2013年02月24日

「国土強靱化」を粛々と実行せよ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 技術は、消えてしまうのが恐ろしい。
 以前ならこんなことは考えもしなかった。しかし現実だった。明らかになったのは、東北大震災の復興だ。土木、建設ができる会社が少なくなり、復興に支障が出ているというのだ。少なくなっているということは、技術の継承がままならないということだ。今のところ会社が少なくなっているというに辛うじて留まり、将来的に会社が増え、技術は継承される期待はある。

 これがデフレの恐ろしさだ。

 最初過剰供給で需要を上回ると、値下げ競争のサバイバル戦が始まる。利用者は価格が下がって良いじゃないかと誤解するが、これが長引けば、やがて会社は倒産してしまう。すると供給は落ちていく。さらにそれが進めば、今度は、供給は需要に応えられなくなってしまう。つまりインフレになる。しかし、経済縮小下での供給減少であるから、完全なスタグフレーションとなるだろう。いわゆる悪性インフレだ。

 放置すれば必ずこうなる。

 「土木、建築会社と政治家が癒着している」と国民はこれを嫌った。慥かにそういう事実はあった。だが、少々過剰反応してしたことも間違いない。あまりにもマスコミの煽りに乗って、会社を叩きすぎてしまった。ある程度の公共事業がない限り生き延びることができない会社は、公共事業の大幅な減少によって、次第に姿を消して行くことになった。その後、長いデフレ下で、更に廃業、倒産は進み、今回の大震災から復興させるだけの体力はなくなってしまったのだ。
 この問題は難しい。公共事業に頼りすぎては、会社は健全に維持できないし、かといって、仕事が定期的になければ、機材などの維持もできなくなってしまう。「経営を多角化せよ」と企業努力ばかりに頼ってもそう簡単にはいかない。どのように差配してゆけばよいか、まだ回答は見つからない状況だ。
 ただ言えることは、災害大国であることを再確認させられた今、インフラを整備するだけの力を保持しないと、社会生活は維持できない、ということだ。

 今回の「国土強靱化計画」は、相当な覚悟をもって政府も進めて行くだろう。やらなければ、確実に日本は3流国に転落する。これから確実に起こる大災害は、半端ではない。経済的損失だけでも今のままだと200〜300兆円に及ぶという試算が出ている。それが、10年後、あるいは、30年後、もしかして、数年後かもしれないが、来たら終わりである。日本国という国がなくなるかもしれない。決して脅しではない。歴史学的、科学的予測だ。
 このような状況に陥った時、支那が黙って見ているはずがない。弱みに付け込んで、必ず侵攻してくるだろう。

 だとすれば、やることは一つ、「国土強靱化」だ。これはなにも、土木、建築に拘わることばかりではない。国防も充実させなければならない。

 自然災害だけでも大事なのに、膨張主義の支那にまで気を付けなければならないとは、なんとも厄介なことだが、そういう状況にある以上、対策を取らなければならない。砂に頭を突っ込んで危難が去ると思うダチョウになってはならない。

 日本人であれば、もう目が覚めても良い頃だろう。
 既に日本は平常時ではない、非常時なのだ。
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2013年02月23日

「TPP参加」とはなるまいて

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 日米首脳会議によってTPP参加が濃厚になってきた、と報じられている。

 果たしてそうか。
 安部流の高度なTPP懐柔策なのではないか。


 安倍総理がTPPの本質について知らないはずがない。農業問題でも、医療問題でもない、ということはとうにご存じということだ。安倍総理は、「TPPには参加しない」という考えをお持ちだと推察する。
 しかし、最初から不参加を表明したのでは、賛成もいる自民党ではまとまりが付かなくなるし、米国の面子も丸つぶれにしてしまう。それは参議院選挙対策にも、日米関係改善にもならない。

「聖域なき関税撤廃、前提でないことが明確」 首相「早い時期に判断」2013.2.23 07:40
 日米首脳会談を終え会見する安倍首相=22日、ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=阿比留瑠比】訪米中の安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、日米首脳会談後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について『聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった』と述べた。
 そのうえでTPP参加について自民、公明両党に説明し政府に一任を取り付けた上で『なるべく早い時期に判断したい』と語った。」

と報道され、

 「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」

という言質をとったことの意味は大きい。

米国内では、
「日本、TPP参加にはコメ含む全品目について交渉する必要=USTR代表 2013年 02月 21日 01:43 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT833681920130220
[ワシントン 20日 ロイター]
 米通商代表部(USTR)のカーク代表は20日、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示した。
 カーク通商代表は、特定の品目を保護するという条件付きで『交渉を開始することはない』と言明した。


とカーク代表が「交渉を開始することはない」と言明している以上、米国は矛盾を抱え込んでしまったのだ。
また、他のTPP参加国も「日本だけ例外にはできない」と交渉参加の拒否を表明する可能性が高い。そうなれば、「TPP参加に向け努力してきましたが、既参加国の賛同を得られず、誠に残念ながら交渉参加を辞退させて頂く」となるのではないだろうか。

 また假に、万が一TPPに参加することになっても、米などの聖域については関税を認めさえ、内部から、TPPを骨抜きにするということも可能だ。もちろん、IDS条項や、ラチェット条項など毒条項についても、アンティドート(解毒剤)を仕掛けるように持っていけばよいのだ。それが、「日本は二流国家にはならない。ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばならない。グローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続けなければならない。米国、韓国、オーストラリアなど志を同じくする一円の民主主義各国と今まで以上に力を合わせなくてはならない。」(韓国だけは微妙でバッファになってくれさえすればよいのだが…)

思わず上手い!

