2013年09月18日

「特別永住者の国籍取得特例法案」には絶対反対!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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拝啓 日本政府殿

 保守の一部が主張している「特別永住者の日本国籍取得を容易にするべき」という意見には大反対致します。加えて二重国籍などとんでもありません。
 帰化というのは形式的なものであってはなりません。国柄を根底から変えてしまう可能性があるからです。

 移民を推奨していたヨーロッパでさえ、今では内乱の原因となっています。もともと思想的、共同性、習慣、風習などその多くを共有して自然発生的に人が集まり国になったのです。そこに全く違う異分子が入ること自体が国の発生条件とは異なっています。移民の多くは、他国に来ても同化することはまずありません。自国のままの生活習慣、文化などをそのまま持ち込みます。そうなれば元からの国民との軋轢は必ず起こるものです。ヨーロッパが人口減少対策、或いは、思想的に受け入れを推進しても、結局はうまくいかなくなっているのはそのせいです。
 多くの国を見れば分かる筈です。国毎に思想、風習、慣習などが異なります。だからこそ別々の国として独立しているのではありませんか。
 新たに移民を受け入れるというのは、移民国家であるはずのアメリカでさえ、問題になりつつあります。例えば、英語を解さずスペイン語しか分からない移民が増加したため、ある地域では、逆に英語が殆ど通じなくなった地域があります。そうしてやがて、その移民を代表する代議士が生まれ、スペイン語も公用語にするように条例を変えるようにさえなってしまいました。アメリカは合衆国ですから、州毎に独立してはいます。しかし州の中までまるで独立したような地域ができてしまうと、これは果たして国(州)としてどう纏めて良いか問題になるでしょう。移民達もアメリカに忠誠を誓って帰化はしています。それに米国の市民権を取るのはそれほど簡単ではありません。犯罪を犯してないこと、思想的問題など徹底的に調べ上げられます。受け入れる国としたら、国を破壊するような移民を受け入れるわけにはいかないからです。こういった問題をクリアして晴れて帰化した者達でさえ、自国の慣習などをそのまま持ち込んでしまうのです。アメリカは先に述べた通り元々が移民で成り立っている国ですから、比較的そういうことには寛容です。それでも建国から200年余を経て、国としてのそれなりの形が出来つつある今、古くからの移民達は大きな共通点が増えてコンセンサスができつつあります。ですから、そういった事柄に対して、假に意義を唱えるような移民が入ってくれば、その寛容さは徐々に消え、軋轢となるでしょう。「寛容」というのは、大きなストレスとなるからです(実際、アメリカ社会が抗ストレス社会であることは周知の事実です)。
 本来他国に移民として入るのであれば、まずはその国の慣習、習慣などを受け入れ、溶け込むことが必要です。もちろん、移民自身の風習その他を捨てろとは言いませんし、その必要もありませんが、それを声高に主張し、押しつけるようなことはすべきではないでしょう。もし元の住民達が嫌がるのであれば、話し合って解決し、場合によっては引く覚悟も必要です。徐々に理解して貰うことはもちろん良い事ですが、押しつけがましいことは避けるべきです。

 移民の中には、まるで自国にいるかの如く振る舞うことが、民族としてのアイデンティティを保つために必要だと大きな勘違いをして軋轢を起こしても何の痛痒も感じない者もいます。これではうまくいくはずがありませんし、国益にも適わないでしょう。国益に適わなければ、当然のこと移民など認めてはなりません。国が混乱してしまいます。

 よくこのような事を述べると、差別主義者だの、進歩していない、などの頓珍漢な批判をする人が居ますが、そういう者達こそ現実を見ていない。理想は「世界は一つ、人類は皆兄弟」なのでしょうが、そんなものをユートピアにしかない。それに今述べたことは、別に差別をしているのではありません。ちなみに差別とは、「言われなき迫害」であれば問題ですが、単なる元の意味「区別」であるなら妥当です。

