it?"って逆に聞かれてしまう。獣医じゃないから当たり前だ。普通に"Mad Cow Disease"と言う。そう「狂牛病」そのまんまだ。日本もさっさと「狂牛病」に戻すべきだ。この方が病気の怖さがきちんと伝わる。
 つまり逆にそういった語感からくる印象を避けるためにBSEと言い換えたというわけだ。「『狂牛病』なんて使うな!非関税障壁だ!」という圧力が掛かったのだろう。自分たちは「狂牛病」って言うくせにね。
 それにしても、最初「狂牛病」がBSEに変わったことについてマスコミは疑問に思わなかったのか。与えられた情報を唯々諾々と垂れ流すマスコミ(特に新聞)に、一体ジャーナリスト魂があるのかどうか。

 日本では、アメリカからは月齢20ヶ月以下の牛肉のみ輸入できるようになっている。アメリカは輸出拡大のために月齢引き上げを目論み必死だ。でもそんなごり押しをしたって、日本の消費者は買いませんて。ただ問題は、消費者の目の届かないところに流れることだろう。これは避けようがない。肉そのものではなく、スープに使われたり、形がなくなったりしたら、もう判別は付かないからだ。TPPなんてもってのほかがここでも言えるだろう。
 月齢20ヶ月以下の牛肉しか許可しないという日本政府の方針に、「それじゃ、全頭検査しよう」という輸出業者がアメリカで旗を揚げた。この膠着状態を打破したかったのだ。ところが、あろうことか、米政府が輸出禁止処置を行ったのである。「抜け駆けは許さん」ということなのだろう。企業が努力して相手国の要望に応えようとすることが、「抜け駆け」なのか。商売するとき、相手の要望を無視して、売ることなどできないことは子供でも分かる。努力して質を上げようとした企業が、努力を怠り文句ばかりたれている企業の犠牲になるべきなのか。まるで劣等生の基準に優等生が合わせなければならないという、本末転倒、支離滅裂なことをしているではないか。
 ましてや、日頃から自由貿易を標榜している米政府が、自由貿易を否定するような行為に出るとは、矛盾も甚だしい。
 遺伝子組換え農産物(genetically modified organism,GMO)もそうである。TPPでは「遺伝子組換えではない」と表記をするな、と米政府は迫ってくる。売る側の都合を押しつけるとは傲慢な話で、何度も言うようだが、売りたいなら買い手側の要求を受け入れるのが基本だろう。米政府側は、「そういいながら輸入しないつもりだろう。非関税障壁だ!」とまたも同じ主張を繰り返す。事実は違う。輸入制限したいどころか拡大したいのだ。GMOがダメというだけだ。日本の商社マンたちは、なんとかGMOでない大豆を作って貰えるように全米を駆け巡っている。それでも嫌がる農家が多い。雑草取りなどの余計な手間は掛かるし、収穫量は少ない、というので渋い顔をするのだ。

 日本の工業製品がなぜ売れたのかを考えてみればよい。例えば、自動車。技術力の高さは置いておいても、客の要望に合わせ、それを次々に実現させてきたからだろう。それが商売ではないか。売る側が、「こんな良いものできたんだ。さっさと買え」と言ったって買うものではない。
 こういった主客転倒の要求を仕掛けてくるのがTPPだ。しかもラチェット条項(一度決めたら元には戻せない条項)、ISD条項があるから、一度許してしまえば決して元に戻ることはできない。
 TPPとはまさに「亡国の条約」なのだ。交渉にミスがあったとしても一度締結したら遡及できない。ミスさえ許さない条約がどんなに恐ろしいものであるか、これだけを考えただけでTPPを「亡国の条約」と言い切ってしまって良いくらいだ。
 TPPは農産物でばかりではないことに気づくべきだ。ざっくり言ってしまえば、「アメリカ政府の要求を呑め」という条約である。「交渉はできるだろう」というナイーヴ(注)な人もいるが、交渉以前の問題で、交渉の対象にすらならない条約なのである。よく「交渉しなければ、日本だけ取り残される」と危機を煽る輩がいるが、「TPPをやりたいのなら、どうぞおやり下さい」と言うのが正しい。日本があたふた騒ぐ問題ではない。実際、やろうと思えば日本と(そして、日本が)貿易できない国はない。関税にしても、単純平均で関税率は4.9%で、これはG20の中では12位と低い。農業だけに限って見てみると、21.0%で5位だから、こちらは少々高いかもしれないが、実は、ほとんどの農作物は関税が掛からないか低い。特定の農作物が関税率を上げているのだ(米は778%と高いのは分かるが、コンニャクイモが1,706%、えんどう豆が1,085%というのは、日本人でもちょっと不可思議ではあるのだが…)。
 関税は、輸出入の際にはどんな国でも必要だ。それは単純なことで「文化背景」が違うからである。これを破壊してまで商売などできない。商売したいのなら、交渉し、相手の要望に応える、というのが基本である。丁々発止やればよい。それは日本、アメリカを問わずに、だ。