と膝を叩くのは筆者だけだろうか。
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2013年02月22日

TPPなど愚の骨頂〜その6〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は
11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。 その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。


日本のTPP参加を反対することは諸手を挙げて賛成だが、どこまで行ってもアメリカはダメな自動車会社ばかりだな。
「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」とはよく言う。
日本は関税0%だ。
アメリカは、2.5%ではないか。それでも苦戦するのかい?
又候、非関税障壁なんて言い出すんだろうが、
日本の道路に合わないでかい図体、
燃費は悪いし、
日本の税制考えていないから、3000ccやら4000ccやらでかいエンジン乗せて、
その割に力ないでは、
売れるわけないだろう。
しかも、二倍近い値段で売ろうなんて、馬鹿じゃないの。
商品は、客の要望に合わなきゃ売れないの。
キミ達の基準が既にグローバルスタンダード(使いたくない言葉だが…)から外れているのだよ。

TPPなぞ、愚の骨頂! 安倍総理間違っちゃダメだぜ!
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2013年02月20日

「危険運転致死傷罪」での訴追が適切である

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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危険運転致死傷罪
 ●未熟運転致死傷罪
進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為(刑法第208条の2第1項後段)
単に無免許運転であるだけでは足らず、運転技能を有していない状態を指す。
 運転技能を有するが免許が取消・停止・失効になっている状態は含まない。
 免許を一度も取得していなくとも日常的に事故を起こすことなく無免許運転している場合には運転技能有りとみなされ該当しない。
 逆に、免許を有していても運転技能を有していない状態と評価しうるまでのペーパードライバーには、本罪適用の余地がある。


 4/23/2012、京都府亀岡市で児童らの列に突っ込み3人死亡、7人重軽傷の事故を起こした少年に対する裁判で、自動車運転過失致死傷、道路交通法違反(無免許運転)で懲役5年以上8年以下の不定期刑という判決が下った。

 この判決は納得いかない。今回検察は、「自動車運転過失致死傷、道路交通法違反(無免許運転)」で訴追し、裁判所はこの訴追によって判決を下すのだから、裁判所の判断はまずさておく。
 問題は、警察、検察なのだ。まず、事故の当初の段階から警察は、「危険運転致死傷罪での立件は難しい」と述べている。その背景には、無免許運転だけでは、危険運転致死傷罪が適応できないことを知っていたからだろう。慥かに、成立要件として、「進行を制御する技能を有しない自動車を走行させる行為」とあり、単に無免許運転であるだけでは足らず、運転技能を有していない状態を指す」とある。

 問題点を挙げよう。
1.「過失運転致死傷」と頭に「過失」が付いているが、無免許で運転するという、明らかな「意図」があるのにも拘わらず、「過失」で済まして良いのか。
2.「無免許運転」についての解釈。無免許であるというのは、「運転技術がない」と判断してはいけないのか。


1については、「危険運転致死傷罪」が成立すると考えるので、「意図」があれば「過失」ではない、というに止める。では、2の「無免許」の意味に「運転技術がない」と判断して良いのか、について述べたい。

 この事故のケースについて、なぜ「運転技術があった」とされたかについては、この少年が過去に複数回「無免許運転で捕まっていた」という事実があり、これから、「運転技術がなかったとはいえない」と判断したという。

 はいっ? どゆこと?
 ということは、罪を重ねたことが、今回の事故に有利に働いたということですかい?


 こんな馬鹿な判断もなかろう。だいたい不法行為によって得た利益は没収されるのが当然であり、事実そうなっている。たとえば、「振り込め詐欺」で得た利益は、不法利益だから没収され、尚且つ、詐欺罪で告発される。当たり前のことである。そうでなければ、稼ぐだけ稼いで(例えば数十億円とか)その上で、詐欺罪で服役したとしても、利益が被告に属するのであれば、出所した時には、億万長者になってしまう、というあり得ないことになってしまう。こんなことが許されるはずもない。

 では今回の事故はそれに相当しないか?

 「不法行為によって得た利益は、それを認めない」とすれば、過去に複数回無免許運転で捕まったことは、不利に働かせるということはあっても有利に働かせる訳にはいかない、とするのが正しい判断であろう。

 それ以前に、「無免許」という状態をきちんと定義すればよいのだ。つまり、無免許であるということは、「運転技術がない」と看做せばよいのである。例えば、男子18歳以上、女子16歳以上で婚姻できるが、この場合、未成年であっても成人と看做すとされている。つまり、酒を飲んでも、煙草を吸っても処罰の対象にはせず大人として扱うよ、犯罪を犯したら成人と同様に罰するよ、ということである。これを「法的擬制(legal fiction)」というのだが、無免許にもこれを適用すればよい。

 無免許→「運転技術がない」と法的擬制する(運転技術があろうがなかろうが無関係)

 こうすれば、無免許という状態がどういうことであるかはっきりする。
こう言うと、「免許が『取消・停止・失効』になっている場合でも『運転技術がない』とするのは非合理では?」との意見が必ず出てくる。だが、「取消、停止」に関しては、必ず通知されるから、擬制させても問題はないと考える。何故なら、この状態で運転するということは、法を犯そうという「意思」があるからだ。通知の際に大きく目立つように「無免許(取消、停止を含む)は『運転技術がないと看做されます』」という一言をその通知に明記しておけば、それを知りながら敢えて罪を犯したとなれば、擬制させても何等問題はない。
 ちょっと問題となるのは、「失効」だ。これは通知されるわけではなく、慥かにうっかり失効させてしまうという面がある。これに関しては、何らかの事故を起こした場合、「過失〜」とういう罪名が付くのは合理的かもしれない。とはいえこの場合でも「通知」が徹底されれば、擬制させても良い、というのは、「取消、停止」と同様だ(こうすれば、更に法的に筋が通り、すっきりするだろう)。

 調べてみると問題はまだある。ペーパードライバーの存在だ。人によっては、免許を取得してから10年、20年以上、或いは、一度も運転したことがなく、さらに「ゴールド免許取得者」にもなっているという。
なんじゃこれ? という状況が現実としてある。
 この場合「危険運転致死傷罪」ではどう解釈されるかというと、「免許を有していても運転技能を有していない状態と評価しうるまでのペーパードライバーには、本罪適用の余地がある」とある。
 こんな解釈をしているようでは、「免許」など意味がなくなってしまう。免許というのは、そもそも「運転技術がある」かつ「法律に従う」ということを担保して与えているものではないか。だから、そもそも「免許を有していても運転技能を有していない状態と評価しうるまでのペーパードライバー」という状態はあってはならないのだ。現実としてそうなっているのであれば、これを解消させるというのが本筋である。つまり、「何年以上運転しなかった場合は、何時間講義と実習を受けなければならない」などの附帯事項を免許付与時に付けなければならないものだ。
 でなければ、先ほど同様「免許」など意味のないものになってしまう。  

