2013年02月08日

国土強靱化計画に失敗は許されない

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 東北大震災復興はもちろんのこと、笹子トンネルを初めとする最近のインフラの崩壊懸念が深まり、補修、再建の気運が国民の間で高まっている。それに呼応するかのように政府も「国土強靱化政策」を実行しようとしている。喜ばしい限りだ。
 国民は強靱化計画には基本的に賛成なのだが、大きく3つの点で危惧を抱いていると思う。

1.巨額の財政出動(金融緩和)して負債を重ねて大丈夫なのだろうか。
2.財政規律律が緩んで無駄な公共事業が行われるのではないだろうか。
3.景気が浮揚するのと同時に、あるいは、短期に、給料などは上がるのだろうか。

 1に関しては、国民は家計を元に国の財政も考えようとするから、不安を抱くのも無理もないが、家計と国家財政を混同して誤解している。マスコミもそのように誘導して報道する(家計になぞらえて、借金をどうするんだ!と煽る)からなおさらだ。家計と国家財政では似て非なるものだ。何故なら国家には通貨発行権と徴税権があるが、もちろん家計にはそんなものはないからだ。
 家計では負債は借金としか考えられないが、国家財政ではその負債は、例えば、道路という国家の資産なり、防災の資金になり、そして廻り廻って「給料」となって帰って来る。給料が増えれば、税収が増え、政府の負債も軽くなる。
 結局景気が恢復すれば良い循環になるのだ。そうなれば、金融機関は、金利の安い国債を買わなくなるようになり、別の投資先の比率を上げることだろう。国債が買われなくなれば、金利は上昇するだろうが、その時には、国債の発行を控えることで、政府の負債も軽くなり、金利の上昇も抑えられる。
 良いことずくめのようだが、今までの話は、「国債は必ず買って貰える」ということが大前提となっている。この点は大丈夫か。
 現在の金融機関には、家計からの1400兆円と企業の内部留保が300兆円があるという。現在政府の負債は、1000兆円であるから、700兆円程度の余裕はありそうだ。もちろん全てが国債を買う訳ではないが、強靱化計画が軌道に乗り、GDPが増えれば、循環はうまくいきそうだ。極めつけは、国債を日銀に直接買って貰うという強引な手もあるが、インフレとの兼ね合いで、操縦はタイトロープを渡るように難しいことだろう。
 結局、強靱化計画の成否に、この国の運命は掛かっていることになる。失敗は許されない。

 2に関しては、政府として毅然とした態度が取れるかによる。自民党は以前これによって強烈な批判を受け、野に下ったのだから同じ轍は踏まないだろう(たぶん…)。慥かに、以前には無用な箱物や、使いたくても使えない空港など、目に余るものがあった。ケインズは、「穴を掘って埋める」という極端な供給吸収でも構わないというが、さすがに無駄な社会資本投資には国民の目も厳しい。たとえ経済的に意味があったとしても国民の通常の感覚とは離れすぎて嫌悪され国民から見放される。強靱化計画に支障を齎さないためには、懇切丁寧に説明し国民を納得させなければならないだろう。

 3は深刻である。物価が急激に上がり、給料が上がらないとなると、国民はどの程度持ちこたえることができるか不安になる。いきなり給料が上がるとは思ってはいないが、急激な高騰は困る。実際、円安になって原油輸入価格が上昇して、高電気代、ガソリン高、灯油高を起こしている。寒冷地区では、灯油は事実上「生命の火」でもあるから、非常に困る。何らかの手当は必要だろう。

 風呂を沸かすときは上の方から熱くなって行く。しかも風呂全体が暖かくなるにはそれなりの時間が掛かる。やはり熱源を幾つか用意して同時多発的に暖める必要があるだろう。でないと風呂に入るまでに風邪を引いてしまう。物理学では熱拡散方程式があるが、こういった経済状況の動きをシミュレートする方程式が計量経済学にはあるのだろうか。もしあるなら、政府に進言して頂きたいものだ(但し、衒学的ななんちゃって方程式では絶対ダメだが…)。

 何度も言うが、今回の国土強靱化計画の失敗は許されないのだ。
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2013年02月05日

支那海軍のちょっかいなど「柳に風」で受け流せ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 『中国艦、海自艦船に射撃用レーダー照射 防衛相「1歩間違えば大変危険な状況」
2013/2/ 5 19:28 (JCast ニュース)

