2013年04月26日

捏造記事問題

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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西村眞悟議員から、とんでもない捏造事件に関する情報を頂きました。
「旧日本軍に殺された司教、列福へ一歩前進」という記事です。
議員から原資料のURLを頂き、調べてみましたところ、日本軍に殺されたどころか、中国の山賊が犯人であり、しかも警察と協力して、日本軍はその山賊を捜索しているのです。
とんでもないデマです。
拡散して下さい。
拙訳で申し訳ありませんが、ご参考にして下さい。

原典資料
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NewYorkTimes.jpg
●BANDITRY IN CHINA A Bishop and Many Priests Kidnapped
(12th November 1937, The Cathoric Herald)

A Bishop and eight missionaries have been abducted by bandits in the Province of Hopei. The report says that Mgr. Hubert Schraven, of the Vincentian Missionaries, and eight of his priests―three French, two Dutch, an Austrian, a Czech and a Portuguese―are being held by the outlaws,

At the same time, details have been received, through the Fides Agency, of the kidnapping of Fr. Gerald Donovan, young American Maryknoll missionary, who was carried off from his mission near Fushun, Manchukuo, on October 5. Fr. Donovan was at Benediction which was being conducted in the mission chapel by another missionary, when he saw a man enter the sacristy. He went to the sacristy to see what the man wanted and found himself face to face, not with one, but with two men, both pointing guns at him. At the same moment, an altar boy entered the sacristy to replenish the coals in the thurible. The bandits took Fr. Donovan and the boy and left the mission by the back gate which gave them easy access to the mountain pass. The priest was last seen disappearing over the mountain with an escort of five bandits; he was still wearing his cassock and surplice. The surplice was later found on the mountain side, badly torn. The thurible, which the altar boy was holding when taken by the outlaws, was also found. The bandits sent back the boy with a note asking for a ransom of 50,000 dollars. The Japanese military, aided by a corps of 2,000 volunteer police, have spread a net throughout the territory to stop the bandits.

The two Franciscan missionaries, Fr. Epiphanius Pegoraro and Bro. Pasquale, taken captive over two years ago when Reds destroyed the Catholic mission and leper asylum at Mosimien, in Sechwan Province are still alive in the hands of the Reds. Bishop Vanni, Vicar Apostolic of Sian, has written to Tatsienlu confirming the report that the two missionaries are being held in Northern Shensi.

The missionaries of the Sacred Heart, working in the mission of Shihtsicn, Kweichow Province, have received official assurance that Fr. Kellner, the young priest taken by bandits a year and a half ago, is dead. Very little news had been received of him after his capture, and all reports were surrounded with uncertainty.

The Bishop of Nottingham blessed and opened, on the 2nd inst., the new club for girls which has been started in Derby Road by the Nottingham branch of the Catholic Women's League. The club will provide a social centre for Catholic girls after leaving school. A special welcome will be extended to such girls from other towns also. At the opening ceremony the Bishop pledged the help of the clergy in ensuring the club's success.

司教と多数の牧師、中国の山賊団によって誘拐される
(1937年11月12日付 The Cathoric Herald)
司教と8人の宣教師はHopei州の山賊によって誘拐された。
報告によると、ラザリスト会宣教師フベルト・シュラーヴェン(Hubert Schraven)と8人の宣教師(フランス人3人、オランダ人2人、オーストリア人、チェコ人、ポルトガル人各一人)が無法者によって拉致された。

同時に、フィデス・エージェンシーによると、10月5日にManchukuoの撫順(Fushun)近くで任務を再開したメリノール(Maryknoll)使節の若きアメリカ人ジェラルド・ドノバン神父が誘拐されたと詳細を述べている。

他の使節団によって行われた聖体降福式で、ドノバン神父は、聖具室に入る男を見た。
聖具室でその男が何をしているのかと入ってみると鉢合わせした男は一人ではなく二人であり、銃を突きつけてきた。
その時、香炉に石炭を補充するために侍者が入ってきた。
山賊は、山道へ抜けやすい布教所の裏口から神父と侍者を連れ去った。

牧師が最後に見たのは、5人の山賊によって山頂に消えたところだ。
神父は、黒の法衣と白袈裟(サープリス)を身につけたままだった。
後に白袈裟は引きちぎられて、山腹で見つかった。
無法者によって連れ去られた侍者が持っていた香炉もまた見つかった。
山賊は5万ドルの身代金を要求する紙切れを持たせ侍者を送り返してきた。
2000人に及ぶ自警団の助けを得、日本軍は山賊を阻止すべく捜索範囲を拡げた。
(関係ないので以下略)

●A BISHOP MURDERED BY CHINESE BANDITS
(26th november 1937, The Catholic Herald)
Eight missionary workers in the Far East, including a bishop, Manager Francis Hubert Schraven, are now officially reported as having been murdered. These victims were kidnapped last month by Chinese bandits at Chengting. Note of their murder has now been conveyed to their families.

Mgr. Schraven, and two others of the murdered band, were Dutchmen. and there were two Frenchmen. also among the victims.

The murdered bishop was a Lazarist. He was raised to the episcopate in 1920, as titular Bishop of Amyclae, and was consecrated in the cathedral at Chengtingfu in the following year.

中国の山賊によって司教、殺害される
(1937年11月26日付 The Catholic Herald)
極東において司教、支配人フランシス・ユベール・シュラーベンを含む8人の伝道者が殺害されていたことが確認された。これら犠牲者は、先月Chengtingの中国人山賊によって誘拐された。殺害されたことは既に家族に伝えられている。

シュラーベンと他、オランダ人2人、フランス人2人が犠牲者の中にいた。
殺害された司祭はラザリスト(Lazarist)だった。
彼はアミクラーエ(Amyclae)名義司教として1920年に監督職になり、次の年Chengtingfuの大聖堂で聖職に任命されていた。

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保存資料
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http://www.cathoshin.com/2013/04/11/schrave
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=846
今度はカトリック新聞、捏造と闘おう
 まことに憂慮すべき捏造が、カトリック新聞オンラインに掲載され、カトリック信者のネットワークを通じて、
 まず、世界の全カトリック信者とカトリックの総本山であるバチカンが、「日本人は残虐な世界の敵」だと認識し、
 次にそこから世界の全キリスト教徒さらに無数の良識のある人々が、「日本人は異常な残虐性をもつ敵」だと思いかねない事態が進行している。
 世界のキリスト教信者は二十二億人であり、そのうちカトリック信者は十一億六六〇〇万人であり、良識ある人々はそれこそ無数である。
 
 これは、今までの中国と朝鮮・韓国による、南京大虐殺と従軍慰安婦の捏造による反日プロパガンダに加えて、
 日本人は西洋人の聖職者も殺戮していた人類の文明に対する敵だという強烈なプロパガンダを可能にする捏造である。

 このことは、祖国日本を愛する女性(自衛隊佐官)から戴いた手紙によって、靖国神社の参拝を終えた本日朝、教えていただいた。彼女は、知人から、カトリック新聞に気になる記事が掲載されていると指摘され、知るところとなった。
 彼女の了解を得ていないが、一刻も速く、諸兄姉に知っていただきたいと思い、ここに記すことにする。

1(文献1)、
April 11、2013(2013年4月11日)「カトリック新聞オンライン」
 
 見出しは、
「旧日本軍に殺された司教、列福へ一歩前進」
そして、
 「2012年10月に行われた殉教75周年記念式典で、日本からのメッセージを代読する深水正勝神父(手前)」
との説明をつけたオランダでの追悼ミサの写真が掲載されている。
 記事の内容は以下の通り
 
 昭和12年10月に河北省のカトリック施設に日本軍が来て、施設内の200名の女性を引き渡すよう要求し、それを拒否したオランダ人司教以下9名の宣教師を殺害した。
 後日、日本軍の宣撫班のカトリック信者の将校がやってきて、追悼式を実施し、日本軍も参加した。
 昨年2012年10月に日本カトリック司教協議会から派遣された司教が、当時の日本の行為を謝罪した。

2(文献2)、
 1937年11月12日、26日の
 「Catholic Herald」
  1937年11月23日の
 「The New York Tims」 

 彼女は、カトリック新聞オンラインが伝える事件の日付けから当時の「Catholic Herald」と「The New York Tims」の記事を調べた。
 すると、全く逆の次の事実が報道されていた!