 運転免許を取得するには、通常、自動車教習所に通って、時間と費用を掛けて取得するものだ。そうまで厳しくして取得するものだ。それを「過去に無免許運転で捕まったので、運転技術がなかったとは言えない」などという戯れ言で済まされては堪ったものではない。それが通るのであれば、運転免許証などアメリカなみに簡素にすればよい。「無免許運転で捕まっても、『運転技術がある』」と認定される程度なのだからそれで十分ではないか。

 今回の事故は、「危険運転致死傷罪」で訴追しなければならなかった。警察、検察の失態だと言ってもよい。論理の建て方は、今述べたように、「今回のような重大な事故の場合、無免許であれば、『運転技術はない』と擬制させて、敢えて『危険運転致死傷罪』で訴追する」とすればよいのである。当然、弁護側は反論してくるだろうが、その判断は、最終的に最高裁判所まで持ち込めば良い。そのためにあるのが最高裁判所だからだ。最高裁判所の判決は、判例となり、これは準法律とされるのであるから、そうすべきだろう。そして国民は「最高裁判官審査」をすることによって、間接的にだが、関与できるというわけだ(現在の「最高裁判官審査」にはとてつもなく大きな問題を抱えているが…)。
 今回の事故に関しては、検察官は慎重に判断すべきだったろう(自動車運転過失致死傷罪、無免許運転で訴追することが是だったのかということ)。「危険運転致死傷罪」で起訴しても、「人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する」という処罰内容で、事故の程度によって刑期の幅があるのだから、量刑についても自由度が増し、被害者家族の心情も汲み取ることができたではないか。

 今、「準危険運転致死傷罪」が成立しようとしているが、馬鹿げている。こんなものを作る暇があったら、「危険運転致死傷罪」の内容を意味のあるものに吟味すべきだ。本質的なことを議論すべきだ。

 弥縫策で済む話ではない。
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2013年02月19日

自民党よもう少し自制せよ!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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報道ステーション 2013年2月18日(月)
高速道路“ミッシングリンク”予算獲得競争
「14日に衆議院を通過した2012年度補正予算案では、公共事業費のうち、新規の工事費が4分の3を占め、補修や修繕は4分の1に過ぎない。全国の高速道路の未開通区間、いわゆる“ミッシングリンク”の整備も盛り込まれ、その対象は全国46カ所。この予算の獲得競争が早くも始まっている。高速道路建設の推進を掲げる議員連盟の会長でもある自民党の衛藤征士郎氏は、16日、地元の高速道路の開通式に出席した。開通したのは、東九州自動車道の大分県と宮崎県を結ぶ蒲江−北浦間で、この区間は採算が見込めないため、民間の高速道路会社が建設するのではなく、国と地方の負担で作られた。東九州道のうち、ミッシングリンクは3カ所。この区間は国と地方の財布で建設する。4年後の完成を目指していたが、今回の補正予算で十分な予算がつけば、完成を2年前倒しすることも可能だという。財務省や国土交通省に働きかけを続ける衛藤氏に対し、地元の期待は高まっている。衛藤氏は『予算には限りがあり、そのなかでやらなければならないので、熱心なところは先になっていく』と話す。」

 報道ステーションのニュースによると、公共事業費のうち、新規が3/4、補修、修繕に1/4という割合で工事費が充てられるという。
 これが本当だとすると、自民党は非常にマズイ印象を与えるだろう。そもそも今回の衆院選挙で自民党が政権を奪回できたのは、敵失である面があることは否めない。つまり、国民は積極的に自民党を選んだわけではないのだ。その後安倍首相がいわゆる「アベノミクス」を提唱し、いよいよデフレからの脱却ができそうだとの兆候が見え始め、自民党の支持率も上がってきてはいるが、これに浮かれてはならない。
 国民は、以前の自民党を知っているからだ。つまり、特定の業者と政治家が癒着し、公共事業を恣(ほしいまま)に蹂躙してきたことを忘れてはいない。こういった自民党の負の面に飽き飽きとして、民主党に政権を執らせるという大失敗を犯してしまった(それだけではないだろうが…)。
 今回東北大震災に端を発し、笹子トンネルの崩落事故に代表されるような、老朽化によるのインフラの崩壊懸念が広く認識され、自民党の掲げる「国土強靱化計画」の推進は、国民によって大方認められるようになった。
 ここが重要で、公共事業をしなければならないことは間違いはないが、まずは、現在あるインフラの補修、修繕を最優先するように、というメッセージを国民は送っているのである。東北で大地震があれば、太平洋側での地震も連動して起きやすいことが、歴史的、科学的に分かっているからだ。
 しかし、今回の報道によると、このメッセージを蔑ろにしているのではないか、以前の自民党と変わらないじゃないか、と国民が思うようになると、参議院選挙も自民党盤石とはいかなくなり、デフレ脱却も国土強靱化計画も、危機に瀕する可能性が出てくる。

 誤解であることは間違いないのだが、「1000兆円の国の借金」がある思わされてしまうと、どうしても国民は、過大な予算など組めないし、無駄をするな、と思ってしまうのだ。それは、国家財政と家計と混同しているのだが、どうしても頭から「家計」として国家の財政をも捉えてしまうという「癖(或いは誤謬)」から逃れらない。マスコミによるミスリードが非常に大きく、敢えて言えば国民の固陋さもあるのだが、それが誤解であったにしろ、国民は参院選で議員を選ぶのであるから、自民党には不利になる。野党も足を掬おうとするだろう。
 いわゆる「リフレ派」(筆者に言わせれば「正当派」なのだが)が必死に、国家財政と家計とは違うと懸命に説明を試みている中、肝心の自民党が、「さあ新しい道路を作るぞ」、「予算をぶんどるぞ」などと、後ろから鉄砲で撃つようなまねをしていたのでは、たとえ国民がインフラの補修が必要だと認識していても、うんざりされてしまい、結局参院では過半数を採れないという結果になってしまうのではないか。

