2013年01月12日

自虐史観家ニューカマー、新浪剛史ローソン社長

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 正月に取り貯めていた番組を何気なく見ていたら、正月からまたNHKがやらかしてくれた。「2013 世界とどう向き合うか」という番組である。一時間以上もある番組でかつ大仰なタイトルに反して中身はスカスカ、しかもデリュージョニスト(妄想家)の孫崎氏が堂々と出演しているという何とも奇態な番組であった。(文字起こしはhttp://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1864.htmlを参照)
 以下はその感想である。

 またまた自虐史観家ニューカマーが現れた。たかだか私企業の社長が、事実に基づかない「歴史観」を滔々としかも偉そうに語っていた。ローソン社長新浪剛史氏のことである。もちろん自身がどんな歴史観を持とうが自由だが、国民が金を払い、それで運営しているNHKとなると黙ってはいられない。最低限の事実は理解してから述べるべきだろう。
新浪氏曰く、
「先進国の中において日本は本当に侵略戦争をしたことに対して、反省してるのか?というぐらい、ドイツに比べて、努力が足りないということも言われているんです。一方で、我々は中国に謝っているかと。しかし、他の国に対して本当に日本は、それに対して、何を感じ、どう教育の中に活かしてますかと」

 はてさてドイツが反省していると述べているが、何を根拠に話をしているのだろうか。さも既定事実のように述べるのはいかがなものか。
 岡本氏も指摘しているように、ドイツは、戦争責についてはナチスのせいにし、その事について謝罪しているのであって、ドイツ政府、ドイツ国民が反省して謝罪しているのではない、しかも賠償もしてはいない。「反省だけなら猿でもできる」状態なのである。本当に謝罪するのであれば、ナチスのエスニック・クレンジング(民族浄化)による被害者のリストを作成し、彼らに対して賠償することだろう。
 日本には民族浄化などという思想はかけらもない。思いつきさえしなかっただろう。資源を徹底的に断たれたためにやむなく開戦という手段を執らざるを得なかったのだ。これを否定しようとしても無理である。フィリピン戦でやられ恨み骨髄に徹し、日本を潰そうと乗り込んできたダグラス・マッカーサーでさえ、実情を知るにあたりこう述べている。
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
("There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

 もし假に日本が欧米側に付き、アジアを見捨てていたら、日本だけは助かったかもしれない。しかし、当時の日本はそれを断固として拒否した。その結果ABCD包囲網によって資源を全て断たれたのである。植民支配とはそういうものである。欧米各国は力によって自国の利益を得ていたのだ。そういう時代だったのだ。こういった時代背景を無視し現在のものの見方で見ることは、あまりにもバランスに欠ける。日本にとっても決死の決断であったことは想像に難くない。

 話を元に戻そう。

 ナチスはドイツの法律に従って正当に選ばれた政党だ。暴走を見抜けなかったとはいえ、ドイツ国民に責任がないとは言い切れない(この点、3年前に民主党に政権を与えてしまった日本国民も筆者を含めて大いに反省しなければならない。「巧言令色鮮し仁」ってことか。幸い民族浄化はなかったが…)。
 一方日本は戦後処理をどうしたか。先に述べた追い詰められた状態での開戦であったが、東南アジア諸国に謝罪、賠償してきたではないか。それどころか、東南アジア各国は敗戦直後から、「謝罪など必要ない」、「賠償など請求しない」という声が多くあったことを彼は知らないのだろうか。
 例えば、インド、ネール初代首相は、「彼ら(日本)は謝罪を必要とすることなど我々にはしていない。それ故、インドはサンフランシスコ講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」(52年日印平和条約締結)
述べている。さらにインド弁護士会会長G.デザイ氏によれば、「印度の独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない」とまで述べている。以下調べれば分かるのでくどくどは述べないが、マレーシア、シンガポール、ビルマ(現ミャンマー)、エジプト。枚挙に暇がない。最後にこれだけは掲載しておこう。インドネシアのブン・トモ首相の言葉だ。
「あの戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。
それなのに全て日本に背負わせ、日本を壊滅寸前まで追い込んでしまった。
申し訳ない。」

とまで述べてくれている。
 これに対し、植民地政策をしていた欧米各国は、謝罪も賠償もしてはいない。オランダに至っては、逆に賠償を求め、日本が肩代わりまでした。
 こういった事実を無視して、新浪氏は「反省しているのか?」と糾弾するのか?