小野寺五典防衛相は2013年2月5日19時過ぎに緊急会見を開き、中国艦船が日本側の艦船に対して、ミサイル射撃の前提となるレーダーを照射していたと発表した。外務省は外交ルートを通じて中国側に抗議した。

小野寺防衛相の発表によると、1月30日の午前10時頃、中国海軍の江衛(ジャンウェイ)2級フリゲート艦から、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対してレーダーの照射があった。1月19日17時頃にも、江凱(ジャンカイ)1級フリゲート艦から海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに対して同様のレーザーが発射された。

小野寺氏は

「このような火器完成レーダー、いわゆる射撃用のレーダーを発出するということは大変異常なことであり、1歩間違えば大変危険な状況に陥る」

と中国側を非難した。

照射を受けた場所は「東シナ海」のみ述べたが、尖閣諸島周辺だとみられる。


 もちろん分かってやっているんだろうが、かなり危険な火遊びではある。小野寺防衛相が『1歩間違えば大変危険な状況に陥る』と言っているのは、支那海軍でさえ分かっているだろうが、海上自衛隊の迎撃システムは、即座に反応してミサイルを発射してしまう可能性がある、から危険な状態になる、と示唆しているのだ。
 存外それを狙って、「先制攻撃された」と難癖を付けて「開戦」に持ち込みたいのかもしれないが、日本政府も海上自衛隊もそれほどバカではない。ちょっかい出されても「柳に風」を続けていれば良いだけのことである。鬱陶しいが。
 もっとも、支那政府と海軍の齟齬があれば、「危険な状態」になってしまう可能性はある。支那政府は軍をコントロールできていないのかもしれない。これは、懸念材料ではある。
 いずれにせよ、日本は悠然と構えていればよいのであって、過敏に反応する必要は全くない。支那海軍など海上自衛隊にとっては取るに足らない張り子の虎だ。その度に抗議を続ければよい。
 ちょっかい出すくせに、事あればまずいと思っているのは、支那政府だからだ。
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2013年02月04日

TPPなど愚の骨頂〜その4〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 ボクシング、レスリングにしろスポーツではクラス分けしてフェアに戦おうというのが、近代社会の基本原則である。フェアであること、これが重要だ。
 では、これが貿易になるとどうだろう。

 自由にしろ

 えっ、何? 筆者の聞き違い?

 そりゃ無茶というものでしょう。50kg級の選手と100kg級の選手が戦えというのだから。

 当たり前のことだが、国それぞれに強い産業、弱い産業がある。それだけではない。文化的背景も違う。こういった事情を無視して、関税を外して貿易したとすればどうなるか。どちらかの国が「植民地」になることだろう。壊されるのは、経済だけではない。文化も破壊されてしまう。つまり国柄はなくなり、無色、無機質な国になるだけだ。

 こういった事情を考慮すれば自ずから「関税」が必要であることは分かる。何も貿易をするなといっているのではない。節度ある取引をしろ、というのだ。貿易したい国同士が、交渉を行えばそれで足りることだ。
 なぜ、関税を廃さなければならないのか。全く意味が分からない。

 ある財を他国に売りたければ、その国の事情を考慮しなければならない。その財が入ってくることが、国益になれば、受け入れてくれるだろうし、そうでなければ、制限されるだろう。「貴国の益になるのですよ」というのなら説得すればよい。何も問題はない。
 例えば、自動車で、「図体はでかいし、燃費は悪いけど、買ってくれる」と言われても、そう簡単には「いいよ」とはいくまい。その国に自動車産業がなければ、受け入れるかもしれないし、他国から輸入するかもしれない。
 ちなみに日本の自動車関税率は0%だから、"Welcome every-car!"状態だが、どういうわけか、輸出する側で勝手に「関税」を掛けているらしく、その率は事実上100%を越えているらしい。今時自動車がステータス・シンボルになるはずもない(フェラーリやランボ、ロールスロイスやマイバッハならまだ分かるが…)のだが、フォルックスワーゲンやAudi,BMWという大衆車やLexusクラスのメルセデスにまでこの税率じゃ、シェアを取れるはずもない(アメリカじゃ普通に走っているのにね)。日本で本気に売りたければ、アメリカ並みの「関税率(2.5%)」にしたらいかが?(日本のメーカも日本で高く売って海外で安売りするのはやめましょうね〜)