 なぜ自民党の「道路族」は待てない? 国土強靱化計画の中には、道路のミッシングリンクも解消していかなければならないことは明らかなのだから、もう少し我慢することも必要だ。

 今回の「国土強靱化計画」は、今までの「自治体陳情→政治家→各省」といったやり方はダメである。まず重度の災害が起こりそうな箇所の選定を、国会質疑のように放送し、オープンな場で議論しなければならない。慥かに、進度はその分遅くなるかもしれないが、密室で決めるようなことがあれば、国民はもう信用しないだろうと思う。事実、今回の報道のようなことが起こると、疑心暗鬼を生じてしまう。

 自民党は、党内でこのような状況を認識し、派手な行動は慎むべきだ。
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2013年02月17日

ある技術者の話

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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ある技術者の話
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 ある技術者の元に、それぞれ異なる国から3人の技術者が訪ねてきた。教えを乞いたいというのである。とはいえ最新の技術を漏らすわけにもいかず、当初固辞していたが、あまりにも熱心に訴えるので教えることにした。もちろん、最重要となるキモの部分については微妙にはぐらかした。伝え終えた後、期日までにある試作品を作るよう指示し、彼らはそれぞれ帰国した。

 約束の期日が近づいたころ、T国の技術者がわざわざ試作品を携えてやってきた。

T国技術者 「先生、言われたとおりに作ってみました」
技術者   「うん、そのようだね」
T国技術者 「でも先生。僭越ですが、一カ所未消化の部分があるんです」
技術者   (ほぉ、気付いたか)
T国技術者 「今後ともご教授頂けますでしょうか?」
記述者   「もちろんだとも」
T国技術者は、丁寧に礼を述べ帰国した。

約束の期日が来ても、残りの二人からは連絡が来ない。どうしたことかと連絡すると、
C国技術者 「あっ、先生。言われたとおりに作ってみたけど、これ私が昔思い付いた技術と同じだったアルよ。今回、先生の技術は役に立たなかったけど、取り敢えず謝謝!」
技術者   (何が謝謝だか。何を企んでいるか知らないが、あの技術だけで製品を作ったら…、とんでもないことになるぞ)

最後の一人に連絡すると、
K国技術者 「アンタかい。半万年に及ぶウリの歴史文献を調べてみたら、アンタの技術なんか既にあるじゃないか!一体どこで盗んだんだ! もう連絡してくるな!」

(…新しい技術が、歴史文献にあるはずもない)

技術者 「……」
温厚な技術者に、静かな殺意が芽生えた瞬間だった。


その後、T国技術者の会社と技術提携をし、もちろんキモになる技術も供与して、彼の会社の業績は順調に伸びていったという。

一方、C国の技術者は、自らの会社を立ち上げたが、製品の故障が多く、返品の山となり、結局倒産したということである。

更に、K国の技術者だが、
彼の消息は、
その後、杳として
分かっていないという……


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2013年02月15日

TPPなど愚の骨頂〜その5〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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グローバル経済主義は、まるで「イナゴ(蝗)」のようだ。

 ある種のイナゴは、環境が悪くなると、今までおとなしかったその姿を変え、本性を露わにする。「飛蝗(ひこう)」という悪魔に化身する。緑から褐色に体色を変え、羽と筋肉は強靱となり飛翔能力を高め、集団でありとあらゆる植物を食い尽くす。先史からその脅威に人類は曝され、聖書で「イナゴ」は災厄の一つとされた。

 ある国の労働力が安ければ、そちらに飛んでいってそれを簒奪し、奪い尽くした後、その地が不毛になれば(つまり賃金など経済コストが上がれば)また別の国の飛んでいく。「貴国の経済発展のために尽力致します」と甘言を弄し、実は「安い労働力など世界中どこにでもあるさ」と嘯きながら。後には以前にも増して見る影もなく荒廃した国土のみだ。グローバル経済主義というのは、新しい災厄、異形の「イナゴ」なのだ。

 世界には経済格差がある。貧困地域には、仕事をしたくても仕事はない。輸出できるものは一次産業がいいところだろう。貧困から日々の労働に子供たちは駆り出され、まともな教育も受けられない。先進国と発展途上国との差は著しい。「イナゴ」はこの格差を狙って蠢く。取り憑いた国の経済を発展させようとするのではない、むしろ永遠に安い労働力が得られることを願い画策する。

 グローバル・スタンダード、なんとも耳に心地がよい響きか。世界が同じ土俵に立って切磋琢磨し経済を発展させてゆく。それは全世界の国々が、同じ経済状態であることを前提とする。しかしそんな前提は成り立たつ筈がない。同じ経済状況であれば、そもそも飛蝗になる必要はない。格差があるからこそそれを利用とする輩がいるのだ。発展途上国は貧困から逃れようとしても常に貧困であることを余儀なくされる。安い労働力が必要とされるからだ。

 また酷い国もある。独裁政権や内戦で疲弊し国として機能していない国だ。さすがに「イナゴ」もここまでくると付け入る余地はないが、鵜の目鷹の目で「豊作地」を探し回っている。

 グローバル・スタンダードなど「飛蝗経済(locust economy)」、あるいは「焼畑経済(slash‐and‐burn method economy)」だ。つまり、賃金安い地域(国)に一斉になだれ込み労働を搾取する。これから豊かになろうと一定の賃金以上にあったら引き上げる。こういう経済モデル。表向きには、様々な自由貿易の障壁(関税、非関税障壁)を取り去って、物流、サービスなどの経済行為をスムースに行う、ということだが、現実としては、国に経済格差があり、障壁を取り去ってしまえば、容易にその国の経済は、姿を変えてしまうことになる。経済のみならず文化も破壊されるだろう。だいたい「非関税障壁」って、勝手に言葉を作るんじゃない!
 一見すっきりして見通しの良さそうな主義だが、一体誰のための主義なのか。