 更に新浪氏は、こうも言う。
「…経済力がない国である日本が、なに言ったって賛成を得られないでしょ。
なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。ましてやヨーロッパがこれだけ経済が苦しいのに。ですから、やっぱり経済力をいかに再度、我々がつけていくかということを至急やらないと、この問題というのは中国と向き合える状況にはならないんじゃないかなと、こう思うんですけどね」

 経済人である氏が、「経済力がない国である日本」と述べるとは。本当に企業の社長なのか、と訝しがるしかない。彼は単なるパペットで実は黒子がいるのか。まあ皮肉は置いておいて、事実は以下の通りだ。

 日本にとって最大の貿易相手国は中国であることは事実だ。しかしその中身はどうなのか。NHKは一向にその総量を明らかにしなかった。Chinaが重要であると言うことをことさら強調したかったからからだろう。卑劣な情報操作とも言える。これがマスゴミと呼ばれても仕方がない理由なのだが。
 一見重大そうに見えて実はそれ程のことはないような事実を針小棒大に語り、視聴者をミスリードする、というジャーナリズムとは対局の姿勢を示している。局の思想で勝手に情報を操作するのは報道機関とは言わない、プロパガンディストという。
 では今回、最大の貿易相手国とやらの事実を数字で表してみよう。
 まず2011年で、輸出総額は6,556(100億円以下同)で、その内中国に占める割合は、2011年で1,290である。同じように輸入総額6,805に対しては、1,464である。174(1兆7千400億円)の貿易赤字となる(出典:一般社団法人日本貿易会)。 一方日本のGDPは、5.867兆ドルであるから、假に90円/ドルで計算すると、528兆円となり、中国のGDPに対する輸出入総額はの比は、それぞれ2.4%、2.7%である。赤字は0.33%ということだ。
 この数字を見てどう思うだろうか。後の判断は読者に任せる。
 そもそも日本の輸出入総額のGDPに対する比は、12.42%、12.89%である。これで果たして日本は貿易大国と言えるのかどうか。むしろ内需大国と思えるのだが、筆者の勘違いか? これも読者の判断に任せる。

 こういった事実を無視して、「経済力がない国である日本」などと、「そんなの常識じゃん」みたいな、さもものが分かったような口調で、高飛車に述べるこの男の気が知れない。

「なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。」
という言説に対しては、「あなたは奴隷なのか」と言いたい。GDPが一位であろうが、11位であろうが、おかしいことはおかしい、とするのが、独立国である最低条件だ。貿易違反をすれば、WTOに訴えるし、もし侵略するようなことがあれば、対抗するし、安保理に訴えるのだ。これが独立国であることの最低条件である。GDPが一位になれば、なにも言えないというのであれば、「あなたは奴隷の自由を選んでいる」と断定せざるを得ない。事実現在GDP一位であるアメリカにだって日本はきちんとものを言っているではないか(だからこそアメリカは要求が容易に通らないことにいつもイライラして、あの手この手を使って籠絡しようとしているではないか。逆にそうであるからこそ国として付き合えるのだが)。
 次に「2025年にGDPで世界一になる」という話だ。こんなこと誰が言っている? そのエヴィデンスは? むしろ各国は、China経済が破綻して、それがどの程度波及するかに頭を痛めているというのが現状ではないか。貿易に依存しているChinaは、外国の経済に簡単に振り回される。事実あの暴動テロで海外資本はカントリー・リスクが高いと判断し徐々に資本をChinaから移動させている。アメリカも賃金が上昇してしまい旨味がないから、オフ・ショアリングが始まり、生産を自国に移し始めている(失業対策にもなるし)。のほほんとしているのが、巨大消費国という幻想に捉われている平和堂やイオン、そしてローソンといった小売業の日本企業だ。Panasonic(旧松下電器)は良い面の皮で、「中国人は井戸を掘った人を忘れない」などと唆されて、その舌の根も乾かぬうちに、焼き討ちにあったのだからもういい加減目は覚めているだろう。まああのクラスの企業であれば、もうリスク分散に動いていることだろうが。いずれにせよ、暴動は100%起こる。その時期は、安倍首相が本格的に尖閣諸島に「公務員」を置くようになった時だろう。これは安倍政権の公約だから、参議院選に勝利すれば実行されることになる。
 まあ一私企業であるローソンがどう活動しようがご自由ですが。

 一知半解な知識をもって議論に参加するより、自分の会社のことを最大限に考えるのが先決だろう。商売人は商売のことを考えるのが第一義の筈だ。自分の足下をよく見るがよい。ローソンなどなくても国民は誰一人として困るものはいない。コンビニ自体がなくなると困る人はいるが、そんな心配は無用だ。業界第2位だって? そんなことも関係ない。ローソンがなくなれば、単に別のコンビニ会社に入れ替わるだけの話だ(自由経済万歳!)。プライベートブランドで特色を出したいのだろうが、基本売っているものはどのコンビニでも同じものだから、ローソンでなければならない、ということは全くない。もともと差異化が難しい業界だ。だからこそ、下手な議論に現を抜かしている暇などない、と思うのだが。筆者がみるところ、新浪氏は、ちょっと業績が上がると有頂天になって、自らの無知をさらけ出してしゃしゃり出てくる典型的な粗忽者のように写る。

 だが、国益の前に一私企業の利益などないと、肝に銘じて頂きたいものだ。 
posted by Serendipity at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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