 タイトロープとはいえ、国民皆保険を誇っている日本の医療制度に口出しも無用だ。「良い薬なら高いのは当然だろう」と言うのか。バカも休み休み言え。人を救ってこその「薬」だ。事実上使えない薬などないに等しい、それどころかもっと残酷だ。「嗚呼!金さえあったら助かったのに…」と生涯苦しむかもしれないではないか。

 「(遺伝子組み換えでない)大豆」の表示を取れ、だと。大きなお世話だ。科学は万能ではないし、假に遺伝子組み換えで健康になんら影響がないとしても、「嫌だ」という人はいるのだ。それは個人の自由。「別に構わない」と思う人もいるだろうが、表示されてなければそもそも選択できないじゃないか。「科学的じゃない」とどうしても言いたければ、その情報を提供し説得し続けるしかない。その上で人々が納得すれば、「別に構わない」という人も増えるだろう。そういう地味な努力をしないで商売ができると思うなよ。日本はそういう「お客様」の声を聞いて製品を改善してきたのだぞ。販売に都合が悪いから、知ってしかるべき情報を与えないというのは、言語道断。だいたいディスクロージャーが基本なのは米国自身じゃないのか。ダブルスタンダードも甚だしい。

 狂牛病(皆さん、BSEではなく「狂牛病」と呼びましょう)の懸念があるからアメリカからは、安全と考えられる「月齢20ヶ月以下の牛肉しか輸入しない」(現在は30ヶ月以下となったが)と日本では決められているが、これについても先の例と同じだ。しかも、先のブログで述べた通り、「日本がそう言うなら全頭検査をして輸入して貰おう」と施設も体制も整えた米国の企業に対し、米政府は、輸出を認めなかった。一体どういう料簡だ。企業が努力して、顧客の要望に応えようと努力しているのに、それを無に帰するとは傲慢というも甚だしい。もちろん、そういった努力をしない会社の方が多いから、許可できなかったのだろうが、アメリカは自由の国ではなかったのか。より高みに登ろうという企業努力を認めなければ、会社の繁栄(延いては社会の繁栄)などあり得ない。だから国内の真っ当な企業が育たないのだ。日本に売りたければ、日本の基準に合わせればよい。買わないとは言っていないのだから。諄(くど)く言えば、日本企業はそうしてきたぜ。

 ということで、TPPに参加しようなんて説く輩は、「脳内花壇」の御仁であることは明々白々。あるいは、知ってて推進しようなどというなら、それは「売国奴(Traitor)」であることを断言しておこう。

 藤井聡先生、三橋貴明氏、上念司氏、多くのTPP反対派の皆さん、是非TPP参加を阻止して下さい。
「皇國の興廢この一戰にあり、各員一層奮勵努力せよ」
負けるわけにはいきません。
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2013年02月02日

クオリティペーパーって日本にはないのか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 もう既に多くの方が、徹底的に批判されているので、筆者がわざわざ駄文を書くこともないのだけど、なるべく多くの人の目にとまることが一番大事なので、敢えて書いておこう。

 問題の記事は、以下の通りである。

『年収431万円で生活費540万円…「アベ家」』http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130130-OYT1T00345.htm?from=main1
「政府の2013年度予算案について、歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り(地方交付税など)を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。

 昇進したアベさんの13年度の年収(税収)は431万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済(国債費)だけで222万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、164万円は必要だ。

 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など(社会保障費)に291万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、53万円かけてリフォーム(公共事業費)もしなければならない。高校生の娘の学費(文教・科学振興費)などを含め、仕送り以外の生活費は年間で540万円かかる見通しだ。

 お金は出る一方なので、奥さんのヘソクリ(税外収入)41万円にも手をつけざるを得ない。それでも資産を担保に入れて、455万円の新たな借金(新規国債発行額など)を銀行に頼みにいかなければならない。

 このままでは、積もり積もった借金の残高(国債発行残高)は13年度末には7500万円までに増えてしまいそうだ。会社の業績も今ひとつで、昇進後の給料は増えそうにない。仕送りをもっと減らしたいが、息子は怒るだろうし、悩みは深い……。」(河野越男 2013年1月30日10時05分 読売新聞)

 筆者はこの記事を見てイスから落ちた、というのはネタだが、驚いたのは事実だ。まるで情報の体をなしていないどころか、完全に読者(特に読売新聞の)をミスリードしている。プロパガンダといってもいい。読者に「事実」を例えを使って説明するのはもちろん良い事だ。その手法としてアナロジーはある。しかし、全く違う話をあたかも「事実」であるように語るのは、故意であれば、プロパガンダであり、そうでなければ、「無知」ということになる。
 これを書いた記者は、経済部に所属するというのであるから、まさか「無知」であることは考え難い(残念ながらこの場合が起こるのが日本の危ういところなのだからややこしいが…、まさか「無知」じゃないよね?)