(注)ナイーヴとはフランス語のnaïveである。日本では、「大人でありながら精神的な子供っぽさを良い意味に受け取る場合に用いる」(Wikipedia)とあるが、日本以外では、まず「良い」意味はなく、「馬鹿」の婉曲的表現である。もし、"You are so naive!"と言われたら、"Thank you."と言わないように。より一層馬鹿だと思われるだけだ。
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2013年01月18日

オリンピックの話

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 1984年ロサンジェルス・オリンピックの柔道でのこと、2回戦で軸足の右ふくらはぎに肉離れの怪我した山下泰裕選手にモハメド・ラシュワン選手は「主義に反する」として右足を攻めることはしなかった。双方ともコーチからは有利になるような指示を与えられていたが、彼らはそれには従わなかった。
あっぱれである。
 まさしく柔道の精神を体現した二人であった。欲を言い、さらに酷なことを敢えて言えば、右足を攻められない、拘束された状態にラシュワン選手を追い込んでしまった山下選手は、本来なら棄権した方が更に柔道の精神を体現したと思う。もちろんそれを責めているわけではない。柔道では負けるわけにはいかないという重圧が彼の両肩にのしかかっていたからだ。それにそんな思惑も消し飛んでしまうほど立派な試合であったことは覚えている。
 そこでロンドン・オリンピックである。日本選手に卑怯にも右肩をわざと故障させ、反則負けを喰らった韓国選手が、それでも礼だけは尽くそうとする日本選手の握手にも手を引いた、あの醜さは、時代の隔絶さ、というより、韓国選手の非礼をまざまざと見せつけた。彼(等)に柔道をする資格は全くない。柔道が韓国起源などとよくうつけが言えたものだ。柔道は「礼に始まって礼に終わる」という基本的理念だ、礼のない国に「道」が存在するわけがない。柔道とは縁もゆかりもない「ユド」とやらに専念したらよかろう。
 東京オリンピックで採用された柔道であったが、本来オリンピックのようなスポーツには馴染まない。だいたい柔道はスポーツではない。
 違反ではないが、襟を取らせず逃げ回る姿は、非常に見苦しい。まるでレスリングではないかと見紛う。もともと勝敗に大きな意味を持たせない柔道だから、「勝てばよい」と何にでも優劣を付けたがる西欧の理念とは相容れない。日本で假に勝敗を決めることがあっても、違反しないにしても卑劣な手口で勝ったなら、「はいはい、偉いね」と勝者は蔑まれるだろう。それが日本人の感性だ。
 おそらく剣道は、オリンピックには採用されないと思う。フェンシングとは似ても似つかないからだ。だいたい勝った者が相手を思いやらずガッツポーズを少し取っただけで負ける世界だ。こういった感覚を外国人が身につけるのは非常に難しいことだと思う(ラシュワン選手の方が稀なのだ)。
 剣道がオリンピックに採用されないことを切に願う。

(ちなみに、剣道も韓国では「コムド」が起源だと戯事を言っている。剣道はもともと剣術を総合したものだ。もとは真剣を扱う。真剣の扱いを模倣している。真剣とは、すなわち「刀」(よく日本刀というが、日本の二文字は入らない。刀は日本しかない)である。韓国で「刀」ができるか(韓国ばかりではない、刀は日本でしかできない、それも玉鋼があって、刀鍛冶、研ぎ師がいてのことだ)。韓国では、両刃の剣、直刀しかできないではないか。当然片刃の反りのある刀とは、刃先の動かし方が全く異なる。
 いちいち反論するのも馬鹿らしいが、国際社会では、知らないものも多く、「嘘も百回言えば真実となる」という格言もあるから、注意は必要だ。
 それにしても「恥」を知らない国だこと。
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2013年01月15日

体罰に効果があるなら、なぜ体罰のない国のスポーツが強いのか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 生徒が自殺してしまいその原因が体罰にあったということで問題になっている。どういう状況であったかはまだ明らかになってはいないが、生命力に溢れる若者が痛ましい自殺の選択をしたということは、かなりの事情があったに違いない。
 こういう問題が発生すると、体罰の是か非かに焦点が移りやすいが、だが、端から問題になどならず体罰は「ダメ」でしょう。これは後で論ずることにして、その前にまず疑問がある。

 体罰が有効なら、それをしないユーロッパ、アメリカやブラジルのスポーツはなぜ強いんだろうか。

ということだ。スポーツの種類によっては、日本人が全く歯が立たないものもある。
 それとも「体罰が足りないから強くなれない」、のか?
 彼の国々では、体罰で死者が出たら、下手したら第2級故殺罪、少なくとも暴行罪で刑事、民事共に訴追され、二度とトレーナーとしてのキャリアは白紙に帰し、人生終わりになるだろう。アメリカでは民事で最低でも数十億単位の負債を抱え込むことになるからだ。日本のように命の値段は安くない。
 従って体罰など考えれないが、それでも成果を上げている。
 教育者はこの点を十分に考察すべきだろう。