 TPPを推進したとしても、国内に混乱を齎(もたら)すだけである。TPP参加の代償は、文化の破壊と混乱、そして、年額で2700億円のGDP増額だと。アホだね。日本のGDP知らないのかい、って話だ。今、日本の関税比率は、単純平均で4.9%に過ぎない。G20の中で12位と低いのだ。農業関税については、21.0%で5位と少々高いかもしれないが、1位の韓国など49.6%にも達している。
 日本はどの国とも貿易できるし、日本と貿易したいならできない国はない(安全保障の問題がある場合は別だが…)。よく、TPP推進論者は、「日本は置いて行かれる」と言うが、「そう? それで何か?」ということなのだ。それに日本の輸出業がGDPに占める割合は、15%にも満たない。

 TPPなんて考える前に、デフレ対策だろう。
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2013年02月10日

国土強靱化計画を進めよう

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 大きなコマは、少々手で押しても倒れることはないが、小さなコマならひとたまりもない。慣性の法則は経済にも適用できそうだ。今回の東北大震災がGDP規模100兆円程度の国で起こったなら立ち直れないかもしれない。

 この度の辛い経験が、日本が災害大国でもあることを徹底的に再確認させてくれた。これを契機として、国民の目はインフラのメインテナンスにもいくようになった。「作りっぱなしじゃいけないんだ」と。もちろん専門家ならそれは当然のこととして認識していただろうが、一般の国民はそこまで考えていなかったと思う。当たり前のように存在しているものは、当たり前のようにありがたみを忘れる。

 東海・東南海・南海地震は、発生する確率が高まっており、これを放置すれば、数百兆円規模の災害になると言われている。これは実感として分かることだろう。とすれば、災害を最小限にするために、数十兆円の投資は、理にかなっているし、しなければならない。自動車に乗る人なら任意保険に入るのが常識だ。自賠責だけでは、数億円もあり得る賠償には心許ないからだ。しかも自賠責ではカバーできない賠償もある。これと「国土強靱化計画」は、通底しているのだ。
 「またバラマキか」と思考停止してはならない。バラマキではない。明確な目的があり、それを実現するための予算を組むのだ。二階俊博議員が、「皆さん!お待たせしました」と無邪気に喜んでいたことには慥かに違和感は感じるし、自民党が暴走していた時代(暴走かどうかは検証が必要だが…)を覚えている国民は、警戒感を持つのも無理はないが、今回はそんなことをいっているレベルではない。むろん「国土強靱化計画」にそぐわない道路の敷設、鉄道の延長などは避け、最重要な箇所に絞ることが肝要だ。
 今はデフレであるから、こういった公共投資は実行しやすい。まだ低予算でできるからだ。いずれ値は上がっていくだろうが、それも狙いの一つであり、デフレからの脱却を促進できる。

 「国土強靱化計画」は、最後のチャンスかもしれない。これを逃したら、日本は大きく毀損されることだろう。経済的にも、国土も。
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2013年02月09日

ROEの制定を急げ!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 自衛隊の行動を「正当防衛」という範疇で規定するというのはどうかと思うが、自衛隊自体の法的位置づけが決まっていない以上、現時点ではこの法律を援用せざるを得ないのだろう。
では、正当防衛というのはどんな法律なのか。調べてみた。

刑法36条(正当防衛)1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

とある。この条項が成立するためには、以下の要件が必要とされる。

要件
 1.急迫性
  「急迫性」とは、法益侵害の危険が切迫していることを言う。
 2.不正
  「不正」とは、侵害が違法であること
 3.侵害
  「侵害」とは、他人の権利に対して、実害を加える及び実害を加える恐れのある行為。
 4.自己又は他人の権利
 5.防衛行為(防衛の意思)
  「防衛行為」は、反撃は侵害者に向けられたものでなければならない。
 6.必要性・相当性
  「やむを得ずにした行為」つまり、それ以外の手段がなかった場合。


こういった要件を自衛隊活動にも適用しているわけだ。

 今回の支那軍による「ロック・オン」事件に対して調べてみよう。
 まず、1の急迫性。ロック・オンされれば、数秒以内に反応しなければ攻撃を受ける可能性があるので、これは満たすだろう。この場合、相手の意思が假に「脅し」にあったとしてもこちらが知り得ない以上満たしている、と考える。例えば、首筋にナイフを突きつけられれば、後で「それは冗談だった」などと主張しても通るはずもない。日常生活の中では、状況によって明らかに「おふざけ」という場面があるのかもしれないが、軍事的にはこれはあり得ない。
 2,3,4の場合は、今回は日本領海ではなく、EEZ(排他的経済水域)内であったことを考えると微妙だ。EEZはあくまでも排他的経済水域と「経済」に重きを置いており、国連条約による海洋法では、この水域での軍事行動については規定されていないということなので、完全に争点になってしまう。しかも支那政府は、「日本が先制攻撃をした」という言い訳を作りたいので、注意が必要だ。
 5は「ロック・オン」した戦艦が対象だから、これは満たす。
 6の場合は、「回避行動が取れたか」ということだが、これは相手方の兵器にもよるが、事実上それが確認できない限り、回避不可能と考えられるから、要件は満たすと思う。

とまあ、軍事行動を正当防衛で説明しようというのは、相当無理がある。

 通常なら「ロック・オン」されただけで、防衛システムが作動し、反撃に出るというのが常識ではないだろうか。ただこの場合でも、EEZ内であったことを考えると、支那政府に付け込まれる余地を与えてしまうので、今回の自衛隊の自制した行動は、自己犠牲を払う覚悟の決断として高く評価して良い。このような状況に追い込んでしまうというのは全く申し訳ないと感じる。やはり、ROE(交戦規定)を制定しないことには、自衛隊をがんじがらめにして戦地に送り出すことになり、あまりにも「非人道的」行為と言える。日本の恥というより「人として恥」だろう。