 論理学の世界では、仮定が「偽」であれば、何を述べても「真」になってしまう。よくアメリカのジョーク(何度も出てきて恐縮だが、繰り返しは力なり!ということでご容赦頂きたい)で、「お前が、オバマなら、俺は、ミシェルだ」があるが、この命題は、語っている相手がオバマ大統領でない限り、「真」である。仮定が「偽」だからだ。
 
 つまり、この論説は、「仮定が家庭(家計)」(ちょっとネタ入れて)で、これは国家財政の条件を満たしていないので、何を言っても「真」になり、結局全く意味のない論説になっている、ということだ。
 これだけで論破終了である。

 では、国家財政の条件とは何か。
 ●通貨発行権
 ●徴税権
ということである。つまり、借金をしていても最終的には、「政府の負債」などどうにでもなる(インフレが進む可能性はあるけれど…)。負債は自国通貨だからね。ギリシャのように共通通貨で通貨発行権がない場合とは全く違う。

 「『悩みは深い……。』」と記者が嘆くのであれば、例えば、
1.資金の調達が国債によるなら、その国債はどの程度まで発行すれば、国債の価値が下がって誰も買ってくれなくなるのか?
 (1)現在国債の金利は安い(つまり国債を買いたい人が多い)が、これが上昇する要因は何か?
 (2)CDS(Credit default Swap)の日本国債での値は、76bp(ちなみに米国債で27、ドイツ国債は42程度、フランス国債で88、ポルトガル400)と、アホな格付け会社がランクを下げても低い状態にある。(ちなみに200以上は注意、400以上は危険とされている)これでも日本国債はヤバイのか? 
2.通貨量をどの程度増やせば、インフレが問題になるのか?
3.財政破綻ということが、果たして起こるのであろうか?
というような前向きな問題提起をするなら、「ほほ〜、さすが経済部!」と言えそう(本当はそうでもないのだけど^^;)だが、最初からミスを犯しているから、箸にも棒にもかからない論述になってしまったのだ。

 これが、クオリティペーパーと呼ばれる「読売新聞」のしかも経済部の論説なのか?
 読売新聞も「お前は既に死んでいる」か。
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2013年01月26日

技術はスゴイいんだけどなぁ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 まるで心が宿っているかのように、日本人は物に語りかける。「はやぶさ」が帰還した時、「よく頑張った、エライぞ」なんて泣いている人もいた。これにはかなり日本通の外国人でも理解に苦しむだろう。「ものを生きているかのように扱うとは?!」
 この辺りが、日本人に染み渡っている「八百万」の神々という概念の表れではないだろうか。トイレにだって神様はいるのだから。
 こういった感性がおそらく日本の高い技術の根幹にあるのではないかと、筆者は密かににらんでいる。

 自動車に詳しくない方でも、日産GTRはご存じかと思う。わずか6気筒3800CCのエンジンで550馬力をたたき出すエンジンを積んだ日本のスーパーカーだ。ノーマルでもこの実力だが、軽くチューニングしただけで700馬力以上が簡単に出てしまうというバケモノのようなマシンである。しかも日産はこれを量産できるのである(エンジンは熟練の職人が一人で一基を組み上げる)。
 あられちゃんがビックリした時の顔のようなブガッティ・ヴェイロンという車は、8リットル16気筒で1000馬力を出すのだが、GTRはこの車の次くらいに加速がよい(0-100Km加速ヴェイロン:2.5秒、GTR:2.7秒)。だがヴェイロンは2億3千万円を超える! GTRは900万程度(最高グレードで1500万円)だ。価格もさることながらヴェイロンが8リットル16気筒であることを考えるとわずか6気筒でこれだけの実力を発揮するというのは、まさに日本の技術の高さが分かろう。
 假にGTRに差額の2億2千万円を掛ければ(アハアハアハ、はぁ〜)、ヴェイロンを遙かに超える実力を発揮だろう(当たり前だ!)。それだけの資金があれば、ワンメイクして貰える。

