2012年12月28日

解せない中国進出企業

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
====================================
 何とも解せないのが、あれだけ略奪、破壊された企業である平和堂やイオンがまた事業再開したということだ。あの時点で撤退していれば、撤退理由などいくらでも付けられただろうに。しかしもうそれもできない。
 反日暴動は必ずまた起きる。それも100%の確率で。「愛国無罪」の免罪符があり体制が変わっていないからだ。むしろこれからが本番で、前回の暴動など小規模に見えることだろう。
 何度被害にあったら気が付くか、あるいは、気が付かないのか。
 後は中国経済と命運を共にするしか道は残されていない。自ら招いたこととはいえ最後は気の毒なことになるだろう。
 いずれ大消費地なるとまだ幻想を抱いているのだろうが、その認識はかなり甘い。
 まず大消費国になるのか、という点だ。慥かに物資が足りず生活水準も低い地域が数多くある(というよりほとんど)。豊かになりさえすれば、消費は膨大になるだろう。しかしそういった中流未満の国民に金は回ってくるのだろうか。どうもそうではない。いわゆる金持ち層が自国の政治を信用していないからだ。数千年に亘ってさんざん痛めつけられてきた国民だから、彼らが信じるのは、現世の神、金だけである。それは致し方ことだとは思う。とはいえ現実として彼らが国内に投資せず、海外に資産を持ち出している事実を見れば、国内市場に金が回ることはない。だからといって政府が紙幣を大量に刷ってもただインフレになるだけで、経済は苦しくなる一方だろう。大消費国になるというのは幻想である。日本以外の資本が逃げ出しているのを見てもそれは明らかだろう。
 GDPの過半数が輸出入に頼っているから、自国では制御できない。海外に頼らなければ、国内生産さえままならないのだ。
 金持ち層が見切りを付けて海外移住に精を出すのも宜なるかなである。
 移住される側としてはかなりの脅威になっており、事実アメリカ、カナダなどかなり警戒し始めているようだ。というのも、アメリカなどで出産をし、永住権を取ろうと目論んでいるし、そのためのビジネスまであるというからだ。これはアメリカに限らない。カナダにしてもオーストラリアにしても移住を目指して抜かりはないようだ。
 話が逸れたが、
 独裁体制を取る国に対して警戒を怠るべきではない。あれだけの版図がありながら膨張主義でありしかも自国が中心という中華主義の権化である。こういう国であることを忘れてはいけない。
 それは経済的にも大国にしてはならないということだ。カモがネギ背負って近づく相手ではないことを、経済人は知るべきだ。
posted by Serendipity at 00:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/310277071

この記事へのトラックバック