自衛隊を形を変えた「特攻隊」のようにしては断じてならない。

 自衛隊が他国軍と共同行動をしている場合、他国軍に攻撃が加えられる、或いは、攻撃の危険が「急迫」であった場合、現在では、「集団的自衛権」の行使ができないので、見殺しにすることになる。
 あれ? 自衛隊の行動は、「正当防衛」によって規定されているのではなかったか。正当防衛では、「自己又は他人の権利を防衛するため」とされているのだから、この場合、他国軍は「他人」に相当しないのだろうか?
 一方で「正当防衛」とし、他方で「集団的自衛権」と解釈する。かなり無理があるのではないか。しかも、「集団的自衛権」については、「権利は有するが、行使しない」などと訳の分からないことを政府は述べている。これじゃ、他国軍など「日本と何かやってられないぜ」と見捨てられるのが落ちだ。一番あり得る事象は、日米共同で支那軍に相対した時、米国軍に危害が加えられた時看過するのか、ということだ(もちろん支那軍に攻撃されるほど米軍はヤワではないが、そういう問題ではない)。友人と歩いていた時、友人が暴漢に襲われた時「助ける権利はあるが、行使しない」などと静観していたら、何十年付き合っていたとしても、友人とはそれで終わりである。
 支那政府が万が一ICBMを日本上空を通過してアメリカに向かった時(そういうルートがあるのかは別にして)、日本は、これを日本領空内で撃墜する覚悟はあるのだろうか。「日米安保条約では、日本が米国を守る必要がない片務条約になっている」などと寝言をいう輩もいるだろうが、明らかにアメリカに危害が及ぶことが分かっていながら、看過したら、条約上片務であったとしても、アメリカとのお友達度は、急降下することだろう。ICBMくらい落としてやれよ!PAC3で本当に撃墜できるかどうかは分からないが、少なくとも本気で落とす努力はしなければならない、と思う。

 まあ、軍事に関してはずぶの素人だが、素直に考えると、こんな表現になってしまう。
 だが、あまりにも自衛隊に負担を押しつけすぎだ。早く政府が正常な判断をして、世界標準の軍隊にしてやれよ!というのが本音だ
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2013年02月08日

国土強靱化計画に失敗は許されない

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 東北大震災復興はもちろんのこと、笹子トンネルを初めとする最近のインフラの崩壊懸念が深まり、補修、再建の気運が国民の間で高まっている。それに呼応するかのように政府も「国土強靱化政策」を実行しようとしている。喜ばしい限りだ。
 国民は強靱化計画には基本的に賛成なのだが、大きく3つの点で危惧を抱いていると思う。

1.巨額の財政出動(金融緩和)して負債を重ねて大丈夫なのだろうか。
2.財政規律律が緩んで無駄な公共事業が行われるのではないだろうか。
3.景気が浮揚するのと同時に、あるいは、短期に、給料などは上がるのだろうか。

 1に関しては、国民は家計を元に国の財政も考えようとするから、不安を抱くのも無理もないが、家計と国家財政を混同して誤解している。マスコミもそのように誘導して報道する(家計になぞらえて、借金をどうするんだ!と煽る)からなおさらだ。家計と国家財政では似て非なるものだ。何故なら国家には通貨発行権と徴税権があるが、もちろん家計にはそんなものはないからだ。
 家計では負債は借金としか考えられないが、国家財政ではその負債は、例えば、道路という国家の資産なり、防災の資金になり、そして廻り廻って「給料」となって帰って来る。給料が増えれば、税収が増え、政府の負債も軽くなる。
 結局景気が恢復すれば良い循環になるのだ。そうなれば、金融機関は、金利の安い国債を買わなくなるようになり、別の投資先の比率を上げることだろう。国債が買われなくなれば、金利は上昇するだろうが、その時には、国債の発行を控えることで、政府の負債も軽くなり、金利の上昇も抑えられる。
 良いことずくめのようだが、今までの話は、「国債は必ず買って貰える」ということが大前提となっている。この点は大丈夫か。
 現在の金融機関には、家計からの1400兆円と企業の内部留保が300兆円があるという。現在政府の負債は、1000兆円であるから、700兆円程度の余裕はありそうだ。もちろん全てが国債を買う訳ではないが、強靱化計画が軌道に乗り、GDPが増えれば、循環はうまくいきそうだ。極めつけは、国債を日銀に直接買って貰うという強引な手もあるが、インフレとの兼ね合いで、操縦はタイトロープを渡るように難しいことだろう。
 結局、強靱化計画の成否に、この国の運命は掛かっていることになる。失敗は許されない。

 2に関しては、政府として毅然とした態度が取れるかによる。自民党は以前これによって強烈な批判を受け、野に下ったのだから同じ轍は踏まないだろう(たぶん…)。慥かに、以前には無用な箱物や、使いたくても使えない空港など、目に余るものがあった。ケインズは、「穴を掘って埋める」という極端な供給吸収でも構わないというが、さすがに無駄な社会資本投資には国民の目も厳しい。たとえ経済的に意味があったとしても国民の通常の感覚とは離れすぎて嫌悪され国民から見放される。強靱化計画に支障を齎さないためには、懇切丁寧に説明し国民を納得させなければならないだろう。

 3は深刻である。物価が急激に上がり、給料が上がらないとなると、国民はどの程度持ちこたえることができるか不安になる。いきなり給料が上がるとは思ってはいないが、急激な高騰は困る。実際、円安になって原油輸入価格が上昇して、高電気代、ガソリン高、灯油高を起こしている。寒冷地区では、灯油は事実上「生命の火」でもあるから、非常に困る。何らかの手当は必要だろう。