 ニコンやキャノンのディジタルカメラの根幹の一つを支えているレンズもそうである。この最高峰のレンズを研磨する技術は、日本やドイツに限られてしまう。おそらく研磨技術は日本が世界一だろう。技術者は一切の妥協を自分に許さないから、常に最高級の製品になって世界中に行き渡る。

 他にも数え切れないほど高技術の製品があるが、これらの技術は一朝一夕にできるものではない。技術者のたゆまぬ努力の賜なのだ。そしてこれは決して真似のできることではない。「この程度できればいいや」というような感性しかない国に未来永劫できることはない。
 日本だけがこの感性を持っているとは思わないが多くはないだろう。加えて、先に述べたように、「物には神が宿る」と信じている(意識的にせよ、無意識にせよ)日本人なら尚更だろう。だいたい職場に「神棚」がある会社など日本しかない。

 日本には隠れた技術が豊富にある。後は、どのようにビジネスに仕立て上げるかだ。

 電子書籍では各社規格がバラバラで、消費者は選べない。このことは以前、ビデオのβ、VHS抗争、最近ではBru-lay、HDDVD抗争があり、これによってユーザを混乱させ、結局販売を低迷させている、という事実を忘れてしまったかのようだ。
 結局、Apple,Amazonに規格を決められて終わり、のような気がする。
 技術は世に出してこそ生きるもの。あまりにももったいないではないか。
 ここが日本のアキレス腱かもしれない。
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2013年01月22日

TPPなど愚の骨頂〜その3〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 アメリカ人は、BSE(牛海綿状脳症)なんて知らない。"What is it?"って逆に聞かれてしまう。獣医じゃないから当たり前だ。普通に"Mad Cow Disease"と言う。そう「狂牛病」そのまんまだ。日本もさっさと「狂牛病」に戻すべきだ。この方が病気の怖さがきちんと伝わる。
 つまり逆にそういった語感からくる印象を避けるためにBSEと言い換えたというわけだ。「『狂牛病』なんて使うな!非関税障壁だ!」という圧力が掛かったのだろう。自分たちは「狂牛病」って言うくせにね。
 それにしても、最初「狂牛病」がBSEに変わったことについてマスコミは疑問に思わなかったのか。与えられた情報を唯々諾々と垂れ流すマスコミ(特に新聞)に、一体ジャーナリスト魂があるのかどうか。

 日本では、アメリカからは月齢20ヶ月以下の牛肉のみ輸入できるようになっている。アメリカは輸出拡大のために月齢引き上げを目論み必死だ。でもそんなごり押しをしたって、日本の消費者は買いませんて。ただ問題は、消費者の目の届かないところに流れることだろう。これは避けようがない。肉そのものではなく、スープに使われたり、形がなくなったりしたら、もう判別は付かないからだ。TPPなんてもってのほかがここでも言えるだろう。
 月齢20ヶ月以下の牛肉しか許可しないという日本政府の方針に、「それじゃ、全頭検査しよう」という輸出業者がアメリカで旗を揚げた。この膠着状態を打破したかったのだ。ところが、あろうことか、米政府が輸出禁止処置を行ったのである。「抜け駆けは許さん」ということなのだろう。企業が努力して相手国の要望に応えようとすることが、「抜け駆け」なのか。商売するとき、相手の要望を無視して、売ることなどできないことは子供でも分かる。努力して質を上げようとした企業が、努力を怠り文句ばかりたれている企業の犠牲になるべきなのか。まるで劣等生の基準に優等生が合わせなければならないという、本末転倒、支離滅裂なことをしているではないか。
 ましてや、日頃から自由貿易を標榜している米政府が、自由貿易を否定するような行為に出るとは、矛盾も甚だしい。
 遺伝子組換え農産物(genetically modified organism,GMO)もそうである。TPPでは「遺伝子組換えではない」と表記をするな、と米政府は迫ってくる。売る側の都合を押しつけるとは傲慢な話で、何度も言うようだが、売りたいなら買い手側の要求を受け入れるのが基本だろう。米政府側は、「そういいながら輸入しないつもりだろう。非関税障壁だ!」とまたも同じ主張を繰り返す。事実は違う。輸入制限したいどころか拡大したいのだ。GMOがダメというだけだ。日本の商社マンたちは、なんとかGMOでない大豆を作って貰えるように全米を駆け巡っている。それでも嫌がる農家が多い。雑草取りなどの余計な手間は掛かるし、収穫量は少ない、というので渋い顔をするのだ。