 旧日本軍では体罰(鉄拳、ビンタなど)は、(軍規で禁止はされていたが)事実上あっただろう。しかし、現在の自衛隊ではどうか。まずあり得ない。軽い規律違反なら、腕立て伏せとかはさせられるだろうが…(これも体罰か?)。自殺にまで追い詰むような、ビンタや鉄拳などしようものなら、多分戦闘時、「後ろから弾が飛んでくる」ことになるだろうからね。それは冗談にしても、組織の士気の低下にはなるだろう。

 もともと組織の目標は、例えば敵に勝つ強い組織を作るとか、国体に常時出られるようなチームを作るとか、など具体的にあるはずだ。その手段として何を選択するかだろう。だがその手段として体罰はあり得ない。法的にも心理学的にもである。こう言うと、小学生のような子供でも叩いちゃだめなのか、と聞かれるが、答えは、「多分余り意味がない」と答えるようにしている。
 犬や猫でさえ、仔を躾けるとき、血が出るほど噛みはしない。怪我をさせる意味はないからだ。痛みを与えることが目的ではなく、ビックリさせ、「今したことはやっちゃダメ」と注意を促しているのだ。
 犬や猫でさえそうなのに、ましてや「万物の霊長」を気取る人間にできないわけがないだろう。

 「人を傷つけてはダメ」、「穏やかに接しなさい」と大人は言うのだが、そういう本人が、体罰をするようでは、まったく自己同一性がない。矛盾している。

 教育者や指導者、トレーナーと呼ばれる職種の方々は、最先端の心理学を学んだ方が良い。
 間違いなく実りがある。
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2013年01月14日

鳩山由紀夫元首相、ご乱心

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 鳩山由紀夫氏がまたおかしな行動に出ている。Chinaからの招聘にのこのこと出かけるというのだ。散々日本の国益を損なった上に、その自覚もなく、しかも既に一国民に過ぎない氏が、元首相という肩書きで、政府の外交政策を無視して動くというのは一体どういう料簡なのだ。もう既に氏は終わっている。「お前は既に死んでいる」状態なのだ。氏ができる最大の貢献は、二度と政治の世界に顔を出さないことだ。政府は出国させないようにあらゆる手を使うべきだろう。
 ここまで来ると「宇宙人」どころか凶暴なエイリアンだ。それとも首相時代重責に堪えられなく人格崩壊してしまったのか。いずれにせよ、本人に自覚がないのなら、周りの人間が身を挺して止めるべきだろう。
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2013年01月12日

自虐史観家ニューカマー、新浪剛史ローソン社長

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 正月に取り貯めていた番組を何気なく見ていたら、正月からまたNHKがやらかしてくれた。「2013 世界とどう向き合うか」という番組である。一時間以上もある番組でかつ大仰なタイトルに反して中身はスカスカ、しかもデリュージョニスト(妄想家)の孫崎氏が堂々と出演しているという何とも奇態な番組であった。(文字起こしはhttp://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1864.htmlを参照)
 以下はその感想である。

 またまた自虐史観家ニューカマーが現れた。たかだか私企業の社長が、事実に基づかない「歴史観」を滔々としかも偉そうに語っていた。ローソン社長新浪剛史氏のことである。もちろん自身がどんな歴史観を持とうが自由だが、国民が金を払い、それで運営しているNHKとなると黙ってはいられない。最低限の事実は理解してから述べるべきだろう。
新浪氏曰く、
「先進国の中において日本は本当に侵略戦争をしたことに対して、反省してるのか?というぐらい、ドイツに比べて、努力が足りないということも言われているんです。一方で、我々は中国に謝っているかと。しかし、他の国に対して本当に日本は、それに対して、何を感じ、どう教育の中に活かしてますかと」

 はてさてドイツが反省していると述べているが、何を根拠に話をしているのだろうか。さも既定事実のように述べるのはいかがなものか。
 岡本氏も指摘しているように、ドイツは、戦争責についてはナチスのせいにし、その事について謝罪しているのであって、ドイツ政府、ドイツ国民が反省して謝罪しているのではない、しかも賠償もしてはいない。「反省だけなら猿でもできる」状態なのである。本当に謝罪するのであれば、ナチスのエスニック・クレンジング(民族浄化)による被害者のリストを作成し、彼らに対して賠償することだろう。
 日本には民族浄化などという思想はかけらもない。思いつきさえしなかっただろう。資源を徹底的に断たれたためにやむなく開戦という手段を執らざるを得なかったのだ。これを否定しようとしても無理である。フィリピン戦でやられ恨み骨髄に徹し、日本を潰そうと乗り込んできたダグラス・マッカーサーでさえ、実情を知るにあたりこう述べている。
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
("There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