 風呂を沸かすときは上の方から熱くなって行く。しかも風呂全体が暖かくなるにはそれなりの時間が掛かる。やはり熱源を幾つか用意して同時多発的に暖める必要があるだろう。でないと風呂に入るまでに風邪を引いてしまう。物理学では熱拡散方程式があるが、こういった経済状況の動きをシミュレートする方程式が計量経済学にはあるのだろうか。もしあるなら、政府に進言して頂きたいものだ(但し、衒学的ななんちゃって方程式では絶対ダメだが…)。

 何度も言うが、今回の国土強靱化計画の失敗は許されないのだ。
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2013年02月05日

支那海軍のちょっかいなど「柳に風」で受け流せ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 『中国艦、海自艦船に射撃用レーダー照射 防衛相「1歩間違えば大変危険な状況」
2013/2/ 5 19:28 (JCast ニュース)

小野寺五典防衛相は2013年2月5日19時過ぎに緊急会見を開き、中国艦船が日本側の艦船に対して、ミサイル射撃の前提となるレーダーを照射していたと発表した。外務省は外交ルートを通じて中国側に抗議した。

小野寺防衛相の発表によると、1月30日の午前10時頃、中国海軍の江衛(ジャンウェイ)2級フリゲート艦から、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対してレーダーの照射があった。1月19日17時頃にも、江凱(ジャンカイ)1級フリゲート艦から海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに対して同様のレーザーが発射された。

小野寺氏は

「このような火器完成レーダー、いわゆる射撃用のレーダーを発出するということは大変異常なことであり、1歩間違えば大変危険な状況に陥る」

と中国側を非難した。

照射を受けた場所は「東シナ海」のみ述べたが、尖閣諸島周辺だとみられる。


 もちろん分かってやっているんだろうが、かなり危険な火遊びではある。小野寺防衛相が『1歩間違えば大変危険な状況に陥る』と言っているのは、支那海軍でさえ分かっているだろうが、海上自衛隊の迎撃システムは、即座に反応してミサイルを発射してしまう可能性がある、から危険な状態になる、と示唆しているのだ。
 存外それを狙って、「先制攻撃された」と難癖を付けて「開戦」に持ち込みたいのかもしれないが、日本政府も海上自衛隊もそれほどバカではない。ちょっかい出されても「柳に風」を続けていれば良いだけのことである。鬱陶しいが。
 もっとも、支那政府と海軍の齟齬があれば、「危険な状態」になってしまう可能性はある。支那政府は軍をコントロールできていないのかもしれない。これは、懸念材料ではある。
 いずれにせよ、日本は悠然と構えていればよいのであって、過敏に反応する必要は全くない。支那海軍など海上自衛隊にとっては取るに足らない張り子の虎だ。その度に抗議を続ければよい。
 ちょっかい出すくせに、事あればまずいと思っているのは、支那政府だからだ。
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2013年02月04日

TPPなど愚の骨頂〜その4〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 ボクシング、レスリングにしろスポーツではクラス分けしてフェアに戦おうというのが、近代社会の基本原則である。フェアであること、これが重要だ。
 では、これが貿易になるとどうだろう。

 自由にしろ

 えっ、何? 筆者の聞き違い?

 そりゃ無茶というものでしょう。50kg級の選手と100kg級の選手が戦えというのだから。

 当たり前のことだが、国それぞれに強い産業、弱い産業がある。それだけではない。文化的背景も違う。こういった事情を無視して、関税を外して貿易したとすればどうなるか。どちらかの国が「植民地」になることだろう。壊されるのは、経済だけではない。文化も破壊されてしまう。つまり国柄はなくなり、無色、無機質な国になるだけだ。

 こういった事情を考慮すれば自ずから「関税」が必要であることは分かる。何も貿易をするなといっているのではない。節度ある取引をしろ、というのだ。貿易したい国同士が、交渉を行えばそれで足りることだ。
 なぜ、関税を廃さなければならないのか。全く意味が分からない。

 ある財を他国に売りたければ、その国の事情を考慮しなければならない。その財が入ってくることが、国益になれば、受け入れてくれるだろうし、そうでなければ、制限されるだろう。「貴国の益になるのですよ」というのなら説得すればよい。何も問題はない。
 例えば、自動車で、「図体はでかいし、燃費は悪いけど、買ってくれる」と言われても、そう簡単には「いいよ」とはいくまい。その国に自動車産業がなければ、受け入れるかもしれないし、他国から輸入するかもしれない。
 ちなみに日本の自動車関税率は0%だから、"Welcome every-car!"状態だが、どういうわけか、輸出する側で勝手に「関税」を掛けているらしく、その率は事実上100%を越えているらしい。今時自動車がステータス・シンボルになるはずもない(フェラーリやランボ、ロールスロイスやマイバッハならまだ分かるが…)のだが、フォルックスワーゲンやAudi,BMWという大衆車やLexusクラスのメルセデスにまでこの税率じゃ、シェアを取れるはずもない(アメリカじゃ普通に走っているのにね)。日本で本気に売りたければ、アメリカ並みの「関税率(2.5%)」にしたらいかが?(日本のメーカも日本で高く売って海外で安売りするのはやめましょうね〜)

 タイトロープとはいえ、国民皆保険を誇っている日本の医療制度に口出しも無用だ。「良い薬なら高いのは当然だろう」と言うのか。バカも休み休み言え。人を救ってこその「薬」だ。事実上使えない薬などないに等しい、それどころかもっと残酷だ。「嗚呼!金さえあったら助かったのに…」と生涯苦しむかもしれないではないか。

 「(遺伝子組み換えでない)大豆」の表示を取れ、だと。大きなお世話だ。科学は万能ではないし、假に遺伝子組み換えで健康になんら影響がないとしても、「嫌だ」という人はいるのだ。それは個人の自由。「別に構わない」と思う人もいるだろうが、表示されてなければそもそも選択できないじゃないか。「科学的じゃない」とどうしても言いたければ、その情報を提供し説得し続けるしかない。その上で人々が納得すれば、「別に構わない」という人も増えるだろう。そういう地味な努力をしないで商売ができると思うなよ。日本はそういう「お客様」の声を聞いて製品を改善してきたのだぞ。販売に都合が悪いから、知ってしかるべき情報を与えないというのは、言語道断。だいたいディスクロージャーが基本なのは米国自身じゃないのか。ダブルスタンダードも甚だしい。