 日本の工業製品がなぜ売れたのかを考えてみればよい。例えば、自動車。技術力の高さは置いておいても、客の要望に合わせ、それを次々に実現させてきたからだろう。それが商売ではないか。売る側が、「こんな良いものできたんだ。さっさと買え」と言ったって買うものではない。
 こういった主客転倒の要求を仕掛けてくるのがTPPだ。しかもラチェット条項(一度決めたら元には戻せない条項)、ISD条項があるから、一度許してしまえば決して元に戻ることはできない。
 TPPとはまさに「亡国の条約」なのだ。交渉にミスがあったとしても一度締結したら遡及できない。ミスさえ許さない条約がどんなに恐ろしいものであるか、これだけを考えただけでTPPを「亡国の条約」と言い切ってしまって良いくらいだ。
 TPPは農産物でばかりではないことに気づくべきだ。ざっくり言ってしまえば、「アメリカ政府の要求を呑め」という条約である。「交渉はできるだろう」というナイーヴ(注)な人もいるが、交渉以前の問題で、交渉の対象にすらならない条約なのである。よく「交渉しなければ、日本だけ取り残される」と危機を煽る輩がいるが、「TPPをやりたいのなら、どうぞおやり下さい」と言うのが正しい。日本があたふた騒ぐ問題ではない。実際、やろうと思えば日本と(そして、日本が)貿易できない国はない。関税にしても、単純平均で関税率は4.9%で、これはG20の中では12位と低い。農業だけに限って見てみると、21.0%で5位だから、こちらは少々高いかもしれないが、実は、ほとんどの農作物は関税が掛からないか低い。特定の農作物が関税率を上げているのだ(米は778%と高いのは分かるが、コンニャクイモが1,706%、えんどう豆が1,085%というのは、日本人でもちょっと不可思議ではあるのだが…)。
 関税は、輸出入の際にはどんな国でも必要だ。それは単純なことで「文化背景」が違うからである。これを破壊してまで商売などできない。商売したいのなら、交渉し、相手の要望に応える、というのが基本である。丁々発止やればよい。それは日本、アメリカを問わずに、だ。

(注)ナイーヴとはフランス語のnaïveである。日本では、「大人でありながら精神的な子供っぽさを良い意味に受け取る場合に用いる」(Wikipedia)とあるが、日本以外では、まず「良い」意味はなく、「馬鹿」の婉曲的表現である。もし、"You are so naive!"と言われたら、"Thank you."と言わないように。より一層馬鹿だと思われるだけだ。
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2013年01月18日

オリンピックの話

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 1984年ロサンジェルス・オリンピックの柔道でのこと、2回戦で軸足の右ふくらはぎに肉離れの怪我した山下泰裕選手にモハメド・ラシュワン選手は「主義に反する」として右足を攻めることはしなかった。双方ともコーチからは有利になるような指示を与えられていたが、彼らはそれには従わなかった。
あっぱれである。
 まさしく柔道の精神を体現した二人であった。欲を言い、さらに酷なことを敢えて言えば、右足を攻められない、拘束された状態にラシュワン選手を追い込んでしまった山下選手は、本来なら棄権した方が更に柔道の精神を体現したと思う。もちろんそれを責めているわけではない。柔道では負けるわけにはいかないという重圧が彼の両肩にのしかかっていたからだ。それにそんな思惑も消し飛んでしまうほど立派な試合であったことは覚えている。
 そこでロンドン・オリンピックである。日本選手に卑怯にも右肩をわざと故障させ、反則負けを喰らった韓国選手が、それでも礼だけは尽くそうとする日本選手の握手にも手を引いた、あの醜さは、時代の隔絶さ、というより、韓国選手の非礼をまざまざと見せつけた。彼(等)に柔道をする資格は全くない。柔道が韓国起源などとよくうつけが言えたものだ。柔道は「礼に始まって礼に終わる」という基本的理念だ、礼のない国に「道」が存在するわけがない。柔道とは縁もゆかりもない「ユド」とやらに専念したらよかろう。
 東京オリンピックで採用された柔道であったが、本来オリンピックのようなスポーツには馴染まない。だいたい柔道はスポーツではない。
 違反ではないが、襟を取らせず逃げ回る姿は、非常に見苦しい。まるでレスリングではないかと見紛う。もともと勝敗に大きな意味を持たせない柔道だから、「勝てばよい」と何にでも優劣を付けたがる西欧の理念とは相容れない。日本で假に勝敗を決めることがあっても、違反しないにしても卑劣な手口で勝ったなら、「はいはい、偉いね」と勝者は蔑まれるだろう。それが日本人の感性だ。
 おそらく剣道は、オリンピックには採用されないと思う。フェンシングとは似ても似つかないからだ。だいたい勝った者が相手を思いやらずガッツポーズを少し取っただけで負ける世界だ。こういった感覚を外国人が身につけるのは非常に難しいことだと思う(ラシュワン選手の方が稀なのだ)。
 剣道がオリンピックに採用されないことを切に願う。

