2014年08月31日

「吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした。」---はぁ?

 女性は売春行為などしたがるものではない、という前提でものを言っているようだが、それは大いに疑問だ。
 現在の自由で民主主義の国、女性があらゆる分野で活躍できる先進国で、敢えて売春を選ぶ女性はいる。それも虐げられたり騙されたりして、奴隷とされているのではない。こういう物言いはむしろ彼女らの人格を否定することになるだろうし、彼女らの自由意思をも侵すことになる。しかも売春をする女性が貧困層かといえば、そうでもなく、高学歴で裕福な女性もいる。
 極めつけは、多くの国が売春を合法としていることだ。
 高福祉士国家としれ知られている北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどがそうであり、オランダ、イングランド、フランス、スイス、オーストリア、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、チェコ、ドイツ(ドルトムント)などヨーロッパでは多くの国が認めている。アジアでもタイ、シンガポール、インドネシア、インドなど。ニュージーランドやオーストラリア(シドニーとメルボルンでは禁止)、台湾。南米では、アルゼンチン、ブラジルなど。アフリカでは、南アフリカ、チュニジア、モロッコなどがある。アメリカでも州によっては合法(ネバダ州)なところもある。
 女性の生き方は多様であり、売春という行為にのみ焦点を当てるのは、むしろ女性の能力の一部を阻害することなのかもしれない。

 では、売春が合法であった戦時中はどうなのだろうか。もちろん、すべての女性が望んで売春を行ったわけではないことは分かる。しかし家族を食べさせるために敢えて覚悟を決め選んだものも居るだろうし、親に売られてしまった娘達もいたことだろう。あるいは悪い女衒に騙されたこともあるだろう。これはこれで犯罪なのだが、泣き寝入りが多かったとは思う。しかし、彼女らが一銭の対価も貰わずに働かされていたかといえば、そうではない。賃金は受けていたし、実家に送金さえすることは可能だった。要は商売として成立していたのである。売春が合法の時代だから誰もこそこそと陰に隠れて運営する必要もないし、軍も隠す必要はない。軍に追従して移動していたのは、需要があったからだ。有り体に言えば、儲かったからである。軍は軍で、規律の安定を計るために兵士の欲望を満たしてやる必要があった。互いに必要としていたのである。敢えて軍が直接女性を調達する必要など全くないのだ。もちろん軍は、こういう場所に今度行くから店を開いてくれ、くらいの連絡は業者にしただろう。しかし強制など必要はなかったのである。
 それはミットキーナで米軍に保護されたという女性達の証言からも明らかになっている。当時米軍はもちろん敵軍であった。だから、「日本軍は慰安婦達をまるで奴隷のように扱っている」という話を捏造し、それを世界に喧伝すれば有利になっていただろうが、それとは真逆の報告をしている。こういうところが米のおもしろいところで、調べればすぐに分かってしまうような嘘はつかない(後で大きな問題になるからだろうが)。
 慰安婦達は、化粧品の購入や行楽など、仕事以外では自由であったことが報告されている。虐待など全くなかった。これは米のナショナル・アーカイブに問い合わせれば、誰でも資料を貰える。実際、テキサス親父の愛称で知られるトニー・マラーノ氏は自身の手で入手している。筆者も読んだ。

 今の感覚で当時を計ることは注意がいる。今から見ればおかしいと思うことが当時は常識であったことを、今の感覚で批判しても意味はない。意味があるとすれば、当時それが常識であったことを踏まえて、これからどうするのか、という設問を建てることだけだ。遡及して当時を裁いても意味はないのである。だからこそ現代の刑法では遡及効を認めない(某国では違うようだが)。

 そこで冒頭に挙げた朝日の言い訳である、「女性達が自由を奪われた『強制性』を問題とした」という文章だ。娘を売ってしまったという哀しい親であっても、どういう事情があるにせよ、自ら選んだ女性でも、その対価は得ている。純粋に商売であった。しかも合法。だとすれば、その対価に見合う仕事はしなければならない。これは今も昔も同じことだ。仕事の内容が違うだけである(諄いようだが合法)。今でも対価を得ておきながらそれに見合う仕事を放棄すれば、民事はもちろんこと刑事でも裁かれることになる。
 それを「強制性」と言うのは問題のすり替えだ。対価を得てそれに見合う仕事をしなければこちらの方が問題だろう。それに誰が「強制」したのか、という話になる。誰も強制などしていないではないか。「娘の意思に反して」というなら、それは娘を売った親と子の問題であり、業者には関係がない。業者はやるべき事はしている。自らの意思でこの仕事に就いたのであればなおさらだ。個々人の事情など現在でもある。女衒だ騙したのであれば、女衒の問題であり、騙し騙されることは現在でも大いにあることだ(もちろん突き詰めれば犯罪がろうが)。例えば、「当社では、就業時間は9:00から17:00までです。残業代も出ます」と言いながら、就業時間は守らないは、残業代も払わない、というブラック企業のようなものだ。しかし、これと「真っ当な商売」とは峻別すべきで、個々の業者の問題に還元される。