 もし假に日本が欧米側に付き、アジアを見捨てていたら、日本だけは助かったかもしれない。しかし、当時の日本はそれを断固として拒否した。その結果ABCD包囲網によって資源を全て断たれたのである。植民支配とはそういうものである。欧米各国は力によって自国の利益を得ていたのだ。そういう時代だったのだ。こういった時代背景を無視し現在のものの見方で見ることは、あまりにもバランスに欠ける。日本にとっても決死の決断であったことは想像に難くない。

 話を元に戻そう。

 ナチスはドイツの法律に従って正当に選ばれた政党だ。暴走を見抜けなかったとはいえ、ドイツ国民に責任がないとは言い切れない(この点、3年前に民主党に政権を与えてしまった日本国民も筆者を含めて大いに反省しなければならない。「巧言令色鮮し仁」ってことか。幸い民族浄化はなかったが…)。
 一方日本は戦後処理をどうしたか。先に述べた追い詰められた状態での開戦であったが、東南アジア諸国に謝罪、賠償してきたではないか。それどころか、東南アジア各国は敗戦直後から、「謝罪など必要ない」、「賠償など請求しない」という声が多くあったことを彼は知らないのだろうか。
 例えば、インド、ネール初代首相は、「彼ら(日本)は謝罪を必要とすることなど我々にはしていない。それ故、インドはサンフランシスコ講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」(52年日印平和条約締結)
述べている。さらにインド弁護士会会長G.デザイ氏によれば、「印度の独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない」とまで述べている。以下調べれば分かるのでくどくどは述べないが、マレーシア、シンガポール、ビルマ(現ミャンマー)、エジプト。枚挙に暇がない。最後にこれだけは掲載しておこう。インドネシアのブン・トモ首相の言葉だ。
「あの戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。
それなのに全て日本に背負わせ、日本を壊滅寸前まで追い込んでしまった。
申し訳ない。」

とまで述べてくれている。
 これに対し、植民地政策をしていた欧米各国は、謝罪も賠償もしてはいない。オランダに至っては、逆に賠償を求め、日本が肩代わりまでした。
 こういった事実を無視して、新浪氏は「反省しているのか?」と糾弾するのか?

 更に新浪氏は、こうも言う。
「…経済力がない国である日本が、なに言ったって賛成を得られないでしょ。
なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。ましてやヨーロッパがこれだけ経済が苦しいのに。ですから、やっぱり経済力をいかに再度、我々がつけていくかということを至急やらないと、この問題というのは中国と向き合える状況にはならないんじゃないかなと、こう思うんですけどね」

 経済人である氏が、「経済力がない国である日本」と述べるとは。本当に企業の社長なのか、と訝しがるしかない。彼は単なるパペットで実は黒子がいるのか。まあ皮肉は置いておいて、事実は以下の通りだ。

 日本にとって最大の貿易相手国は中国であることは事実だ。しかしその中身はどうなのか。NHKは一向にその総量を明らかにしなかった。Chinaが重要であると言うことをことさら強調したかったからからだろう。卑劣な情報操作とも言える。これがマスゴミと呼ばれても仕方がない理由なのだが。
 一見重大そうに見えて実はそれ程のことはないような事実を針小棒大に語り、視聴者をミスリードする、というジャーナリズムとは対局の姿勢を示している。局の思想で勝手に情報を操作するのは報道機関とは言わない、プロパガンディストという。
 では今回、最大の貿易相手国とやらの事実を数字で表してみよう。
 まず2011年で、輸出総額は6,556(100億円以下同)で、その内中国に占める割合は、2011年で1,290である。同じように輸入総額6,805に対しては、1,464である。174(1兆7千400億円)の貿易赤字となる(出典:一般社団法人日本貿易会)。 一方日本のGDPは、5.867兆ドルであるから、假に90円/ドルで計算すると、528兆円となり、中国のGDPに対する輸出入総額はの比は、それぞれ2.4%、2.7%である。赤字は0.33%ということだ。
 この数字を見てどう思うだろうか。後の判断は読者に任せる。
 そもそも日本の輸出入総額のGDPに対する比は、12.42%、12.89%である。これで果たして日本は貿易大国と言えるのかどうか。むしろ内需大国と思えるのだが、筆者の勘違いか? これも読者の判断に任せる。

 こういった事実を無視して、「経済力がない国である日本」などと、「そんなの常識じゃん」みたいな、さもものが分かったような口調で、高飛車に述べるこの男の気が知れない。

「なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。」
という言説に対しては、「あなたは奴隷なのか」と言いたい。GDPが一位であろうが、11位であろうが、おかしいことはおかしい、とするのが、独立国である最低条件だ。貿易違反をすれば、WTOに訴えるし、もし侵略するようなことがあれば、対抗するし、安保理に訴えるのだ。これが独立国であることの最低条件である。GDPが一位になれば、なにも言えないというのであれば、「あなたは奴隷の自由を選んでいる」と断定せざるを得ない。事実現在GDP一位であるアメリカにだって日本はきちんとものを言っているではないか(だからこそアメリカは要求が容易に通らないことにいつもイライラして、あの手この手を使って籠絡しようとしているではないか。逆にそうであるからこそ国として付き合えるのだが)。
 次に「2025年にGDPで世界一になる」という話だ。こんなこと誰が言っている? そのエヴィデンスは? むしろ各国は、China経済が破綻して、それがどの程度波及するかに頭を痛めているというのが現状ではないか。貿易に依存しているChinaは、外国の経済に簡単に振り回される。事実あの暴動テロで海外資本はカントリー・リスクが高いと判断し徐々に資本をChinaから移動させている。アメリカも賃金が上昇してしまい旨味がないから、オフ・ショアリングが始まり、生産を自国に移し始めている(失業対策にもなるし)。のほほんとしているのが、巨大消費国という幻想に捉われている平和堂やイオン、そしてローソンといった小売業の日本企業だ。Panasonic(旧松下電器)は良い面の皮で、「中国人は井戸を掘った人を忘れない」などと唆されて、その舌の根も乾かぬうちに、焼き討ちにあったのだからもういい加減目は覚めているだろう。まああのクラスの企業であれば、もうリスク分散に動いていることだろうが。いずれにせよ、暴動は100%起こる。その時期は、安倍首相が本格的に尖閣諸島に「公務員」を置くようになった時だろう。これは安倍政権の公約だから、参議院選に勝利すれば実行されることになる。
 まあ一私企業であるローソンがどう活動しようがご自由ですが。

 一知半解な知識をもって議論に参加するより、自分の会社のことを最大限に考えるのが先決だろう。商売人は商売のことを考えるのが第一義の筈だ。自分の足下をよく見るがよい。ローソンなどなくても国民は誰一人として困るものはいない。コンビニ自体がなくなると困る人はいるが、そんな心配は無用だ。業界第2位だって? そんなことも関係ない。ローソンがなくなれば、単に別のコンビニ会社に入れ替わるだけの話だ(自由経済万歳!)。プライベートブランドで特色を出したいのだろうが、基本売っているものはどのコンビニでも同じものだから、ローソンでなければならない、ということは全くない。もともと差異化が難しい業界だ。だからこそ、下手な議論に現を抜かしている暇などない、と思うのだが。筆者がみるところ、新浪氏は、ちょっと業績が上がると有頂天になって、自らの無知をさらけ出してしゃしゃり出てくる典型的な粗忽者のように写る。

 だが、国益の前に一私企業の利益などないと、肝に銘じて頂きたいものだ。 
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2013年01月11日

安倍政権、言葉足らずだなぁ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 安倍首相のアベノミクスについては期待したいところであるが、韓国対応についてはどうも疑問符が付く。
なぜそんなに事を急ぐのかという事だ。日本国民は韓国からの李明博大統領の、竹島上陸、天皇謝罪についての弁明を聞いていない。非礼ではあるが、取り敢えずその弁明を聞こうと大人の対応をしている。しかし、政府がその意向を無視し、揉み手で韓国に接近することは非常に不快であり、政府に対する不信感が増す。
 おそらく、経済的問題というより、米国から「あまり際だった行動をするな」と釘を刺され、なおかつ参議院選挙なでは、大人しくしていようというのがその行動の主旨なのだが、あまり国民を舐めない方がいい。そんなことはとうに分かっている。
 米国の思惑は分かるが、果たして日韓が軍事共同などできるとお思いか。とりわけ信頼関係が重要である軍事行動に、侮日教育を受け親日罪がある韓国軍と行動を共にできると考える方が、常軌を逸していると言わざるを得ない。敵と戦うのではなく、後ろから弾が飛んでくることだろう。
 北朝鮮やChinaを牽制したいのだろうが、もとより事大主義の韓国は、最近の新聞報道に依れば、またもやChinaにすり寄り始め、同じ朝鮮民族である北朝鮮には心情的に近い以上、果たして韓国と友好関係を維持することが国益になるのか、何度も言うようだが、安倍総理には説明責任がある。
 更に、経済的協力関係など害あって一利なしである。いずれ自滅する政策で抛っておけば良いのだが、徹底した安売り攻勢で国産家電メーカ狙い撃ちでは、共栄共存など端からないことは明らかだ。資本財を日本に頼っているのだから、日本政府もそれを看過していることは明らかだが(自由資本主義だから政府が介入すべきではないというのが建前だろう。しかし、明らかに敵意がある以上前提が成り立たないのだからそれで通用するのか?)。
 なぜ今回の選挙で自民党が大勝したにも拘わらず、多くの国民は自民党に票を入れなかったのか、あらためて考えてみると、結局説明が足りなさすぎるということだろう。なぜそういった行動になるのか、理解できないからだ。
 「よらしむべし、しらしむべからず」ではもう通用しない。(ちなみに孔子のこの言葉の意味は、もともとの意味とは違うが…)
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2013年01月06日