(ちなみに、剣道も韓国では「コムド」が起源だと戯事を言っている。剣道はもともと剣術を総合したものだ。もとは真剣を扱う。真剣の扱いを模倣している。真剣とは、すなわち「刀」(よく日本刀というが、日本の二文字は入らない。刀は日本しかない)である。韓国で「刀」ができるか(韓国ばかりではない、刀は日本でしかできない、それも玉鋼があって、刀鍛冶、研ぎ師がいてのことだ)。韓国では、両刃の剣、直刀しかできないではないか。当然片刃の反りのある刀とは、刃先の動かし方が全く異なる。
 いちいち反論するのも馬鹿らしいが、国際社会では、知らないものも多く、「嘘も百回言えば真実となる」という格言もあるから、注意は必要だ。
 それにしても「恥」を知らない国だこと。
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2013年01月15日

体罰に効果があるなら、なぜ体罰のない国のスポーツが強いのか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 生徒が自殺してしまいその原因が体罰にあったということで問題になっている。どういう状況であったかはまだ明らかになってはいないが、生命力に溢れる若者が痛ましい自殺の選択をしたということは、かなりの事情があったに違いない。
 こういう問題が発生すると、体罰の是か非かに焦点が移りやすいが、だが、端から問題になどならず体罰は「ダメ」でしょう。これは後で論ずることにして、その前にまず疑問がある。

 体罰が有効なら、それをしないユーロッパ、アメリカやブラジルのスポーツはなぜ強いんだろうか。

ということだ。スポーツの種類によっては、日本人が全く歯が立たないものもある。
 それとも「体罰が足りないから強くなれない」、のか?
 彼の国々では、体罰で死者が出たら、下手したら第2級故殺罪、少なくとも暴行罪で刑事、民事共に訴追され、二度とトレーナーとしてのキャリアは白紙に帰し、人生終わりになるだろう。アメリカでは民事で最低でも数十億単位の負債を抱え込むことになるからだ。日本のように命の値段は安くない。
 従って体罰など考えれないが、それでも成果を上げている。
 教育者はこの点を十分に考察すべきだろう。


 旧日本軍では体罰(鉄拳、ビンタなど)は、(軍規で禁止はされていたが)事実上あっただろう。しかし、現在の自衛隊ではどうか。まずあり得ない。軽い規律違反なら、腕立て伏せとかはさせられるだろうが…(これも体罰か?)。自殺にまで追い詰むような、ビンタや鉄拳などしようものなら、多分戦闘時、「後ろから弾が飛んでくる」ことになるだろうからね。それは冗談にしても、組織の士気の低下にはなるだろう。

 もともと組織の目標は、例えば敵に勝つ強い組織を作るとか、国体に常時出られるようなチームを作るとか、など具体的にあるはずだ。その手段として何を選択するかだろう。だがその手段として体罰はあり得ない。法的にも心理学的にもである。こう言うと、小学生のような子供でも叩いちゃだめなのか、と聞かれるが、答えは、「多分余り意味がない」と答えるようにしている。
 犬や猫でさえ、仔を躾けるとき、血が出るほど噛みはしない。怪我をさせる意味はないからだ。痛みを与えることが目的ではなく、ビックリさせ、「今したことはやっちゃダメ」と注意を促しているのだ。
 犬や猫でさえそうなのに、ましてや「万物の霊長」を気取る人間にできないわけがないだろう。

 「人を傷つけてはダメ」、「穏やかに接しなさい」と大人は言うのだが、そういう本人が、体罰をするようでは、まったく自己同一性がない。矛盾している。

 教育者や指導者、トレーナーと呼ばれる職種の方々は、最先端の心理学を学んだ方が良い。
 間違いなく実りがある。
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2013年01月14日