繰り返して言うが、当時の売春が合法であったことが良いとか悪いとか言う問題ではない。当時社会はそれを認めていたのだ。

こういう事を言うと眉を顰める者もいるかもしれないが、何のことはない、未来の子孫達は、現在の我々の法律にも同じように眉を顰めるかもしれないではないか。人間も社会も完璧ではない。その時代の社会規範があるだけだ。それを今の目線で偉そうに批判しても、それは自らの浅慮を嗤われるだけだろう。

まさしく朝日およびそれに近い新聞社はこれをやった。己だけが正義であり、これを認めない者は愚者であるかのような態度であった。しかも虚報であることを重々知りながら喧伝し続けた。お陰で日本の信頼は毀損された。これは万死に値するであろう。それに単に「虚報」であったかどうかも怪しい。おそらくは、捏造してまでも、日本の信頼を毀損しようという明確な意思を持っていたと思われる。これが日本の新聞社のすることか?批判はあるだろう。日本政府も完璧ではない。だから批判は結構だ。しかし、事実でないものを取り上げて、まるで闇討ちにするような行為は許されるものではない。批判するなら、細心の注意を払って、事実に基づいて正々堂々と報道すべきである。そうでなければ社会の木鐸などと、偉そうに言うべきではない。事実を確認しないで報道など言語道断だ。

韓国との関係で言えば、1945年以前の問題は最終的かつ完全に解決している。ご存じの通り1965年の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」、いわゆる「日韓基本条約」だ。これは韓半島(ここが重要)の正当な政府、韓国として、として日本と締結している。だから北朝鮮もこれに含まれている。問題が起これば、韓国が北朝鮮と交渉することなり日本は関係がない。そして、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」いわゆる「日韓請求権並びに経済協力協定」によって、莫大な支援金(補償金ではない)を払っている。これは韓国が、1945年以前に何らかの損害を受けた者に対する支援金でもあった。しかし、韓国政府は殆ど個人に対して支払わず、インフラにつぎ込んでしまった(これを最近まで韓国政府は国民に知らせなかった)。どのように使うかは、慥かに韓国政府の裁量だが、この問題に関しては、もう既に日本の手を離れている筈のものである。
 だから万万が一、慰安婦の問題が発生しようと、それは韓国国内での問題であり、韓国政府が保障なり、機関を作って対処しなければならないことなのだ(もちろんさんざん述べた通り捏造だが)。
 東海大学の韓国人の女性助教が、よく「第三条での問題が発生したのだからこれに基づいて処理すべき」と頓珍漢なことを言っているが、これは、「日韓請求権並びに経済協力協定」の第三条第一項にある「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。」を意味していると思われるが、これはあくまでも支援金の分配に関することであり、「日韓基本条約」で「完全且つ最終的に解決」という条項を前提としてあるものであり、「問題」を蒸し返して良い、ということを意味しているものではない。
 口先だけの助教であるから、知ってか知らずか、あるいは、「第三項まで読んではいないだろう」という策謀を含めて虚偽を述べているだけのことである。

 従って、日本政府の失策は、この条約があるにも拘わらず、いわゆる「人道的な配慮」から、アジア女性基金など創設し支援してしまったことだ。そもそも問題を大きくしてしまったのは、こういった一見配慮のある行動が、実は取り返しの付かない問題を引き起こしてしまうということに思慮が及ばなかったことにある。慥かに、米国からは当時戦略上から韓国を蔑ろにできず、圧力を加えられていたことも、十分にあっただろう、しかし、浅慮であったことは否めない。
いつもなら「優等生」よろしく、条約をきちんと守る日本政府が、一体どうしてこの条約を守り、守らせなかったのか、悔やまれてならない。もちろんその背景には、反日組織たる朝日新聞などの報道機関が捏造記事で煽ったことも大いにあるのだが。

 しかし、もう政府も日本国民も十二分に学習したことだろう。授業料は慥かに高く付いたが、韓国という国が結局は裏切るということを骨の髄まで知ったことには意味がある。要は、同じ過ちを繰り返す愚者にならないことを心に留めることだ。

 韓国は西側陣営(もうこの表現も古いが)の防波堤にはならない。急加速的に支那に寄り添っている。間違いなく、支那の属国あるいは、自治区になるという歴史の必然に従うだろう。在韓米軍も2015年の戦時統帥権を韓国に引き渡し、撤退を決めている。米国も匙を投げたのだ。
ならば日本も韓国が支那にすり寄るのも傍観するのではなく、加速させてやれば良い。敵国は少なくした方が対処しやすい。防衛戦略もこの動勢を受けて変更するべきだろう。
posted by Serendipity at 15:45| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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