 狂牛病(皆さん、BSEではなく「狂牛病」と呼びましょう)の懸念があるからアメリカからは、安全と考えられる「月齢20ヶ月以下の牛肉しか輸入しない」(現在は30ヶ月以下となったが)と日本では決められているが、これについても先の例と同じだ。しかも、先のブログで述べた通り、「日本がそう言うなら全頭検査をして輸入して貰おう」と施設も体制も整えた米国の企業に対し、米政府は、輸出を認めなかった。一体どういう料簡だ。企業が努力して、顧客の要望に応えようと努力しているのに、それを無に帰するとは傲慢というも甚だしい。もちろん、そういった努力をしない会社の方が多いから、許可できなかったのだろうが、アメリカは自由の国ではなかったのか。より高みに登ろうという企業努力を認めなければ、会社の繁栄(延いては社会の繁栄)などあり得ない。だから国内の真っ当な企業が育たないのだ。日本に売りたければ、日本の基準に合わせればよい。買わないとは言っていないのだから。諄(くど)く言えば、日本企業はそうしてきたぜ。

 ということで、TPPに参加しようなんて説く輩は、「脳内花壇」の御仁であることは明々白々。あるいは、知ってて推進しようなどというなら、それは「売国奴(Traitor)」であることを断言しておこう。

 藤井聡先生、三橋貴明氏、上念司氏、多くのTPP反対派の皆さん、是非TPP参加を阻止して下さい。
「皇國の興廢この一戰にあり、各員一層奮勵努力せよ」
負けるわけにはいきません。
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2013年02月02日

クオリティペーパーって日本にはないのか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 もう既に多くの方が、徹底的に批判されているので、筆者がわざわざ駄文を書くこともないのだけど、なるべく多くの人の目にとまることが一番大事なので、敢えて書いておこう。

 問題の記事は、以下の通りである。

『年収431万円で生活費540万円…「アベ家」』http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130130-OYT1T00345.htm?from=main1
「政府の2013年度予算案について、歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り(地方交付税など)を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。

 昇進したアベさんの13年度の年収(税収)は431万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済(国債費)だけで222万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、164万円は必要だ。

 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など(社会保障費)に291万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、53万円かけてリフォーム(公共事業費)もしなければならない。高校生の娘の学費(文教・科学振興費)などを含め、仕送り以外の生活費は年間で540万円かかる見通しだ。

 お金は出る一方なので、奥さんのヘソクリ(税外収入)41万円にも手をつけざるを得ない。それでも資産を担保に入れて、455万円の新たな借金(新規国債発行額など)を銀行に頼みにいかなければならない。

 このままでは、積もり積もった借金の残高(国債発行残高)は13年度末には7500万円までに増えてしまいそうだ。会社の業績も今ひとつで、昇進後の給料は増えそうにない。仕送りをもっと減らしたいが、息子は怒るだろうし、悩みは深い……。」(河野越男 2013年1月30日10時05分 読売新聞)

 筆者はこの記事を見てイスから落ちた、というのはネタだが、驚いたのは事実だ。まるで情報の体をなしていないどころか、完全に読者(特に読売新聞の)をミスリードしている。プロパガンダといってもいい。読者に「事実」を例えを使って説明するのはもちろん良い事だ。その手法としてアナロジーはある。しかし、全く違う話をあたかも「事実」であるように語るのは、故意であれば、プロパガンダであり、そうでなければ、「無知」ということになる。
 これを書いた記者は、経済部に所属するというのであるから、まさか「無知」であることは考え難い(残念ながらこの場合が起こるのが日本の危ういところなのだからややこしいが…、まさか「無知」じゃないよね?)

 論理学の世界では、仮定が「偽」であれば、何を述べても「真」になってしまう。よくアメリカのジョーク(何度も出てきて恐縮だが、繰り返しは力なり!ということでご容赦頂きたい)で、「お前が、オバマなら、俺は、ミシェルだ」があるが、この命題は、語っている相手がオバマ大統領でない限り、「真」である。仮定が「偽」だからだ。
 
 つまり、この論説は、「仮定が家庭(家計)」(ちょっとネタ入れて)で、これは国家財政の条件を満たしていないので、何を言っても「真」になり、結局全く意味のない論説になっている、ということだ。
 これだけで論破終了である。

 では、国家財政の条件とは何か。
 ●通貨発行権
 ●徴税権
ということである。つまり、借金をしていても最終的には、「政府の負債」などどうにでもなる(インフレが進む可能性はあるけれど…)。負債は自国通貨だからね。ギリシャのように共通通貨で通貨発行権がない場合とは全く違う。

 「『悩みは深い……。』」と記者が嘆くのであれば、例えば、
1.資金の調達が国債によるなら、その国債はどの程度まで発行すれば、国債の価値が下がって誰も買ってくれなくなるのか?
 (1)現在国債の金利は安い(つまり国債を買いたい人が多い)が、これが上昇する要因は何か?
 (2)CDS(Credit default Swap)の日本国債での値は、76bp(ちなみに米国債で27、ドイツ国債は42程度、フランス国債で88、ポルトガル400)と、アホな格付け会社がランクを下げても低い状態にある。(ちなみに200以上は注意、400以上は危険とされている)これでも日本国債はヤバイのか? 
2.通貨量をどの程度増やせば、インフレが問題になるのか?
3.財政破綻ということが、果たして起こるのであろうか?
というような前向きな問題提起をするなら、「ほほ〜、さすが経済部!」と言えそう(本当はそうでもないのだけど^^;)だが、最初からミスを犯しているから、箸にも棒にもかからない論述になってしまったのだ。

 これが、クオリティペーパーと呼ばれる「読売新聞」のしかも経済部の論説なのか?
 読売新聞も「お前は既に死んでいる」か。
posted by Serendipity at 02:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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