 国に忠誠を誓い、その言葉通りに真っ当に暮らしていこうと決意し帰化した者に対しては、どうのこうの言う気はありません。それどころか応援すらするでしょう。実際そういう者も少なくはありません。しかし、国に忠誠を誓うどころか嫌悪し、あまつさえ反日的行動をする者達を、国民にするなどということは出来ない相談です。言うに事欠いて、「帰化などしたら民族の自尊を失う。帰化など出来ない」などとほざくようでは、排斥の対象になることは理の当然でしょう。自らの生命、財産を犯されるような状況を許しておくほど人は寛容ではないのです。それに国内を乱す原因になることでしょう。

 さて、そこで「特別永住者の国籍取得特例法案」です。

 「在日であれば、申請書類の届出だけで審査すらせず帰化を可能にする」

 これに驚愕、激怒しない国民が居るとでもお思いでしょうか。在日が「強制連行された者」だから、可哀想ですか。馬鹿を言ってはいけません。かれらは自己都合、密航によって日本に渡ってきた者達であり、その子孫です。強制徴用された者など245名しかいません。それに2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月時点で総受理数21万件の内、在日韓国人からは39人に留まっています。ですから余はすべて先ほど述べた理由で日本に留まっている者達なのです。
 これらの者達は、今まで日本が「保護」してきたのですから、礼を言われても文句を言われる筋合いはありません。韓国も取り敢えずG20の内にいるのですから、もう帰国させても良い頃です。吉田元総理の懸案をここで解決すべきでしょう。

 なぜここまで強硬に帰国を要請するかと言えば、先に述べた移民に関する根本要件と、それとは別の問題が大きくなってしまったからです。例を挙げましょう。

 本来なら名指しするのは気が引けるのですが、相手は国会議員ですからそうもいきません。それは民主党に白眞勲議員です。議員になれるのですから彼は帰化していますが、恐ろしいことに「日本の議員」たる資格はありません。例えば、

我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)
我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)
韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」朝鮮日報(日刊新聞)、
韓国のためにこの地位を利用する」(民団講演)
我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」

こういったことを平気で公言しているのです。これが重大な案件でなくて何が重大なのでしょうか。日本國議員が、「我々韓国人は〜」、「我々韓国国民は〜」などと述べること自体が異常であることを理解できなければ、国会が愚弄されていることも理解できないでしょう。延いては、日本國民をも愚弄していることも忘れている。どんなに意見が異なろう構いませんが、国会議員や國の業務に拘わる官僚は、国益をまず第一義として守らなければ、國としての体をなさないではありませんか。

「特別永住者の国籍取得特例法案」などを通せば、このような悪徳が今以上に蔓延ることになります。 

政府は、命を賭して、こういった國を破壊するような者達を排除して行かなければなりません。これも国防なのです。

以上により、私は、「特別永住者の国籍取得特例法案」が通過することは絶対に反対致します。
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2013年09月17日

慰安婦?それより現在の売春婦が「性奴隷」ではないのか!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 戦時中の慰安婦がどういうものであったかは、アメリカ軍が1944年に実際の慰安婦を聴取した記録が、米国立公文書館の資料

UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION
Psychological Warfare Team
Attached to
U.S. Army Forces
India-Burma Theater
APO 689

にあり、この中で、

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた
・待ちへ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた
・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た
・日本の兵士と結婚する者もいた

という項目がある。
 これは先に述べた通り、1944年の米軍の調査であり、大東亜戦争中のことである。当然この報告を握り潰し、日本に対して「日本軍は性奴隷として女性を扱っている」とプロパガンダをしてもおかしくない状況であった(実際、米軍は別の形でプロパガンダをしていた)。にもかかわらず、このことについては、"SECRET"としながらも、一切利用していない。つまり、
●敵国である米軍が直接当事者を調査していること
●調査により虚偽ではないことを認めていたこと
から、この資料の確実性は高いことを示している。

 もちろん、この資料だけで、全てのケースがこうであったとは言い切れないが、これと合わせて、日本政府の調査による「軍による強制連行はなかった」という事実を合わせると、日本政府の調査の正確性が高いと判断しても良いと考えられる。よく「証拠資料など焼却、破棄したのだろう」と疑う向きもあるが、こういう資料を全て抹殺、隠蔽することは事実上不可能だ。どんなに隠蔽しようが、あれば必ず出てくる。にも拘わらず、日本政府の調査だけではなく、「慰安婦が強制されていた」と信じているグループによっても見つかってはいない。
 但し、軍に属しながら、軍人が強制売春などさせた「白馬事件」などのケースは、軍関与の犯罪ではなく個人の犯罪として断罪され処罰(死刑を含む)を受けているので、日本政府の調査とは矛盾しない。この事件と混同してはならない。

