2013年06月24日

「敵国」韓国を援助してはならぬ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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【日韓通貨スワップ】韓銀関係者「現状は韓国側から日本に延長要求する経済状況でない」[06/22]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=009&aid=0002980282

日本が来月3日に満期を控えた30億ドル規模の韓日通貨スワップ協定について、韓国が必要ないとすれば中断することができると明らかにした。米国の量的緩和縮小に全世界でドルの流出の懸念が大きくなる中で、韓国政府が要求しない限り、通貨スワップを延長しないという最後通牒を送ったわけだ。

日本政府のスポークスマンである菅義偉に官房長官は21日の会見で、ウォン?円通貨スワップ延長するかどうかの質問を受けて"期限を迎えるまでに必要がある場合は延長するが、韓国側があまり必要でないとすれば、日本なりに判断する"と答えた。

菅官房長官はまた、取材陣が "日本側は必ずしも必要としないのか"と質問すると、"日本はそのように考えている"と述べた。

ウォン?円通貨スワップが韓国に有利なもので、日本には利益になることはないと判断した。先立って日本の産経新聞は "韓国の要請がない限り、延長しない"という日本政府の立場を報告している。

産経新聞報道後、金総裁は 日本側から"韓国側から要請があれば "との日本側の立場に"適切な表現ではない"と不快感を露わにした。

菅官房長官の発言以降、韓国銀行関係者は"2005年韓日通貨スワップの締結は、両国の中央銀行の金融協力の目的でなされたこと"としながら"現在の韓国の経済状況や30億ドル規模の円資金の通貨スワップ規模を考えると韓国側から日本に要求する状況ではない "と明らかにした。

[東京=イム・サンギュン特派員/ソウル=前のカテゴリ記者]
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 韓国がスワップは必要でないと明確に述べている以上、これを言質に取って日本側は間髪を入れず、韓国とのスワップ終了を宣言すべきである。今まで「韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考え」というのは外交的なリップサービスであった(そう信じたい)と思うが、これさえもう必要はない。早急にスワップ停止宣言すべきだと思う。

 韓国経済が行き詰まると日本経済に与える影響が大きい、とそう訴えている議員が自民党内にも多数いるようだが、高々東京都のGDPにも及ばない敵国の経済など気に掛ける必要はない。公正な競争なら歓迎するが、技術は盗む、安売りは仕掛けると数限りない不正な行いをしている国だ。経済的にも「敵」である。利敵行為などすべきではない。
 「自由と民主主義を共有する友好国である韓国」などと政府は度ある事に述べているが、「親日反民族特別法」なる遡及法を持つ国が自由な国であるわけがない。親日を名乗っただけで処罰される国が民主主義である筈もない。異なった意見が許されるのが民主主義だろう? また、経済的にも為替操作をし、日本の経済活動を著しく損なっている。このような国を友好国と考えるのは、政治家が現実逃避しているとしか考えられない。
 既に韓国や支那に進出している企業は、なるべく速やかに引き上げた方がよい。財産、技術どころか命すら危うい。人質に取られるのは確実だろう。それは既に経験している。政府は少なくとも避難勧告くらい出すべきだろう。それでも従わないなら、独自に脱出計画を立てて貰うしかない。とはいえ、どんな莫迦な企業でも国民の生命と財産を守るべき政府は、彼らを見捨てるわけにはいかないから、最終的な救難施策も考えなければならない。難儀なことだ。

 明治以来、朝鮮という国が独立して、支那やロシアと対峙するべき自由民主国家であることを望んできた。でももう無理であることは十分に学習したんじゃないか。彼の国は120年経っても腰の据わった独立国とはならない。国の運営ができるほど成熟していない。戦後70年近く経ってもダメなのだから、成熟する気すらないのかも知れない。事大主義が骨髄まで染みて抜けず、米国が自国の都合通りに応じないとみるや、支那にすり寄り、過去と決別したはずの属国へ回帰し始めている。
 日本を初めとする自由主義国家に対しては、既に緩衝国(バッファ)とはなり得ない。支那の属国ができたに過ぎない。米国でさえ、あきれ果て見放し始めている。日本の防衛的には遙かに守りにくくなったが、これはしょうがない。

 事を荒げよというのではないが、少なくとも一刻も早く敵国と認識することは大事だ。着々と防衛対策を講じるべき時だろう。戦争を望むのではない、戦争を起こさせないために、防衛増強は急務である。支那も韓国も相手が強いとなれば、手を出すことはないからだ。

 在日朝鮮人の問題も大きい。日本に帰化することもなく帰国もしない。2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人しかいない。現在いる在日が、自己都合、密入国であることは、政府も認識している筈だ。政治的に処理が難しいので、放置しているのだろうが、その時もとうに過ぎた。
 韓国、朝鮮国籍を保持しながら、日本にいることは、防衛上、経済上好ましくない。炯眼たる吉田総理のマッカーサーに宛てた手紙に従って、これも早急に帰国させるなどの処置を執らないと、内憂外患を招くことになる。武装蜂起したらどうするおつもりか。朝鮮人がテロを引き起こしてきた歴史を忘れてはならない。また関東大震災の時のような混乱を起こしてはならないのだ。
 もう既に、日本人を標的としたテロ事件が起きている。これを一精神障害者の犯罪にしたがっているようだが、そうでないことは、国民は知っている。明らかにテロなのだ。それにも拘わらず、行政の動きは鈍い、鈍すぎる。事を誤れば、冗談ではなく日本国民と朝鮮人の間で、殺戮が始まってしまう。ルワンダでのツチ族、フツ族の大殺戮ご存じないわけはなかろう。未然に防ぐべきだ。

 1000年先は知らないが、朝鮮、支那が友好国になることなど近々ではあり得ない。韓国の自滅(間違っても助けてはいけない。「助けない、教えない、関わらない」のが韓国に対峙する三大原則だ)など取るに足らないが、支那の崩壊は世界的に大問題となる。膨大な難民をどうするのか、崩壊した支那をどう扱うのか、国際社会は困難な問題に直面するだろう。その前に自暴自棄になった支那が、核攻撃を仕掛ける虞(おそれ)もある。
 こういった問題を専門的に扱う「省」は必要だろう。インテリジェンスの収集と解析を行う「情報省」だ。それに関する法整備も欠かせないだろう。

 情報戦に負ければ、日本は取り戻せない。今でさえ、慰安婦を問題にされ、とうとう"sex slave"に仕立て上げられてしまった。この失点は大きい。だが永々と子孫を苦しめないよう、恢復されなければならない。

 国民の不安は、計り知れないほど大きくなっている。教育のせいでもあるが、それでも多くの国民が覚醒しつつある。それは、李明博前大統領の行動から始まった。竹島上陸も大きいが、それ以上に、天皇陛下に対する侮辱発言には、心底怒りを覚えた国民は多い。これを政治家は知るべきだ。
 政治家が国益に叶う施策を行うか否かを見極める指標の一つが、30億ドルの日韓スワップの延長問題である。経済的には取るに足らない額であろうが、「韓国の保証人」になるか、ならないかの問題として見ている。従って、これを延長するような所業に至れば、安倍政権は長期政権とはならず不安定のままになる。もちろん長期政権は願っているが、それさえ吹き飛ばしてしまう程、国民は怒っているのである。もう日本人は八幡(パハン)ではいられない、既に海乱鬼(かいらぎ)となっているのだ。

 どうか道を誤らないようにと訴えるしか他はない。
posted by Serendipity at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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