 9人のオランダ人聖職者達は、中国の山賊に誘拐され身代金5万ドルを要求された。日本軍は付近の地域一帯を徹底的に捜索して山賊を追い司教を救出しようとし、地元自警団2000人も日本軍に協力したが、誘拐された聖職者は山賊に殺されていた。

 この(資料2)の報道は、当時為されたものであり真実であろう。しかも、事件から七十六年後の(資料1)の記事の奇妙な点も解決する。
 この奇妙な点とは、日本軍将校が殺害された司教の追悼式を実施し日本軍も参加した、という点だ。
 つまり、司教を殺害したのは中国の山賊であり、司教を救出しようとして懸命に付近を捜索したのは日本軍である。従って、日本軍が追悼式を実施しそれに日本軍が参加したのである。
 これが真実だ。
 司教を虐殺したのは中国人である。
 またしてもそれを日本人が為したと捏造され世界に流布されようとしている。誰が捏造しているのか。
 とにかく、この明々白々の捏造を反転攻勢の梃子にして我が日本民族への侮辱を一挙に払拭しなければならない。
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2013年04月23日

亀岡暴走事故、再考

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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亀岡暴走事故、今日で一年が過ぎた。改めて振り返ってみると、やはりおかしい。
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産経新聞(4/23/2013))
遺族が被害者団体設立

(前略)
…しかし、亀岡の事故では運転少年が過去に無免許運転を繰り返していたことで運転技術があったとされ、同罪の構成要件である「未熟な運転」にあてはまらないと判断された。
(後略)
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無免許運転という「違法行為」が加害者の「利益」になってしまっている。
前にも述べたから繰り返さないが、こんな馬鹿なことはない。無免許運転を繰り返すという、虞犯傾向のある少年を有利にするなどという「解釈」は、実におかしいのだ。だいたい無免許運転を繰り返して捕まえた時点で、既に裁かれていなければならない。そうしなかったのであれば、検察に送らず放置した警察の怠慢は責められてしかるべきだろう。実際このような事故が起こってしまっている。

言うに事欠いて、「自動車運転免許証を所持していてもペーパードライバーであって、運転技術が未熟であれば、危険運転致死傷罪に問う可能性がある」、というのである。言いたいことは分かるが、これを言ってしまえば、「じゃ、自動車の運転を許可するというお墨付きを与える、自動車免許証って一体なんなのさ」と問われることになる。自動車運転免許証自体が不整備であることを自ら述べているのである。
もし「未熟な運転」に当てはまらないというのであれば、逮捕した時点でその少年が、自動車運転免許が取得できるかどうか、試験すればよい。これに合格したらまだ納得はいく(これで良いとは言わないが…)。そうでなければ、「未熟な運転とは言えない」などと軽々しく判断するべきではないし、不合格であれば、「未熟な運転」と看做せばよい、擬制(リーガルフィクション)させればよい。「試験の時体調が悪かった」、「緊張して実力が発揮できなかった」などの抗弁はさせてはいけない。

少年事件の場合、よく「可塑性があるから重い罪は適さない」などと言う人も居るが、それも限度がある。少なくとも人の生き死にに関することは、成人と同等に扱っても良いのではないか。

被害者にとっては、成人であろうが少年であろうが、命を奪われたことには違いないのだから。

少なくとも、菊池寛「恩讐の彼方に」の了海のように主殺しの負い目を一生背負って、敵と狙う実之介の心まで動かすことができるほどの後悔の念を持たせるべきであろう。そうでなければ、「女子高生コンクリート殺人」で罰を受けながらも反省せず、むしろそれを誇らしげに語り、再犯を犯した元少年を想起しても不思議はない。
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2013年04月22日

在日朝鮮人は早急に帰国させるべきだ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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「2013/03/27 -- NHKまた韓国寄りの偏向報道か!!!! 在日韓国人金用将を強盗・強姦など多数容疑で逮捕 ⇒ 韓国籍の部分を隠蔽し「金岡隆史容疑者」と日本かのように通名報道。」

在日朝鮮人には、「通名」というのが認められているそうだ。朝鮮名では、「日本社会では何かと不便だろう」、からというので認められているのだろう。端的に言えば、「差別」されないようにという、政府の余計な配慮ということだ。
 しかし、おかしくないか?

朝鮮人は、日本によって強制的に日本式名称に変えられた、名前を奪われた、と言っていなかったか?事ある毎に非難していなかったか?(もちろん事実は、朝鮮人が要望したことが、一時資料によって証明されているが)

とすれば、在日朝鮮人が、「通名」を自ら使うと言うことは、どういう料簡なのだろうか。最大の侮辱を自ら進んで受け入れる、ということになりはしないか。

假に筆者が、逆の立場で、名前を奪われたなら、絶対に朝鮮名など名告りはしない。アイデンティティの問題になるからだ。

在日朝鮮人には、矜恃というものがないのだろうか。

「通名」の問題は、これだけではない。「通名」によって、銀行口座を作ることができてしまう。つまり多数の名で口座が作れてしまうと言うことだ。昨今メネーロンダリングが問題になって、個人は銀行毎には一つの名前でしか口座は持てない。「通名」が必ずしも悪用されるとは言わないが、多くの問題を内包していることは事実だ。

もともと在日朝鮮人というのは、帰国を前提に認可されているものであり、永住させることを目的とはしていない。混乱してしまったのは、強制連行されたという虚偽の負い目を負わされていることから、政府が放置したことが問題なのだ。強制連行と認められたのは、わずか二百名余りであり、他は、自己都合か、密航者であることは分かっていることなのだ。

吉田首相がマッカーサーに充てた書簡で訴えている。

「吉田首相よりマッカーサー元帥宛書信
年月日:1949年(日付不明)
出典:大沼保昭編「《資料と解説》出入国管理法制の成立過程」(『法律時報』第51巻4号96-97ページ)
資料本文:
 総理府 東京

 元帥閣下
 日本の戦後問題のひとつとして、以前は日本国民であり、現在も日本に残留している朝鮮人並びに台湾人に関する問題があります。
 ここでは、さしあたり、台湾人の問題は除外します。彼らはその数も比較的少なく、またほとんど問題を起こしておりません。
 しかし、朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。彼らは、総数100万人近く、その約半数は不法入国であります。
 私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
 その理由は、次の通りであります。
 (1)現在および将来の日本の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。もちろん、我々は一銭も残さずに償還する決意でありますが、朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
 (2)大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献しておりません。
 (3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子は大きな割合を占めております。彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。
彼らの多くは共産主義者並びにそのシンパで、最も悪辣な種類の政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7千名以上が獄中にいるという状態であります。
 戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです。
 年   事件数  朝鮮人関与者数
 1945   5334   8355
(8月15日以降)
 1946   15579  22969
 1947   32178  37778
 1948   17966  32133
(5月31日まで)
 計    71059  91235
 さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
 (1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
 (2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。許可は、日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
 上述のような見解を、原則的に閣下が御承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
           敬具
         吉田 茂


日本国の中に、侮日、反日外国人が居ることは、非常に問題である。獅子身中の虫といっていい。
少々事情は違うが、スウェーデンは積極的に移民を受け入れてきた。しかし、今では失策とされているようで、特にイスラム系移民に国が乗っ取られると危機感があるようだ。

8d602832[1].jpg

だいたい、全く違う文化の民族が一つの国に居ることは非常に難しい。言葉が違えば意思の疎通も難しいし、移民の多くは、自らの文化をそのまま持ち込んで、軋轢を生むのである。つまり、国に同化しないのだ。自ら熱望してその国に帰化する者であっても、その文化の違いを受け入れるのには苦労することだろう。ましてやそれを望まず、経済的事情だけで移民してきたら…、推して知るべきだろう。

ルワンダは、フツ族とツチ族が共存していた。農耕民族か遊牧民族かの違いがあるだけで、同じ言語を使い、両部族の堺は曖昧で、対立もなく入り乱れて暮らしていたという。しかし白人が部族間の僅かな違いを煽ることにより、今まで隣家として良好に接していた両部族が、一斉に対立を始めてしまった。後はニュースによってご存じの通り、両部族による虐殺が始まったのである。
僅かな違いでさえ、部族が違うとこのような結果を生んでしまうのである。ましてや、侮日、反日教育を一向に止めない在日朝鮮人が日本にいることは、いつ爆発するか分からない爆弾を抱え込んでいることに等しい。ましてや、先ほど述べたとおり、在日朝鮮人という立場は、帰国させるための方便であり、ポツダム宣言を受け入れた日本としては、「帰国」させなければならない筈のものなのである(解放させなければならないからだ)、しかも朝鮮側は受け入れを認めている。

「外からやってきて、この国が嫌いというのなら帰ればいんだよ」
というスウェーデン人の言葉は、途轍もなく重い。
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2013年04月16日

NHK視聴は契約制にすべき

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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NHKが何だか酷いことになっている。朝ドラで、見たこともない韓国製自動車のタクシーをわざわざ使うとか、番組に全く関係ない場面で、ディスプレーにSAMSUNGのロゴをこれ見よがしに見せたりしている。いつもならテープで隠していたはずなのに、一体どうしたというのだ。
 実はこういう手法をステルス・マーケティングと言うのだそうだ。しかしスポンサーは国民なのに、なぜ特定の会社、商品の宣伝をするのかが全く意味不明である。まあ、日本国民はバカじゃないから逆に、NHKに抗議殺到だという。バカだね〜。日本で韓国車やサムソンのテレビなんて見たこともない。だから逆にステルスどころか目立ってしまうのだよ。何故こんなに南鮮よりなのか、と。

 これに嫌気がさした視聴者は、視聴料不払いをしたいと言い出しているのだから、NHKはまるで天に唾吐くようなものだな。いずれ、WOWOWのように契約者だけに視聴させる方式になっていくしかないだろう。

 NHKはテレビの普及を促すために当時は必要だったが、もうその役目はとうの昔に終えている。それにどこの国の放送局か分からなくなるほど変質した今、特別扱いする必要もない。普通のサラリーマンの4倍の年収を取っているというのも、納得できない一因だろう。

 だいたい、テレビ視聴設備があれば、自動的かつ強制的に視聴料を徴するなとどいうのは時代遅れだ。容易な収入があれば、努力などしない。日が明ければ収入があれば、それも宜なるかな。
 假に緊急放送を義務付けていたとしても、その時だけ、スクランブルを解除すれば事足りる。それに他のテレビ局もあるのだから、それさえ意味があるのかどうか。放送局は、緊急時にそれを伝える義務を負う、とすれば事足りるからだ。

 国は、放送法を改正し、NHKを特別扱いしないようにすべきだろう。スクランブルを掛けて、見たい人が見ればよいのだ。そうすれば、NHKはWOWOWのように努力するだろう。変な放送をすれば、一斉に解約されるから緊張感も維持されるだろうし、史実をねじ曲げることもできはしない。