 以上のことを前提にして、これを、国連の「経済及び社会会議」による「奴隷状態の現在の形態」の「犯罪の定義」、「奴隷、性奴隷状態を含む」のNo.27〜33(要旨)に鑑みると(http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AD%C5%AA%C5%DB%CE%EC)、
(original:http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/0/3d25270b5fa3ea998025665f0032f220?OpenDocument#II
その要旨は、
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第2章 犯罪の定義
 第2節 奴隷制(性的奴隷状態を含む)
   奴隷制の定義は1926年の奴隷条約において明記され、その定義は「奴隷状態とは、所有権を伴う権力の一部もしくは全部が一個人に対して行使されている状況もしくは状態である」、レイプなどの性暴力の形態による性的接触も含む。

「性的(sexual)」という用語はこの報告書では奴隷制の一形態を説明する形容詞として使われており、別個の犯罪を示すものではない。あらゆる意味で、またあらゆる状況で、性的奴隷制は奴隷制である。性的奴隷制には、女性や少女が「結婚」を強要されるケースや、最終的には拘束する側から強かんなど性行為を強要される家事労働その他の強制労働も含まれる。

奴隷制という犯罪は政府の関与または国家の行為がなくても成立し、国家の行為者によるものであろうと民間の個人によるものであろうと、国際犯罪に相当する。さらに、奴隷制とは人を所有物として扱うことを指すが、その人が金銭で売買ないしは人身取引されていないという事実をもって無効となることは決してない。

奴隷制の定義には、自己決定権、移動の自由、自己の性活動に関する事柄の決定権の制限などの概念も内在している。個人的には被害を受ける相当の危険を犯して奴隷状態から逃げることができたとしても、それだけで、奴隷制ではないと解釈してはならない。

奴隷制にはまた、すべてではないとしても大半の形態の強制売春も含まれる。「強制売春」とは一般に、他人に支配されて性的行為を強要される状態を意味する。

原則として、武力紛争下では、強制売春と呼びうる実態はたいていの場合、性的奴隷制に相当する。
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であるから、性奴隷、あるいは性奴隷状態(以後「性奴隷」と略す)とは、

1.所有物として扱われる→人身売買される
2.自己決定権がない→意思の自由がない
3.移動の自由がない→居住の自由がない
4.自己の性活動に関して主体になれない→性を強制される

となる。
1,2,4は前述の慰安婦の証言により該当しない。3の居住の自由だが、これも商行為による会社員の拘束と同じで、「借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た」とあるように、契約が終了すれば後は本人の自由であったことが分かるので除外できる。もちろん戦闘下であるからどこに居住しても良いということにはならず、軍による保護のために、一定の場所に限定されていただろう。
 以上から、慰安婦を「性奴隷」あるいは「性奴隷状態」と認識するのは誤りである。

 さて、これを現在の「売春婦の実態」から見るとどうだろうか。1の人身売買は行われていることは分かっているので、これだけで「性奴隷」とされていることが分かる。また2,3,4も現実の犯罪として報告されている。

 これから分かるように、現在の売春婦は、その多寡は別にして、このような「性奴隷」として扱われている女性が居ることが明らかになっている。もちろん「自由意思」で売春を行う女性も居るが、その意思も、貧困、無知、怠惰などの影響が多大だろうと推察される(本来女性は「売春などしたいとは思わない」というのが前提だが)ので、それが果たして「自由意思」と言えるのかどうかははなはだ疑問だ。寧ろ「広義の性奴隷」と言ってもいいのではないかと思う。

 以上のことから、これから我々が為すべき事は、自らの意思でどうしても売春をしたいという女性(例えば、ヨーロッパの特定の国で認可されているようなケース)を除いて、基本的に売春婦というもの自体が「性奴隷」だと認識し、これを解放することが急務なのではないか。
 過去は既になく、未来は、現在の我々の行動に掛かっている。とすれば、不必要に過去に固執するのではなく、現在の問題を解決しようとする意思の方が重要なのではないか。
posted by Serendipity at 02:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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