TPPなど愚の骨頂〜その2〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 南米では、政府と麻薬カルテルが「戦争」をしている。国の中の犯罪組織が国と対峙しているという常識的には考えられない事態である。しかもカルテルには、重機関銃はおろかロケットランチャーのような軍隊並みの兵器があるというのだから驚く。国の中に制御できない組織があるということの恐ろしさの象徴だろう。まさに内戦と変わらないのだから。
 この前振りから何を言いたいかというとTPPのことなのだ。TPPによって原則関税が撤廃されるのであれば、こういった「国の中に制御できない」企業が誕生するだろう。もちろん銃弾が飛び交うような物騒な話ではないが、事態はより深刻になるのではないか。
 国には、国民が定職について安定的な生活をしてもらう、という大きな課題がある。国民の生活が不安定であれば国自体が不安定になるから失業率を下げることは喫緊の課題だ。
 そこで既存の企業を安定させ、新たな企業を育成させるという政策が必要になり、企業に対する優遇税、起業家に対する支援などあらゆる策を講じている。それもこれも企業を優遇することによって就職の機会を増やそうという考えからだ。
 だがTPPに参加し関税撤廃、規制緩和など、企業がグローバル的に自由に動けるようになると国の思惑通りには行かなくなる。
 まず、企業自体はそもそも利益を追求することが目的である(社会貢献を目的にしている会社もあるにはあるが多数ではないし、そうであっても利益を得られなければ企業自体が成立しない)。TPPによって企業が国に縛られることなく自由に活動が出来れば、企業によって最適な場所を探すであろう。いきおい企業は国に対して更なる減税と有利な条件を突きつけてくることにもなる。「こうして頂けなければ、海外に移転せざるを得ない」とかなんとか言って。企業はあらゆる要素を検討して利益と安定の最大化を図ろうとするものである。
 例えば、事実上日本の船でありながら、船籍をパナマなど税金の安いところに移すということは現時点でも常識だ。税金を払ってそれなりのメリットがあれば別だが、税金だけとってなんの見返りがないのであれば当然の結果であろう。小さな事例かもしれないが、企業はこういうところには敏感である。
 だとすると、企業が賃金の高い日本を見限って他国へ逃れることを加速しかねない。事実、TPPとは関係ないが、安い賃金と莫大な消費国になると思えたChinaに生産拠点を移した企業も多くある(実際には賃金は急速に上がり、消費大国どころか年々個人消費が減少し、後悔している企業が多くあるようだが)。
 なんでもかんでも自由にしようというTPPの考え方では、国の思惑とは逆の現象が起きるのではないか。
 逆もあり得る。
 人や物が自由に行き来すれば、安い賃金を厭わない労働者も増えるだろう。果たして良い事なのか。多くの議論が噴出してはいるが、筆者は賛成できない。本来日本の労働者が得られるべき職を奪われるからだ。また、違う文化を持つ者同士では必ず諍いが起こり、社会のバランスを欠くようになる。彼らは職を求めて来るのであって、別に日本であろうと他国であろうと稼げればどこでも良いのだ。日本は単なる職を得る手段であってそれ以上ではない。こう言うと差別論者みたいに思われるかもしれないが、そうではない。
 人は民族を越えられない。大きくても国までだ。地球市民などといっても単なるお題目に過ぎず、ましてや世界政府などあり得ない(国連でさえあの混乱だ。一目瞭然だろう)。ルワンダのフツ族とツチ族の関係など良い例だ。言語を一にし、農耕か放牧か程度の違いで、平常時は何の問題もなく付き合っていた彼らでさえ、いざ事あれば、血で血を洗う惨事と発展してしまうのである。ましてや全く違う文化背景を持った通しであればなおさらであろう。
 ある国と友好国であり、お互いが協力し合っていても、国同士が融合して一つの国になることは考え難い。国同士が独立しているからこそうまく付き合えるのである。国があるからこそ、それぞれの文化を維持しながら他国と付き合うことが出来るのだ。
 TPPは社会に混乱を与える。グローバル企業には有利かもしれないが、国以上の力を私企業に与えることにもなりかねない。事実、ファンドなどは小国が栄えようが滅びようがそんなことに関心はない。ただ利益の追求のみであり、機会があれば、窮状に付け込んで国の息の根を止めたりする。もちろん潰れはしないが日本でもハゲタカ外資が暗躍し多くの損失を被ったことを多くの方は記憶しているだろう。これが正体なのだ。
 TPPによって、域内の経済は完全に再編されてしまう。「それぞれが得意な分野で頑張れば良いではないか」などと幻想を振りまく輩は多いが、その結果ある国で輸出できるものは、どう頑張っても国の経済を支えられない程度の一次産業くらいしか残らなくなってしまうことも考えられる。何とか付加価値を付けようと芽吹いた加工産業なども、簡単に潰されてしまう。一次産業とて、種苗を押さえられてしまえば、それすら永久的に購入しなければならない。優秀な作物でなければ、他国と対抗することさえできないからだ。
 これは新しい植民地化政策といっても過言ではないだろう。