 私見としては、むしろ国営放送局を作り、国の施政方針を放送した方が遙かに国民のためになると思う。情報を民間にだけ頼るのは危険なのだ。つまり、スポンサーを抱えているテレビ局や新聞社に真実を伝えていると考える方が無理がある。必ずバイアスが懸かるからだ。「国営放送などにすれば大本営発表と同じになる」と脳内花壇の人々は言うだろうが、時代が違う。そうなれば、一斉にマスゴミが騒ぐから、国営放送とて、虚偽報道はできない。

 しかし、今現在、悲しいことに、純朴な日本人は、得てしてこういったNHK、新聞などの公器(?)の情報を信じてしまう。やはりテレビも新聞も必ず虚偽、誤道させる意図を持った者がいるということを知るべきだろう。
 何時の時代でも天使の顔をした悪魔はいるのだ。本来なら残念なことではあるが、受け取る側にもリテラシーが必要だ。
 何時までも騙されていたくはないでしょう?
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2013年03月30日

いまだに支那ですか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 世界にとって支那という国に価値あるというのは、大きく2つあったのだと思う。
 一つは、世界の工場として、今ひとつは、潜在的な巨大消費国としてであろう。
 未だにこう述べる人々がいるが、もうそれは成り立たない。
 世界の工場といっても、賃金はうなぎ登りで、輸出に関する手間、費用、政情の不安定さを考えると、もう自国内で生産するか、他の国へ工場を持っていった方が有利になっている。実際アップルなどの企業は、自国に生産を移している。トヨタ、ホンダ、スズキなども、撤退はいつでもできるようにしており、技術の漏洩もなかったという。賢い選択だ。日産だけが、現地生産、現地販売を推進しているようだが、ゴーンの判断は、会長を兼任しているルノーの方針に引きずられているようだ。撤退の時期を逃さないと良いのだが。
 中国には、中国人の性格を如実に表す諺がある。

「狡兎死して走狗烹らる」
犬が兎を追い回してそれを捕まえたなら、もう犬などいらない、煮て食ってしまえ


 日本人なら、たとえ犬とはいえ、功労があれば手厚く飼い、最後まで看取ってやることだろう。事実、盲導犬として活躍してくれた犬に対しては、任務が解かれた後、老後を快適に過ごせるようにしている。死亡すれば手厚く墓に葬られる。役に立たなくなったら殺してしまえ、食ってしまえ、などとは思いつきもしない(支那人や朝鮮人ではないからもともと犬は食べないが)。そうできるとしたら、もやは「人」ではないと考えるからだ。「縫い針」に対してさえ感謝を忘れない。「針塚」なるものがあるのは、日本だけだろう。これが日本人が自然に持っている感覚だ。
 支那人の考え方は、全くその逆なのだ。日本人はもっと支那人のことを知らなければならない。極端に言えば、全く違う民族であることを肝に銘じるべきだ。義を誠によって返す、などという考え方は端からない。使えるものは使い、価値がなくなれば、一顧だにしない、どころか、仇で返すということだ。最近でもケ小平が「井戸を掘った恩人は決して忘れない」と言った先から、反日暴動で日本企業は略奪し尽くされた。もう気付いてもいいだろう。ここで気付かなければ、「お人好し」どころではなく、単なる「馬鹿者」に過ぎない。そして歴史が示すように馬鹿者の国は滅びるしかないのだ。
 次に、潜在的な巨大消費国という見方だ。だが現実をみれば、あまりにも貧富の差が激しく、この矛盾を抱えたまま国が存続するとはとてもじゃないが考え難い。事実、金持ち層は、自国さえ信じられず、海外に資産と係累を海外に移している。こんな国が果たしていつまで持つのか。巨大消費国というのは幻想に過ぎない。むしろ国が崩壊した時、難民をどうするかについて考えなければならない時期に来ている。ヒラリー・クリントンは20年内に世界最貧国に陥るだろうと予言している。李鵬が「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と1995年にほざいたが、ということは2015年には日本はなくなるはずだが、逆にデフレ不況を脱しつつある。先の見えない政治家だが、「日本」という部分を「支那」に変えれば、こちらの方があり得ることだ。

 いずれ昨年のような反日暴動が起こるだろう。自らの意思で支那に進出した企業は手痛い代償を払うことになるだろうが、多くの有識者の反対を蹴って行ったのであるから自業自得ではある。今からでも遅くないから、少なくとも撤退のオプションを明確にしておくべきだろう。そうでないと、財産どころか社員の命さえ守れない。その時に日本政府に泣きついても既に遅い。人質にされては取るべき手も打てない。

 もういい加減、目を覚ませ! 日本人!
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2013年03月28日

北朝鮮総連本部、坊主が落札!?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 朝鮮総連本部落札に池口氏が45億円で落札したという。坊主が政治に絡んでくるとろくな事がないことは歴史的に明らかだ。
 何を食べればこのようにぶくぶくと太った体になるのか分からないほど、明らかに自己管理すらできない俗物以下の坊主がいること自体、釈尊は嘆き悲しむことだろうが、宗教界にいるだけなら別に何も言わない。しかし、政治の世界に出てくるというのであれば、これは排除しなければならないだろう。政教分離だからね。
 「朝鮮総連に貸す」ということを明言しているのだから、これは問題である。
というのも民事執行法によれば、債務者の入札はできないのであり、この輩は明らかに債務当事者と見倣せるからである。
 地裁が落札資格の有無を審査しているが、火を見るよりも明らかに、朝鮮関係者と見倣せるこの人物に売却してはならない。
 しかし最近、魑魅魍魎の跋扈が激しいのは、時代が大きく動いていることの証左なのかな。
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2013年03月25日

外務省御中 なぜ韓国の渡航制限、禁止をしない?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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外務省御中
 現在北朝鮮が、朝鮮戦争の停戦破棄を宣告しました。
この時点で、韓国、北朝鮮は「戦時下」になります。
 なぜ、日本政府は、この当事国に対して日本人の渡航制限、或いは、渡航禁止勧告をしないのでしょうか?
理由をお聞かせ頂きたい。

修学旅行で韓国なんて、一体何を考えているのだろうか。
保護者は即刻抗議し渡航先を変更すべきだろう。
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2013年03月22日

早期英語教育への疑問

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 英語と聞くと多くの方は尻込みする。どういうわけかコンプレックスがあるみたいだ。それで子供にはこんな気持ちにさせたくないのか、幼児から英語教育をさせようとしている。

う〜ん。違うと思うな。

 日本人が英語を苦手とするのは慥かだ。でもどうしてか、と考えたことはあるだろうか。

1.論理の建て方が全く違う
2.使う機会がない
3.間違えると恥ずかしい

こんなところだろうか。
1に関しては、論理の組み立て方が違おうと、アメリカ人でも日本語をきちんと話す人がいる、と言われればそうである。それは単に存在証明であって、英語を母国語のように話す日本人だっている、ということと同じだ。つまり必要性があって学べば語学とて他の習い事と同じ様に習得できないわけではない。しかしそれは言語による論理の組み方の違いを理解できる年齢になってからの話で、すべての幼児や小学生にそれを強要すべきなのか、ということだ(まあ、挨拶程度の英会話に馴れるという程度のことであれば、そうむきになることもないだろうが)。

 人は、言語によって自身を作り上げていく。言語は即ち、論理、感性、延いては文化に拘わってくる。日本語すら未熟である時期に、全く異質の言語を教え込むことが良い事なのだろうか。子供たちは、大袈裟に言えば、自身が何者であるか、悩みはしないだろうか。
 筆者が、アメリカに行くときは、脳の働き方を意図的に英語脳(モードを変える?)にする。飛行機に搭乗した時から慣れるようにしないと、言葉が上手く出てこないのだ(日本で話す機会も少ないということもあるが…)。これはおそらく多くの人が経験することだと思う。そして、現地に着いたら、現地の人と同じような振る舞いをしているうちにいつの間にかそれが自然になってしまう。
「偽アメリカ人」の出来上がりだ。
日本ではできないようなオーバーなシュラッグ(肩すくめ)も平気にできるようになるし、聞きたいこと言いたいことも遠慮なしに聞くこともできる。言わなければ彼らは理解できないからだ。それは能力ではなく、文化の違いに過ぎないが。言わなくても分かってくれるだろうと、期待する方が無理だ。ましてやアメリカのようにメルティング・ポットのような多種異文化国では、言わなければ全く分からない。
外国語をきちんと理解するには、その文化的背景や論理の組み方などを理解するしかない。

しかし、これを幼少期に行うことが良いのだろうか?

 まず日本語によって自己を確立させる。それから「外国語」として英語を習得させる。つまり、中学になってから英語を習わせることの方が、間違いなく良いと思う。
「な〜んだ。それじゃ今までと同じで、結局しゃべれないじゃん」と批判されるかもしれない。慥かに今まで通りでは、会話はできないかもしれない。でも言ってしまうと、どれだけ多くの人が英会話を必要とするのだろうか。多くは、読み書きを理解しなければならない機会の方が多いのではないだろうか。
 英会話が必要になれば、習得はそれほど難しいとは思えない。会話ができないのは、必要がないから、それほど切実ではないから、ではないかと思う。しゃべれたらいいなぁ、くらいではなかなか習得は難しい。でも仕事で切羽詰まれば、必死に習得するはずである。楽天みたいに社内「公用語」は英語(どうしてそうしたいのかは不明だが)、なんてなると必死に習うことだろう。
 英会話なんてこの程度。非難囂々だとは思うが、基本的にはこういうことだと思う。

 芭蕉の「閑や岩にしみ入る蝉の声」という句がある。日本人なら簡単に理解できるし、情景がありありと思い浮かぶことだろう。しかし、論理的に考えてみれば、蝉の喧噪が「閑や」に結びつけられるのはおかしいに違いない。実際、これをアメリカ人に説明しようとしても「はてっ?」と困るのではないか。だいたい英語に翻訳できるのだろうか。良い悪いではない。やはり文化が違うのだ。なんせ秋の虫なんかうるさいとして、殺虫剤を撒きにいくくらいの感性だからしょうがない。
 杞憂かもしれないが、筆者は、この感性の欠落を恐れる。子供が耳を塞いで「うるさい」と感じるようになるのではないかと恐れるのだ。

 多様な文化を否定するのではない。否定する権利も理由もない。アメリカ文化に感心するところもある。しかし、それは日本人として個が確立された上でのことで、未熟な状態で無防備に曝されて良いものとは思わない。
 よくテレビで帰国子女が流暢に英語を話す場面があるが、内容は乏しく、ただ流暢さだけが強調されているように見える。もちろんそういう演出なのかもしれないが、それだけでは最初は感心されるかもしれないが、内容が伴わなければ、きつい言い方をすれば、オウムと同じだ。オウムと会話が成立すると勘違いされている人がいたら、即座に病院に行くことをお薦めする。
 日本語で自己紹介や挨拶ができたとしても、それは当たり前と捉えられるだけで、経験や教養に支えられた会話ができなければ、その人は重んじられないだろう。国外でも同じことだ(もっと露骨で時間の無駄だと思われる)。例えば、盆栽、生け花、武道など日本文化に拘わることを訊ねても、なんの知見も意見もなければ、たとえ言葉が話せても、二度と声は掛けて貰えないだろう(はっきり言ってバカだと思われる)。むしろ会話が苦手でも、豊富な知識、見識があれば、訥々とした会話でも、アメリカ人は耳を傾け、なおかつ更に質問してくる。つまり、「会話」が成立するのだ。この方が遙かに意味があることだと思うがいかがだろう。
 あまり意味を認められない低年齢での英語教育をするのであれば、まずは、教養、徳育といった人間になるための教育を優先した方が、本人にも国のためにもなるんじゃないだろうか。
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2013年03月16日

安倍総理のTPP交渉参加表明!まあ上手く交渉するだろうけどね!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 安倍総理がTPPの交渉に参加を表明した。多分保守系の人は、大いに悩んでいると思う。信念がぐらついている人もいるだろう。

だがここは少し辛抱して熟考して頂きたい。

 TPPが非常に危険であることは、安倍総理は誰よりも知っている。現時点で知られている条件で批准したら日本国が崩壊してしまう。これは間違いない。

 では、なぜ「TPP交渉に参加」を表明したのだろうか。ここが重要だ。

「交渉の参加」を拒否することはできなくなっていたからだ。


 前政権が引っかき回した日米関係を修復するは、どうしても避けて通れなくなってしまったのだ。野田前総理が、TPP参加表明をしてしまった以上、アメリカの面子を潰すわけにはいかない。面子もそうだが、オバマ大統領が何をおいてでも失業率を下げる強い意志を持っている以上、少なくとも「交渉に参加」までは拒否はできない。だからこそ訪米の時、幾つかの言質をオバマ大統領から引き出すことに腐心したのだ。

まずは、

「聖域」なき関税撤廃は認められない。

さらに、自民党として、
『TPP交渉参加の判断基準
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。
 C食の安全安心の基準を守る。
 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

という条件でなければ、「TPP参加」はできない、という言質を取ったのだと思う。これで「交渉に参加」を表明しても、条件が満たされない以上、「TPPに参加」はできない、ということになる。

 どうだろうか、こういう条件を出して、他のTPP参加国が納得するだろうか。事実上、「日本国としてはTPP参加はできない」となるのではないか。それ以前に、「こんな面倒くさい国なんか参加させない」と言われるかもしれない。それはそれで願ったり叶ったりで結構なことだ。
 要は「交渉」だ。おそらく血を吐くような厳しいやりとりをしなければならないことだろう。ご苦労は目に見えている。しかし安倍総理は、「絶対」に国益に叶わないことは、しないし、させない、と思う。

 徒に「交渉参加」を引き延ばして、もう殆ど決まってしまった時点で、「交渉参加」したら、交渉などできない。日本はより追い詰められてしまう。

 こうならないように、安倍総理は決断したのだと思う。

 よく、日米同盟と経済問題は違う、だから、さっさとTPP参加拒否を表明してしまえ、と乱暴な意見を述べる人もいる。もちろん、表面的には、両者は全く違うし、それによって日米同盟に罅が入る、などとアメリカが恫喝することはないだろう。しかし「表面的には」ということを忘れてはいけない。
 こういうと、アメリカのポチとか言われるんだろうが、ポチであるかどうかは別にして、実際問題として、日本は日本だけで国防ができるのか、と考えれば良い。現代においては、日本ばかりでなく、他国と共同して防衛問題を考えなければ、国は守れない。慥かに自衛隊は、精鋭部隊で非常に高い防衛能力を持ってはいる。しかし、その武器は殆どが米国製であり、しかも重要な部分はブラックボックスになっている。事実上、米軍傘下でのみ、動くしかないのだ。
 主権に拘わることでいずれ解消しなければならないが、そのためには、武器を自国でまかなうだけの覚悟がいる。だが、今の日本人にその覚悟はあるか?武器三原則を破棄できるだけの覚悟はあるか?GDPの相当な部分を武器産業に充てることに賛成できるか?
 支那の脅威は現実的だ。潜在的戦時下である。だが多くの国民は、まだ眠ったままだ。誰も戦争を望んでいるのではもちろんない。戦争が嫌だからこそ軍事が必要なのだ。この一見、二律背反のようにみえる論理をなかなか理解できない人が多い。
 支那は強い相手には手を出さない。しかも何年でも臥薪嘗胆で待つことができるいやらしい国である。
 日本との軍事力の差は、10年くらいであると軍事評論家は言う。まだ10年ある、ではない、わずか10年なのだ。支那が自壊してしまう可能性は慥かに高い、しかしそんな僥倖を待つような政治では日本は危うい。

 だからこそ、日米安保条約は重要なのだ。

 お互いの国が双方とも切っても切れない関係であることを確認しなければならないのだ。丁々発止してもいい、「重要な関係」であることを確認し続けることが必要なのだ。TPPの問題は、だからこそ蔑ろには出来ない。

 政治家でもなんでもない一国民の筆者に、安倍総理の政治手法は分からない。
しかし「国益」を最優先する政治家であることは間違いない。

まあ、見ててご覧なさい。必ず、上手いところにソフトランディングするから。

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2013年03月13日

さらば韓国(Farewell Korea!)

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 一線を越えたのは、李明博の竹島上陸からだった。これで多くの国民は、驚き、呆れ、そして激怒し、ようやく隣国が友好国ではないことに気付いた(遅いって!)。決定的だったのが、天皇謝罪要求である。
もう二度と元に戻ることはあるまい。戻してもいけない。「助けず、教えず、関わらない」のが良いのだ。
もちろん元からそういう国であったのだが。まさか禽獣以下の礼儀を知らぬ国だとは思いもしなかった。
 朝鮮が地政的に重要な位置にあったことが判断を曇らせた。日本に向かう「鉈」のような朝鮮は、ロシア、中国に占領されると安全保障上大きな問題であった。一番良いのが国として独立して貰うのが一番であった。明治の政治家はそれを望んでいたことだろう。しかも、朝鮮自体独立を望んでいたことでもあった。しかし腰の据わらぬ朝鮮は、右顧左眄し、事大主義に陥っていった。福澤諭吉翁も独立を援護していたが、結局は絶望し、特亜とは、決別の道を選ぶべきとの結論に至らざるを得なかった。結局仕方なく「併合」することになったのがケチの付け始めとなった。朝鮮を植民地化したと多くの国民は教えられてきたが、考えてもみて頂きたい。植民地とは、基本的に略奪である。しかし、朝鮮に何があるというのか。何もない。ただ単に地政的に重要であっただけである。だからこそ、日本は、国内と同等、いやそれ以上に投資をし、未開の地に日本並みの文明を持ち込んだのである。実際、「日韓併合」して、朝鮮半島の人口は日本の統治中、約2倍に増加している。衛生観念と医学の導入によってだ。
1910年 → 1313万人
1942年 → 2553万人