 TPPなど必要ない。もう既に自由に貿易は出来るのだ。国の事情によって制限はあるだろうが、それは甘んじて受け入れるべきだ。障碍があれば交渉すればよい。それが外交だろう。関税障壁だろうが非関税障壁だろうが、国を成り立たせるためには必要だ。商売したければ、その国の事情に合わせよ、それだけのことである。
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2013年01月05日

だから言ったじゃないか!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 「だから言ったじゃないか」と溜飲を下げたいところだが、実際には予想を遙かに超えて非礼であった。額賀特使のことである。
 苟しくも首相の特使として派遣しているのにも拘わらず、一般客扱いで、反日団体の怒号の中を通すとは呆れて果ててものが言えない。安全を考えるのならVIP専用の通路を使うのが常識だろうが、「青瓦台の意向」とやらで閣僚級以上でない利用できないと突然突っぱねてきたという。
 もう一度言おうか、「首相の特使」、つまり「閣僚級」だ。それでこの扱いである(まあ天皇陛下に謝罪を要求するくらい傲岸不遜な国だからこれくらい「常識」なんだろうが、野蛮な国だ)。
 しかも見苦しい切腹未遂騒ぎの中である(やるんなら本懐をとげんかいっ!ああなるほど、「本懐」って誰かが見つけて病院に運んでくれるってことか。フォビョン(火病)もここに極まりか)。
 政府もいくら何でももう気付けよ。友好国どころか(仮想が付かない)敵国だろう? 首相はよく「重要な友好国」などと言うが、その根拠はどこにある。一度も明確に示したことはない。まずどうしてそう言えるのか、説明責任がある。
 思うに、まず軍事的に米軍が拘わっているから、米国の意向が反映していることは理解できる。北朝鮮、Chinaに対して抑止力を持たせるということだろう。日韓が齟齬を来すようでは、この目的に叶わないと米国が懸念を持っていると言うことだ。いかんせん自国のみでは自衛できない日本としては、歯がゆいところだが、日米安保条約がある限り、無視するわけにもいかないというのが、本音であろう。
 次に、経済関係で、「日韓関係は重要で経済パートナーであり欠くことはできない」などと嘘の情報を流すマスゴミの宣伝に踊らされている国民がほとんどだと思うが、その根拠を実際の数字をもって示す者はいない。実際には、対韓黒字は、いずれも2011年で輸入5,552億ドル、輸出5,244億ドル(外務省アジア太平洋州局日韓経済室)であるから308億ドル(ドル円90円で計算して約2.8兆円)で日本のGDP(58,670億ドル)の0.52%にしかならない。つまり假に今すぐ断交しても対GDP0.52%のダウンにしかならない。この程度のことは変動のレベルじゃないか。政府が掲げる日本強靱化計画の予算が10兆円規模だから、話にもならない。小さいとは言わないが、かといって騒ぐほど大きい額ではない。カントリーリスクを考えれば、むしろ縮小した方が良いくらいの話だ。
 これのどこが「重要な経済パートナー」なんだろうか。むしろ資本財を輸出禁止(竹島を不法占拠し実効支配をしている以上安全保障からWTO違反には当たらない、なんせ(準)戦争状態なのだから)にして韓国経済の息の根を止めた方が良いかもしれない、…とまでは言わないけどね。

 今まで何度も出てくる福沢諭吉翁は、朝鮮が独立することを切に願っていたしその努力も惜しまなかった。しかし、どうにも事大主義や小中華思想から逃れられられない彼の国を、やむなく最後には見限ったのだ。この偉人の思想、行動は今一度思い返す必要がある。
 国がらみで特許権侵害を推進するわ、売春婦は輸出するわで、Chinaとある意味、一衣帯水をなしているこの国に必要以上に拘わることは、国際社会から哀れまれることになるだろう。

 「靖国放火中国人の中国送還」に安倍首相は「強く抗議する」を述べたが、ではその言葉に実効性を持たせるために何をするのだろうか。訪韓特使に対してあの非礼な扱いに対して、何をする? まさか前政権みたいな「言うだけ番長」ではないよな。参院選までは安全運転だというが、この問題に的確な対処が出来ない限り、安全運転などない。前政権によって進められ現在も着実に遂行していると思うが、国際司法裁判所への単独提訴も事務処理が終わり次第、発動しなければならない。

 安倍総理、国民はあなたの一挙手一投足を見逃さないからね。
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2013年01月04日