 また教育もあまねく行っている。ハングル文字の使用を推進し、これによって教育を推進しようとしたのである。欧米なら植民地に対してどうするか。もちろん教育など御法度だ。智慧を付ければ、自らの置かれている状況を理解し、反旗を翻すからである。非植民地の国民を愚民化しておくことは植民地支配には必須だからだ。
 その真逆のことを日本は行った。植民地ではなく「併合国」として考えていたからだ。大学についても、あり得ないことをしている。日本は、大阪帝国大学が1931年、名古屋帝国大学は1939年に創設しているが、それに先だって、1924年に朝鮮に京城帝国大学を創設しているのだ。なんと自国の大学より先なのだ。こんな「宗主国」が歴史上どこにあっただろうか。
 日本化(つまりは文明化)すべきだと信じていたのだ。もちろん、それが併合国の望むことではなかったのであれば、それは問題だったのかもしれない。しかし、多くの朝鮮人自身が望んでいたことでもあった。もちろん反対派もいたことだろう、がそれはどこの国にもあることだ。
 しかし日本が朝鮮文化を一掃しようとしたことはない。よく言われる創氏改名についても強制ではない。望めばできたというだけのことであり、朝鮮式の名字を使ってもそれは全く問題はなかった。なんでもかんでも日本化しようとするなら、日本語を強要したことだろうが、先に述べた通り、朝鮮語、ハングル文字を奨励したのだ。これに反対したのは、「諺文」として嫌っていた特権階級の両班の方である。
 これから見ても、朝鮮文化を尊重していたことが分かる。以後ハングル文字は朝鮮全土で使われることになるが、いきすぎて漢字まで廃止してしまった挙げ句、自らの歴史すら理解できないようになってしまったのは、なんという皮肉であるか。
 では、朝鮮は差別されていたのだろうか。
 もともと文化が違うから、小さな小競り合いはあったことだろう。しかし国の中枢とも言える軍隊に、「植民地人」だと考えていたら、入れるだろうか。危険きわまりないではないか。しかも仕官だ。洪思翊中将、金錫源大佐(軍人としての最高の名誉褒章である金鵄勲章を授与されている)、王族の李垠などは、みな日本陸士出身だ。
 洪思翊中将は、「自分は『朝鮮人』の洪思翊である。唯今より天皇陛下の御命令により、指揮をとる。異義のあるものは申し出よ。」と堂々と朝鮮人であることを公言し尚且つ、「天皇陛下の御命令により指揮をとる」と述べている。
実に立派だ。だいたい並の実力では、日本人でさえ「中将」になどなれない。国の命運を担う軍では、コネでなれるような甘っちょろい世界ではないのだ。こういう重職に就けるのもひとえに日本が朝鮮とは同等であると考えていた証だろう。

 しかし、大東亜戦争敗戦後は、状況は一変してしまった。また朝鮮の悪い癖が出て、事大主義に走ってしまったのである。その後どうなったかについては、ご存じの通りである。

 「併合」から少し前までは、韓国はバッファ(緩衝)として、日本の国益、北アジアの安定に役立ってきた。しかし、冒頭に述べた通り、もうその役は韓国自らが降りてしまった。韓国は、北アジアの安全保障の重要性を忘れ、ただ徒に「侮日」、「反日」を繰り返し、国にとって一番大事な役割を抛棄してしまった。そればかりか、そこかしこで問題を引き起こし、国際社会の一員として不適合であることも自ら暴露してしまった。

 そして、日本の友好国ではなく敵国となった。

 もう日本は「鉈」は「鉈」として受け入れ、それに基づいて防衛を考えるだろう。腹は括った。アメリカも韓国を見放している。
 いずれ北朝鮮が韓国を併合するかもしれない。韓国が望んだ方法ではないだろうが、民族は統合される。元韓国はそれに耐えられるだろうか。まあ他人事なのでどうでも良い事だが、もし難民など発生しても、日本は難民として受け入れることはない。そんなことをすれば、日本の政権が持たない。もちろん反日国なのだからそれを望みもしないだろうが。
 しかし、人道上難民を一時預かりはしなければならないだろう。厄介な話だが、国際社会の一員としては致し方がない。一時収容施設は早く作るべきだ。難民が発生してからでは遅すぎる。しかし一体どこの国がこの難民を受け入れるだろうか。タイ、ベトナムはもちろんのこと、フィリピンでも東南アジアでも嫌われている。アメリカやカナダでもそうだ。そうなれば、否が応でも新しくできた朝鮮に引き取って貰うしかない。
 自業自得とはいえ、過酷な運命をたどるのであろう。

 でもやっと諭吉翁の「遺言」が実現できそうだ。
 韓国よ、さようなら。
 
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2013年03月09日

中山成彬衆議院議員の画期的質問!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 舌禍によって非難された中山成彬衆議院議員だが、今回の国会質問は刮目して見るべきだろう。
史実は史実として直視すべきは、実は日本国民の方なのだ。教育されていないから知らないのは無理もないのだけど、それは子供に対してであって、大人には適用できない。
 史実を無視して他国から外交カードとして利用されるのは、国益に叶わない。
 ゲッベルスではないのだから、「100回嘘を言えば、事実になる」と嘯かせてはならない。間違ったことは、すぐに訂正かつ発信していかなければならない。
 しかし、マイケル・ホンダの様なやさぐれたアメリカ人(日系人を詐称する中華系ベトナム人ではないかと言われている)が何故に内政干渉する(もちろん寄付金のせいだろうが)?
 だいたいアメリカがそんな非難ができるほど潔癖な国なのか?沖縄に駐留する米兵の規律の低さはどうだ。軍が出したカーフュー(夜間外出禁止令)すら守れず、犯罪を犯している。
 韓国軍によるライタイハン問題はどうした。ベトナムの謝罪要求を完全に無視しているではないか。
「汝のうち罪なき者が石で打て」だ。片腹痛いわ。
 従軍慰安婦など存在しなかった。これは当の韓国と調査した結論の筈だ。もちろん日本でも第一次歴史資料によって確認されている。
 親に捨てられた事実など誰とて、とても受け入れ難いだろう。人のせいにしたいことも分かるし、言い出した以上引っ込みが付かなくなったことも分かる。しかし、それが自らを更に穢すことだとは思わないのだろうか(まあ思わないのだろう。それが朝鮮文化なのだろうから)。
 しかも、こういった問題は、日韓基本条約によってすべて解決したものだ。韓国はそれと引き替えに5億ドルとも8億ドル(民間を入れると)とも言われる事実上の「補償金」を手に入れ「漢江の奇跡」を実現したのだ。もちろんその努力は認める。
 しかし自国民に知らせず、日本側の「個人の補償に使って欲しい」という意見まで無視したことは、両国の条約締結の意図に悖る。
 こんな国とどうやって「発展的互恵関係」など考えられるのか。日本にとっては、単に支那とロシアのバッファとしての意味しかないのだ。
 「助けない、教えない、係わらない」これが朝鮮に対する基本的姿勢であることを国民は再確認した方がよい。
 安倍政権で少しずつ変わっていくとは思うのだが。


中山成彬衆議院議員の質問は↓
http://www.youtube.com/watch?v=6zoTRkelX9I&feature=player_embedded
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2013年02月24日

「国土強靱化」を粛々と実行せよ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 技術は、消えてしまうのが恐ろしい。
 以前ならこんなことは考えもしなかった。しかし現実だった。明らかになったのは、東北大震災の復興だ。土木、建設ができる会社が少なくなり、復興に支障が出ているというのだ。少なくなっているということは、技術の継承がままならないということだ。今のところ会社が少なくなっているというに辛うじて留まり、将来的に会社が増え、技術は継承される期待はある。

 これがデフレの恐ろしさだ。

 最初過剰供給で需要を上回ると、値下げ競争のサバイバル戦が始まる。利用者は価格が下がって良いじゃないかと誤解するが、これが長引けば、やがて会社は倒産してしまう。すると供給は落ちていく。さらにそれが進めば、今度は、供給は需要に応えられなくなってしまう。つまりインフレになる。しかし、経済縮小下での供給減少であるから、完全なスタグフレーションとなるだろう。いわゆる悪性インフレだ。

 放置すれば必ずこうなる。

 「土木、建築会社と政治家が癒着している」と国民はこれを嫌った。慥かにそういう事実はあった。だが、少々過剰反応してしたことも間違いない。あまりにもマスコミの煽りに乗って、会社を叩きすぎてしまった。ある程度の公共事業がない限り生き延びることができない会社は、公共事業の大幅な減少によって、次第に姿を消して行くことになった。その後、長いデフレ下で、更に廃業、倒産は進み、今回の大震災から復興させるだけの体力はなくなってしまったのだ。
 この問題は難しい。公共事業に頼りすぎては、会社は健全に維持できないし、かといって、仕事が定期的になければ、機材などの維持もできなくなってしまう。「経営を多角化せよ」と企業努力ばかりに頼ってもそう簡単にはいかない。どのように差配してゆけばよいか、まだ回答は見つからない状況だ。
 ただ言えることは、災害大国であることを再確認させられた今、インフラを整備するだけの力を保持しないと、社会生活は維持できない、ということだ。

 今回の「国土強靱化計画」は、相当な覚悟をもって政府も進めて行くだろう。やらなければ、確実に日本は3流国に転落する。これから確実に起こる大災害は、半端ではない。経済的損失だけでも今のままだと200〜300兆円に及ぶという試算が出ている。それが、10年後、あるいは、30年後、もしかして、数年後かもしれないが、来たら終わりである。日本国という国がなくなるかもしれない。決して脅しではない。歴史学的、科学的予測だ。
 このような状況に陥った時、支那が黙って見ているはずがない。弱みに付け込んで、必ず侵攻してくるだろう。

 だとすれば、やることは一つ、「国土強靱化」だ。これはなにも、土木、建築に拘わることばかりではない。国防も充実させなければならない。

 自然災害だけでも大事なのに、膨張主義の支那にまで気を付けなければならないとは、なんとも厄介なことだが、そういう状況にある以上、対策を取らなければならない。砂に頭を突っ込んで危難が去ると思うダチョウになってはならない。

 日本人であれば、もう目が覚めても良い頃だろう。
 既に日本は平常時ではない、非常時なのだ。
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2013年02月23日

「TPP参加」とはなるまいて

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 日米首脳会議によってTPP参加が濃厚になってきた、と報じられている。

 果たしてそうか。
 安部流の高度なTPP懐柔策なのではないか。


 安倍総理がTPPの本質について知らないはずがない。農業問題でも、医療問題でもない、ということはとうにご存じということだ。安倍総理は、「TPPには参加しない」という考えをお持ちだと推察する。
 しかし、最初から不参加を表明したのでは、賛成もいる自民党ではまとまりが付かなくなるし、米国の面子も丸つぶれにしてしまう。それは参議院選挙対策にも、日米関係改善にもならない。

「聖域なき関税撤廃、前提でないことが明確」 首相「早い時期に判断」2013.2.23 07:40
 日米首脳会談を終え会見する安倍首相=22日、ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=阿比留瑠比】訪米中の安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、日米首脳会談後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について『聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった』と述べた。
 そのうえでTPP参加について自民、公明両党に説明し政府に一任を取り付けた上で『なるべく早い時期に判断したい』と語った。」

と報道され、

 「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」

という言質をとったことの意味は大きい。

米国内では、
「日本、TPP参加にはコメ含む全品目について交渉する必要=USTR代表 2013年 02月 21日 01:43 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT833681920130220
[ワシントン 20日 ロイター]
 米通商代表部(USTR)のカーク代表は20日、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示した。
 カーク通商代表は、特定の品目を保護するという条件付きで『交渉を開始することはない』と言明した。


とカーク代表が「交渉を開始することはない」と言明している以上、米国は矛盾を抱え込んでしまったのだ。
また、他のTPP参加国も「日本だけ例外にはできない」と交渉参加の拒否を表明する可能性が高い。そうなれば、「TPP参加に向け努力してきましたが、既参加国の賛同を得られず、誠に残念ながら交渉参加を辞退させて頂く」となるのではないだろうか。

 また假に、万が一TPPに参加することになっても、米などの聖域については関税を認めさえ、内部から、TPPを骨抜きにするということも可能だ。もちろん、IDS条項や、ラチェット条項など毒条項についても、アンティドート(解毒剤)を仕掛けるように持っていけばよいのだ。それが、「日本は二流国家にはならない。ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばならない。グローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続けなければならない。米国、韓国、オーストラリアなど志を同じくする一円の民主主義各国と今まで以上に力を合わせなくてはならない。」(韓国だけは微妙でバッファになってくれさえすればよいのだが…)

思わず上手い!

と膝を叩くのは筆者だけだろうか。
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2013年02月22日

TPPなど愚の骨頂〜その6〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は
11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。 その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。


日本のTPP参加を反対することは諸手を挙げて賛成だが、どこまで行ってもアメリカはダメな自動車会社ばかりだな。
「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」とはよく言う。
日本は関税0%だ。
アメリカは、2.5%ではないか。それでも苦戦するのかい?
又候、非関税障壁なんて言い出すんだろうが、
日本の道路に合わないでかい図体、
燃費は悪いし、
日本の税制考えていないから、3000ccやら4000ccやらでかいエンジン乗せて、
その割に力ないでは、
売れるわけないだろう。
しかも、二倍近い値段で売ろうなんて、馬鹿じゃないの。
商品は、客の要望に合わなきゃ売れないの。
キミ達の基準が既にグローバルスタンダード(使いたくない言葉だが…)から外れているのだよ。

TPPなぞ、愚の骨頂! 安倍総理間違っちゃダメだぜ!
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2013年02月20日

「危険運転致死傷罪」での訴追が適切である

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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危険運転致死傷罪
 ●未熟運転致死傷罪
進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為(刑法第208条の2第1項後段)
単に無免許運転であるだけでは足らず、運転技能を有していない状態を指す。
 運転技能を有するが免許が取消・停止・失効になっている状態は含まない。
 免許を一度も取得していなくとも日常的に事故を起こすことなく無免許運転している場合には運転技能有りとみなされ該当しない。
 逆に、免許を有していても運転技能を有していない状態と評価しうるまでのペーパードライバーには、本罪適用の余地がある。


 4/23/2012、京都府亀岡市で児童らの列に突っ込み3人死亡、7人重軽傷の事故を起こした少年に対する裁判で、自動車運転過失致死傷、道路交通法違反(無免許運転)で懲役5年以上8年以下の不定期刑という判決が下った。

 この判決は納得いかない。今回検察は、「自動車運転過失致死傷、道路交通法違反(無免許運転)」で訴追し、裁判所はこの訴追によって判決を下すのだから、裁判所の判断はまずさておく。
 問題は、警察、検察なのだ。まず、事故の当初の段階から警察は、「危険運転致死傷罪での立件は難しい」と述べている。その背景には、無免許運転だけでは、危険運転致死傷罪が適応できないことを知っていたからだろう。慥かに、成立要件として、「進行を制御する技能を有しない自動車を走行させる行為」とあり、単に無免許運転であるだけでは足らず、運転技能を有していない状態を指す」とある。

 問題点を挙げよう。
1.「過失運転致死傷」と頭に「過失」が付いているが、無免許で運転するという、明らかな「意図」があるのにも拘わらず、「過失」で済まして良いのか。
2.「無免許運転」についての解釈。無免許であるというのは、「運転技術がない」と判断してはいけないのか。


1については、「危険運転致死傷罪」が成立すると考えるので、「意図」があれば「過失」ではない、というに止める。では、2の「無免許」の意味に「運転技術がない」と判断して良いのか、について述べたい。

 この事故のケースについて、なぜ「運転技術があった」とされたかについては、この少年が過去に複数回「無免許運転で捕まっていた」という事実があり、これから、「運転技術がなかったとはいえない」と判断したという。

 はいっ? どゆこと?
 ということは、罪を重ねたことが、今回の事故に有利に働いたということですかい?


 こんな馬鹿な判断もなかろう。だいたい不法行為によって得た利益は没収されるのが当然であり、事実そうなっている。たとえば、「振り込め詐欺」で得た利益は、不法利益だから没収され、尚且つ、詐欺罪で告発される。当たり前のことである。そうでなければ、稼ぐだけ稼いで(例えば数十億円とか)その上で、詐欺罪で服役したとしても、利益が被告に属するのであれば、出所した時には、億万長者になってしまう、というあり得ないことになってしまう。こんなことが許されるはずもない。

 では今回の事故はそれに相当しないか?

 「不法行為によって得た利益は、それを認めない」とすれば、過去に複数回無免許運転で捕まったことは、不利に働かせるということはあっても有利に働かせる訳にはいかない、とするのが正しい判断であろう。

 それ以前に、「無免許」という状態をきちんと定義すればよいのだ。つまり、無免許であるということは、「運転技術がない」と看做せばよいのである。例えば、男子18歳以上、女子16歳以上で婚姻できるが、この場合、未成年であっても成人と看做すとされている。つまり、酒を飲んでも、煙草を吸っても処罰の対象にはせず大人として扱うよ、犯罪を犯したら成人と同様に罰するよ、ということである。これを「法的擬制(legal fiction)」というのだが、無免許にもこれを適用すればよい。

 無免許→「運転技術がない」と法的擬制する(運転技術があろうがなかろうが無関係)

 こうすれば、無免許という状態がどういうことであるかはっきりする。
こう言うと、「免許が『取消・停止・失効』になっている場合でも『運転技術がない』とするのは非合理では?」との意見が必ず出てくる。だが、「取消、停止」に関しては、必ず通知されるから、擬制させても問題はないと考える。何故なら、この状態で運転するということは、法を犯そうという「意思」があるからだ。通知の際に大きく目立つように「無免許(取消、停止を含む)は『運転技術がないと看做されます』」という一言をその通知に明記しておけば、それを知りながら敢えて罪を犯したとなれば、擬制させても何等問題はない。
 ちょっと問題となるのは、「失効」だ。これは通知されるわけではなく、慥かにうっかり失効させてしまうという面がある。これに関しては、何らかの事故を起こした場合、「過失〜」とういう罪名が付くのは合理的かもしれない。とはいえこの場合でも「通知」が徹底されれば、擬制させても良い、というのは、「取消、停止」と同様だ(こうすれば、更に法的に筋が通り、すっきりするだろう)。

 調べてみると問題はまだある。ペーパードライバーの存在だ。人によっては、免許を取得してから10年、20年以上、或いは、一度も運転したことがなく、さらに「ゴールド免許取得者」にもなっているという。
なんじゃこれ? という状況が現実としてある。
 この場合「危険運転致死傷罪」ではどう解釈されるかというと、「免許を有していても運転技能を有していない状態と評価しうるまでのペーパードライバーには、本罪適用の余地がある」とある。
 こんな解釈をしているようでは、「免許」など意味がなくなってしまう。免許というのは、そもそも「運転技術がある」かつ「法律に従う」ということを担保して与えているものではないか。だから、そもそも「免許を有していても運転技能を有していない状態と評価しうるまでのペーパードライバー」という状態はあってはならないのだ。現実としてそうなっているのであれば、これを解消させるというのが本筋である。つまり、「何年以上運転しなかった場合は、何時間講義と実習を受けなければならない」などの附帯事項を免許付与時に付けなければならないものだ。
 でなければ、先ほど同様「免許」など意味のないものになってしまう。  

 運転免許を取得するには、通常、自動車教習所に通って、時間と費用を掛けて取得するものだ。そうまで厳しくして取得するものだ。それを「過去に無免許運転で捕まったので、運転技術がなかったとは言えない」などという戯れ言で済まされては堪ったものではない。それが通るのであれば、運転免許証などアメリカなみに簡素にすればよい。「無免許運転で捕まっても、『運転技術がある』」と認定される程度なのだからそれで十分ではないか。