「靖国放火中国人の中国送還」またやってくれた非友好国、韓国

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 案の定、韓国による「靖国放火中国人の中国送還」が決まった。日本と韓国には犯人引き渡し条約を締結しているのにねぇ。これでもまだ額賀氏を韓国に特使として送りますか、安倍総理。
 最高司令官たる韓国大統領が竹島に上陸するわ、天皇陛下が韓国に来たかったら謝罪しろ、とまで要求するわ(しかも日王などと侮蔑する)、調査の結果有りもしない日本軍関与の慰安婦を問題にするわ、その像を日本大使館の前に立てるわ、日本海を東海にしろと、国連まで出向いて訴えるわ、もういい加減に友好国ではないと認識したらいかがか。
 事を徒に荒立てよ、というのではない。
 拙速に走るより、もう少し相手の出方を見たらどうなのか、ということだ。
 抛っておいてもよい。相手が動いたら動けばよいではないか。何も言わず黙っていた方が相手は不気味に感じる。手の内をさらけ出すようでは、勝負にならない。さらに二月の竹島の日の式典も公約を破って取りやめるという。
 これじゃ、参院選なんて戦えませんぞ。民主党の二の舞を踊るおつもりか。それとも国民を舐め切っているのか。
 「美しい日本」どころか、「あたふたする日本」あるいは、「まあまあ、と揉みで手をする日本」にしか見えない。ちっとも美しくないし、凜ともしていない。
 安倍総理、あなたはそういう国にしたいのか?
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2013年01月01日

TTPなど愚の骨頂

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 TPPというのはお化けで、まだ内容が分かっていないにもかかわらず勝手に怖がっている、ということらしい。TPP推進論者に言わせると、「各国とも国内事情があるのだから、完全に関税を撤廃するはずがない、だから交渉次第だ」という。
 ふ〜ん。なら何で明らかに分かっている項目に「関税の完全撤廃」があるのかしらん。しかも一旦決めたら撤回はできないというのだから、警戒して当たり前だ。
 なぜそんなに関税を撤廃したがるのだろうか。そもそも関税というのは、異なった経済環境にある国同士が双方の経済を破壊しないように取り決めるものではないのか。貿易したい国同士が交渉すれば済むことだろう?
 假にA国、B国があってもし関税が撤廃されたなら、例えばA国の強い製品はB国の同様な製品をほとんど駆逐してしまうだろう。駆逐すれば価格は自由に決められる。恐ろしくないか? こういう手は、昔スーパーマーケットが利益度外視で値下げし、周囲の中小商店を潰した事実と符合する。もちろん潰した後は、利益が確保できるように値段は決められる。幸いこの手は今は使えないし、スーパーマーケットも一つではないから助かっている。つまり多様性が価格安定、製品の多様化、高機能化を図っている。
 これに対して、自由貿易主義者は、「B国にもA国に対向できる製品、或いはそれ以上の製品があるから、それに特化してゆけば良いのではないか」と言う。リカードの比較優位論など持ち出される。しかし、A,B国が経済的に同位置に立つはずはない。国の成り立ちは各国で違う。文化も違う。もちろん経済状態も違うのだ。なぜ一致させる必要があるのか、筆者には理解できない。
 経済関係を強固にすれば、紛争状態になりにくい、などとあり得ない幻想を抱いている人もいるが、それは事実によって既に否定されている。経済関係が良好でも簡単に紛争になる。政冷経熱なんてことはないのだ。
 貿易したければ、各国毎に交渉すれば良いし、そうすべきだろう。
 アメリカと日本が貿易をするなら、お互いの利益に叶うように、交渉すればよいのだ。例えば、アメリカが自動車を日本に売りたければ、魅力のある製品を作り、関税を下げて欲しいと交渉すればよいし、日本だって、シェールガスの輸入を認めて欲しいと交渉すればよい。お互いに丁々発止様々な要素を絡めて交渉すればよいのだ。必ず妥協点はあるものだ。企業にとっては窮屈かもしれないが、国を離れて企業などない。いや寡占的になり得るグローバル企業を放置しておくことは益より害の方が大きい。小国のGDPを越えるような一私企業に勝手に活動させたら大変なことになる。制御の効かないガン細胞になり得る。
 実際ファンドなどそうなりつつあるではないか。彼らは資本主義の鬼っ子だ。まじめに投資する会社もあるが、投機に走り、一国の経済を潰すこともしている。稼げれば国が崩壊しようが彼らには関係がないのだ。むろん合法的ではある。これを止めることは難しいことかもしれない。しかしこれ以上放置しておくことは資本主義自体を破壊してしまうことになるだろう。
 世界が国を超えて一つになることはない。それぞれの国が国益を考えて行動するしかない。文化も経済規模も違う国が一つになることは未来永劫ないとはいわないが、現実的ではない。人類はそこまで進化はしないだろう。
 TPPなど愚の骨頂だ。
posted by Serendipity at 21:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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