 今回の事故は、「危険運転致死傷罪」で訴追しなければならなかった。警察、検察の失態だと言ってもよい。論理の建て方は、今述べたように、「今回のような重大な事故の場合、無免許であれば、『運転技術はない』と擬制させて、敢えて『危険運転致死傷罪』で訴追する」とすればよいのである。当然、弁護側は反論してくるだろうが、その判断は、最終的に最高裁判所まで持ち込めば良い。そのためにあるのが最高裁判所だからだ。最高裁判所の判決は、判例となり、これは準法律とされるのであるから、そうすべきだろう。そして国民は「最高裁判官審査」をすることによって、間接的にだが、関与できるというわけだ(現在の「最高裁判官審査」にはとてつもなく大きな問題を抱えているが…)。
 今回の事故に関しては、検察官は慎重に判断すべきだったろう(自動車運転過失致死傷罪、無免許運転で訴追することが是だったのかということ)。「危険運転致死傷罪」で起訴しても、「人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する」という処罰内容で、事故の程度によって刑期の幅があるのだから、量刑についても自由度が増し、被害者家族の心情も汲み取ることができたではないか。

 今、「準危険運転致死傷罪」が成立しようとしているが、馬鹿げている。こんなものを作る暇があったら、「危険運転致死傷罪」の内容を意味のあるものに吟味すべきだ。本質的なことを議論すべきだ。

 弥縫策で済む話ではない。
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2013年02月19日

自民党よもう少し自制せよ!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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報道ステーション 2013年2月18日(月)
高速道路“ミッシングリンク”予算獲得競争
「14日に衆議院を通過した2012年度補正予算案では、公共事業費のうち、新規の工事費が4分の3を占め、補修や修繕は4分の1に過ぎない。全国の高速道路の未開通区間、いわゆる“ミッシングリンク”の整備も盛り込まれ、その対象は全国46カ所。この予算の獲得競争が早くも始まっている。高速道路建設の推進を掲げる議員連盟の会長でもある自民党の衛藤征士郎氏は、16日、地元の高速道路の開通式に出席した。開通したのは、東九州自動車道の大分県と宮崎県を結ぶ蒲江−北浦間で、この区間は採算が見込めないため、民間の高速道路会社が建設するのではなく、国と地方の負担で作られた。東九州道のうち、ミッシングリンクは3カ所。この区間は国と地方の財布で建設する。4年後の完成を目指していたが、今回の補正予算で十分な予算がつけば、完成を2年前倒しすることも可能だという。財務省や国土交通省に働きかけを続ける衛藤氏に対し、地元の期待は高まっている。衛藤氏は『予算には限りがあり、そのなかでやらなければならないので、熱心なところは先になっていく』と話す。」

 報道ステーションのニュースによると、公共事業費のうち、新規が3/4、補修、修繕に1/4という割合で工事費が充てられるという。
 これが本当だとすると、自民党は非常にマズイ印象を与えるだろう。そもそも今回の衆院選挙で自民党が政権を奪回できたのは、敵失である面があることは否めない。つまり、国民は積極的に自民党を選んだわけではないのだ。その後安倍首相がいわゆる「アベノミクス」を提唱し、いよいよデフレからの脱却ができそうだとの兆候が見え始め、自民党の支持率も上がってきてはいるが、これに浮かれてはならない。
 国民は、以前の自民党を知っているからだ。つまり、特定の業者と政治家が癒着し、公共事業を恣(ほしいまま)に蹂躙してきたことを忘れてはいない。こういった自民党の負の面に飽き飽きとして、民主党に政権を執らせるという大失敗を犯してしまった(それだけではないだろうが…)。
 今回東北大震災に端を発し、笹子トンネルの崩落事故に代表されるような、老朽化によるのインフラの崩壊懸念が広く認識され、自民党の掲げる「国土強靱化計画」の推進は、国民によって大方認められるようになった。
 ここが重要で、公共事業をしなければならないことは間違いはないが、まずは、現在あるインフラの補修、修繕を最優先するように、というメッセージを国民は送っているのである。東北で大地震があれば、太平洋側での地震も連動して起きやすいことが、歴史的、科学的に分かっているからだ。
 しかし、今回の報道によると、このメッセージを蔑ろにしているのではないか、以前の自民党と変わらないじゃないか、と国民が思うようになると、参議院選挙も自民党盤石とはいかなくなり、デフレ脱却も国土強靱化計画も、危機に瀕する可能性が出てくる。

 誤解であることは間違いないのだが、「1000兆円の国の借金」がある思わされてしまうと、どうしても国民は、過大な予算など組めないし、無駄をするな、と思ってしまうのだ。それは、国家財政と家計と混同しているのだが、どうしても頭から「家計」として国家の財政をも捉えてしまうという「癖(或いは誤謬)」から逃れらない。マスコミによるミスリードが非常に大きく、敢えて言えば国民の固陋さもあるのだが、それが誤解であったにしろ、国民は参院選で議員を選ぶのであるから、自民党には不利になる。野党も足を掬おうとするだろう。
 いわゆる「リフレ派」(筆者に言わせれば「正当派」なのだが)が必死に、国家財政と家計とは違うと懸命に説明を試みている中、肝心の自民党が、「さあ新しい道路を作るぞ」、「予算をぶんどるぞ」などと、後ろから鉄砲で撃つようなまねをしていたのでは、たとえ国民がインフラの補修が必要だと認識していても、うんざりされてしまい、結局参院では過半数を採れないという結果になってしまうのではないか。

 なぜ自民党の「道路族」は待てない? 国土強靱化計画の中には、道路のミッシングリンクも解消していかなければならないことは明らかなのだから、もう少し我慢することも必要だ。

 今回の「国土強靱化計画」は、今までの「自治体陳情→政治家→各省」といったやり方はダメである。まず重度の災害が起こりそうな箇所の選定を、国会質疑のように放送し、オープンな場で議論しなければならない。慥かに、進度はその分遅くなるかもしれないが、密室で決めるようなことがあれば、国民はもう信用しないだろうと思う。事実、今回の報道のようなことが起こると、疑心暗鬼を生じてしまう。

 自民党は、党内でこのような状況を認識し、派手な行動は慎むべきだ。
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2013年02月17日

ある技術者の話

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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ある技術者の話
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 ある技術者の元に、それぞれ異なる国から3人の技術者が訪ねてきた。教えを乞いたいというのである。とはいえ最新の技術を漏らすわけにもいかず、当初固辞していたが、あまりにも熱心に訴えるので教えることにした。もちろん、最重要となるキモの部分については微妙にはぐらかした。伝え終えた後、期日までにある試作品を作るよう指示し、彼らはそれぞれ帰国した。

 約束の期日が近づいたころ、T国の技術者がわざわざ試作品を携えてやってきた。

T国技術者 「先生、言われたとおりに作ってみました」
技術者   「うん、そのようだね」
T国技術者 「でも先生。僭越ですが、一カ所未消化の部分があるんです」
技術者   (ほぉ、気付いたか)
T国技術者 「今後ともご教授頂けますでしょうか?」
記述者   「もちろんだとも」
T国技術者は、丁寧に礼を述べ帰国した。

約束の期日が来ても、残りの二人からは連絡が来ない。どうしたことかと連絡すると、
C国技術者 「あっ、先生。言われたとおりに作ってみたけど、これ私が昔思い付いた技術と同じだったアルよ。今回、先生の技術は役に立たなかったけど、取り敢えず謝謝!」
技術者   (何が謝謝だか。何を企んでいるか知らないが、あの技術だけで製品を作ったら…、とんでもないことになるぞ)

最後の一人に連絡すると、
K国技術者 「アンタかい。半万年に及ぶウリの歴史文献を調べてみたら、アンタの技術なんか既にあるじゃないか!一体どこで盗んだんだ! もう連絡してくるな!」

(…新しい技術が、歴史文献にあるはずもない)

技術者 「……」
温厚な技術者に、静かな殺意が芽生えた瞬間だった。


その後、T国技術者の会社と技術提携をし、もちろんキモになる技術も供与して、彼の会社の業績は順調に伸びていったという。

一方、C国の技術者は、自らの会社を立ち上げたが、製品の故障が多く、返品の山となり、結局倒産したということである。

更に、K国の技術者だが、
彼の消息は、
その後、杳として
分かっていないという……


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2013年02月15日

TPPなど愚の骨頂〜その5〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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グローバル経済主義は、まるで「イナゴ(蝗)」のようだ。

 ある種のイナゴは、環境が悪くなると、今までおとなしかったその姿を変え、本性を露わにする。「飛蝗(ひこう)」という悪魔に化身する。緑から褐色に体色を変え、羽と筋肉は強靱となり飛翔能力を高め、集団でありとあらゆる植物を食い尽くす。先史からその脅威に人類は曝され、聖書で「イナゴ」は災厄の一つとされた。

 ある国の労働力が安ければ、そちらに飛んでいってそれを簒奪し、奪い尽くした後、その地が不毛になれば(つまり賃金など経済コストが上がれば)また別の国の飛んでいく。「貴国の経済発展のために尽力致します」と甘言を弄し、実は「安い労働力など世界中どこにでもあるさ」と嘯きながら。後には以前にも増して見る影もなく荒廃した国土のみだ。グローバル経済主義というのは、新しい災厄、異形の「イナゴ」なのだ。

 世界には経済格差がある。貧困地域には、仕事をしたくても仕事はない。輸出できるものは一次産業がいいところだろう。貧困から日々の労働に子供たちは駆り出され、まともな教育も受けられない。先進国と発展途上国との差は著しい。「イナゴ」はこの格差を狙って蠢く。取り憑いた国の経済を発展させようとするのではない、むしろ永遠に安い労働力が得られることを願い画策する。

 グローバル・スタンダード、なんとも耳に心地がよい響きか。世界が同じ土俵に立って切磋琢磨し経済を発展させてゆく。それは全世界の国々が、同じ経済状態であることを前提とする。しかしそんな前提は成り立たつ筈がない。同じ経済状況であれば、そもそも飛蝗になる必要はない。格差があるからこそそれを利用とする輩がいるのだ。発展途上国は貧困から逃れようとしても常に貧困であることを余儀なくされる。安い労働力が必要とされるからだ。

 また酷い国もある。独裁政権や内戦で疲弊し国として機能していない国だ。さすがに「イナゴ」もここまでくると付け入る余地はないが、鵜の目鷹の目で「豊作地」を探し回っている。

 グローバル・スタンダードなど「飛蝗経済(locust economy)」、あるいは「焼畑経済(slash‐and‐burn method economy)」だ。つまり、賃金安い地域(国)に一斉になだれ込み労働を搾取する。これから豊かになろうと一定の賃金以上にあったら引き上げる。こういう経済モデル。表向きには、様々な自由貿易の障壁(関税、非関税障壁)を取り去って、物流、サービスなどの経済行為をスムースに行う、ということだが、現実としては、国に経済格差があり、障壁を取り去ってしまえば、容易にその国の経済は、姿を変えてしまうことになる。経済のみならず文化も破壊されるだろう。だいたい「非関税障壁」って、勝手に言葉を作るんじゃない!
 一見すっきりして見通しの良さそうな主義だが、一体誰のための主義なのか。

 TPPを推進したとしても、国内に混乱を齎(もたら)すだけである。TPP参加の代償は、文化の破壊と混乱、そして、年額で2700億円のGDP増額だと。アホだね。日本のGDP知らないのかい、って話だ。今、日本の関税比率は、単純平均で4.9%に過ぎない。G20の中で12位と低いのだ。農業関税については、21.0%で5位と少々高いかもしれないが、1位の韓国など49.6%にも達している。
 日本はどの国とも貿易できるし、日本と貿易したいならできない国はない(安全保障の問題がある場合は別だが…)。よく、TPP推進論者は、「日本は置いて行かれる」と言うが、「そう? それで何か?」ということなのだ。それに日本の輸出業がGDPに占める割合は、15%にも満たない。

 TPPなんて考える前に、デフレ対策だろう。
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2013年02月10日

国土強靱化計画を進めよう

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 大きなコマは、少々手で押しても倒れることはないが、小さなコマならひとたまりもない。慣性の法則は経済にも適用できそうだ。今回の東北大震災がGDP規模100兆円程度の国で起こったなら立ち直れないかもしれない。

 この度の辛い経験が、日本が災害大国でもあることを徹底的に再確認させてくれた。これを契機として、国民の目はインフラのメインテナンスにもいくようになった。「作りっぱなしじゃいけないんだ」と。もちろん専門家ならそれは当然のこととして認識していただろうが、一般の国民はそこまで考えていなかったと思う。当たり前のように存在しているものは、当たり前のようにありがたみを忘れる。

 東海・東南海・南海地震は、発生する確率が高まっており、これを放置すれば、数百兆円規模の災害になると言われている。これは実感として分かることだろう。とすれば、災害を最小限にするために、数十兆円の投資は、理にかなっているし、しなければならない。自動車に乗る人なら任意保険に入るのが常識だ。自賠責だけでは、数億円もあり得る賠償には心許ないからだ。しかも自賠責ではカバーできない賠償もある。これと「国土強靱化計画」は、通底しているのだ。
 「またバラマキか」と思考停止してはならない。バラマキではない。明確な目的があり、それを実現するための予算を組むのだ。二階俊博議員が、「皆さん!お待たせしました」と無邪気に喜んでいたことには慥かに違和感は感じるし、自民党が暴走していた時代(暴走かどうかは検証が必要だが…)を覚えている国民は、警戒感を持つのも無理はないが、今回はそんなことをいっているレベルではない。むろん「国土強靱化計画」にそぐわない道路の敷設、鉄道の延長などは避け、最重要な箇所に絞ることが肝要だ。
 今はデフレであるから、こういった公共投資は実行しやすい。まだ低予算でできるからだ。いずれ値は上がっていくだろうが、それも狙いの一つであり、デフレからの脱却を促進できる。

 「国土強靱化計画」は、最後のチャンスかもしれない。これを逃したら、日本は大きく毀損されることだろう。経済的にも、国土も。
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2013年02月09日

ROEの制定を急げ!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 自衛隊の行動を「正当防衛」という範疇で規定するというのはどうかと思うが、自衛隊自体の法的位置づけが決まっていない以上、現時点ではこの法律を援用せざるを得ないのだろう。
では、正当防衛というのはどんな法律なのか。調べてみた。

刑法36条(正当防衛)1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

とある。この条項が成立するためには、以下の要件が必要とされる。

要件
 1.急迫性
  「急迫性」とは、法益侵害の危険が切迫していることを言う。
 2.不正
  「不正」とは、侵害が違法であること
 3.侵害
  「侵害」とは、他人の権利に対して、実害を加える及び実害を加える恐れのある行為。
 4.自己又は他人の権利
 5.防衛行為(防衛の意思)
  「防衛行為」は、反撃は侵害者に向けられたものでなければならない。
 6.必要性・相当性
  「やむを得ずにした行為」つまり、それ以外の手段がなかった場合。


こういった要件を自衛隊活動にも適用しているわけだ。

 今回の支那軍による「ロック・オン」事件に対して調べてみよう。
 まず、1の急迫性。ロック・オンされれば、数秒以内に反応しなければ攻撃を受ける可能性があるので、これは満たすだろう。この場合、相手の意思が假に「脅し」にあったとしてもこちらが知り得ない以上満たしている、と考える。例えば、首筋にナイフを突きつけられれば、後で「それは冗談だった」などと主張しても通るはずもない。日常生活の中では、状況によって明らかに「おふざけ」という場面があるのかもしれないが、軍事的にはこれはあり得ない。
 2,3,4の場合は、今回は日本領海ではなく、EEZ(排他的経済水域)内であったことを考えると微妙だ。EEZはあくまでも排他的経済水域と「経済」に重きを置いており、国連条約による海洋法では、この水域での軍事行動については規定されていないということなので、完全に争点になってしまう。しかも支那政府は、「日本が先制攻撃をした」という言い訳を作りたいので、注意が必要だ。
 5は「ロック・オン」した戦艦が対象だから、これは満たす。
 6の場合は、「回避行動が取れたか」ということだが、これは相手方の兵器にもよるが、事実上それが確認できない限り、回避不可能と考えられるから、要件は満たすと思う。

とまあ、軍事行動を正当防衛で説明しようというのは、相当無理がある。

 通常なら「ロック・オン」されただけで、防衛システムが作動し、反撃に出るというのが常識ではないだろうか。ただこの場合でも、EEZ内であったことを考えると、支那政府に付け込まれる余地を与えてしまうので、今回の自衛隊の自制した行動は、自己犠牲を払う覚悟の決断として高く評価して良い。このような状況に追い込んでしまうというのは全く申し訳ないと感じる。やはり、ROE(交戦規定)を制定しないことには、自衛隊をがんじがらめにして戦地に送り出すことになり、あまりにも「非人道的」行為と言える。日本の恥というより「人として恥」だろう。

自衛隊を形を変えた「特攻隊」のようにしては断じてならない。

 自衛隊が他国軍と共同行動をしている場合、他国軍に攻撃が加えられる、或いは、攻撃の危険が「急迫」であった場合、現在では、「集団的自衛権」の行使ができないので、見殺しにすることになる。
 あれ? 自衛隊の行動は、「正当防衛」によって規定されているのではなかったか。正当防衛では、「自己又は他人の権利を防衛するため」とされているのだから、この場合、他国軍は「他人」に相当しないのだろうか?
 一方で「正当防衛」とし、他方で「集団的自衛権」と解釈する。かなり無理があるのではないか。しかも、「集団的自衛権」については、「権利は有するが、行使しない」などと訳の分からないことを政府は述べている。これじゃ、他国軍など「日本と何かやってられないぜ」と見捨てられるのが落ちだ。一番あり得る事象は、日米共同で支那軍に相対した時、米国軍に危害が加えられた時看過するのか、ということだ(もちろん支那軍に攻撃されるほど米軍はヤワではないが、そういう問題ではない)。友人と歩いていた時、友人が暴漢に襲われた時「助ける権利はあるが、行使しない」などと静観していたら、何十年付き合っていたとしても、友人とはそれで終わりである。
 支那政府が万が一ICBMを日本上空を通過してアメリカに向かった時(そういうルートがあるのかは別にして)、日本は、これを日本領空内で撃墜する覚悟はあるのだろうか。「日米安保条約では、日本が米国を守る必要がない片務条約になっている」などと寝言をいう輩もいるだろうが、明らかにアメリカに危害が及ぶことが分かっていながら、看過したら、条約上片務であったとしても、アメリカとのお友達度は、急降下することだろう。ICBMくらい落としてやれよ!PAC3で本当に撃墜できるかどうかは分からないが、少なくとも本気で落とす努力はしなければならない、と思う。

 まあ、軍事に関してはずぶの素人だが、素直に考えると、こんな表現になってしまう。
 だが、あまりにも自衛隊に負担を押しつけすぎだ。早く政府が正常な判断をして、世界標準の軍隊にしてやれよ!というのが本音だ
posted by Serendipity at 12:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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