鳩山由紀夫元首相、ご乱心

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 鳩山由紀夫氏がまたおかしな行動に出ている。Chinaからの招聘にのこのこと出かけるというのだ。散々日本の国益を損なった上に、その自覚もなく、しかも既に一国民に過ぎない氏が、元首相という肩書きで、政府の外交政策を無視して動くというのは一体どういう料簡なのだ。もう既に氏は終わっている。「お前は既に死んでいる」状態なのだ。氏ができる最大の貢献は、二度と政治の世界に顔を出さないことだ。政府は出国させないようにあらゆる手を使うべきだろう。
 ここまで来ると「宇宙人」どころか凶暴なエイリアンだ。それとも首相時代重責に堪えられなく人格崩壊してしまったのか。いずれにせよ、本人に自覚がないのなら、周りの人間が身を挺して止めるべきだろう。
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2013年01月12日

自虐史観家ニューカマー、新浪剛史ローソン社長

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 正月に取り貯めていた番組を何気なく見ていたら、正月からまたNHKがやらかしてくれた。「2013 世界とどう向き合うか」という番組である。一時間以上もある番組でかつ大仰なタイトルに反して中身はスカスカ、しかもデリュージョニスト(妄想家)の孫崎氏が堂々と出演しているという何とも奇態な番組であった。(文字起こしはhttp://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1864.htmlを参照)
 以下はその感想である。

 またまた自虐史観家ニューカマーが現れた。たかだか私企業の社長が、事実に基づかない「歴史観」を滔々としかも偉そうに語っていた。ローソン社長新浪剛史氏のことである。もちろん自身がどんな歴史観を持とうが自由だが、国民が金を払い、それで運営しているNHKとなると黙ってはいられない。最低限の事実は理解してから述べるべきだろう。
新浪氏曰く、
「先進国の中において日本は本当に侵略戦争をしたことに対して、反省してるのか?というぐらい、ドイツに比べて、努力が足りないということも言われているんです。一方で、我々は中国に謝っているかと。しかし、他の国に対して本当に日本は、それに対して、何を感じ、どう教育の中に活かしてますかと」

 はてさてドイツが反省していると述べているが、何を根拠に話をしているのだろうか。さも既定事実のように述べるのはいかがなものか。
 岡本氏も指摘しているように、ドイツは、戦争責についてはナチスのせいにし、その事について謝罪しているのであって、ドイツ政府、ドイツ国民が反省して謝罪しているのではない、しかも賠償もしてはいない。「反省だけなら猿でもできる」状態なのである。本当に謝罪するのであれば、ナチスのエスニック・クレンジング(民族浄化)による被害者のリストを作成し、彼らに対して賠償することだろう。
 日本には民族浄化などという思想はかけらもない。思いつきさえしなかっただろう。資源を徹底的に断たれたためにやむなく開戦という手段を執らざるを得なかったのだ。これを否定しようとしても無理である。フィリピン戦でやられ恨み骨髄に徹し、日本を潰そうと乗り込んできたダグラス・マッカーサーでさえ、実情を知るにあたりこう述べている。
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
("There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

 もし假に日本が欧米側に付き、アジアを見捨てていたら、日本だけは助かったかもしれない。しかし、当時の日本はそれを断固として拒否した。その結果ABCD包囲網によって資源を全て断たれたのである。植民支配とはそういうものである。欧米各国は力によって自国の利益を得ていたのだ。そういう時代だったのだ。こういった時代背景を無視し現在のものの見方で見ることは、あまりにもバランスに欠ける。日本にとっても決死の決断であったことは想像に難くない。

 話を元に戻そう。

 ナチスはドイツの法律に従って正当に選ばれた政党だ。暴走を見抜けなかったとはいえ、ドイツ国民に責任がないとは言い切れない(この点、3年前に民主党に政権を与えてしまった日本国民も筆者を含めて大いに反省しなければならない。「巧言令色鮮し仁」ってことか。幸い民族浄化はなかったが…)。
 一方日本は戦後処理をどうしたか。先に述べた追い詰められた状態での開戦であったが、東南アジア諸国に謝罪、賠償してきたではないか。それどころか、東南アジア各国は敗戦直後から、「謝罪など必要ない」、「賠償など請求しない」という声が多くあったことを彼は知らないのだろうか。
 例えば、インド、ネール初代首相は、「彼ら(日本)は謝罪を必要とすることなど我々にはしていない。それ故、インドはサンフランシスコ講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」(52年日印平和条約締結)
述べている。さらにインド弁護士会会長G.デザイ氏によれば、「印度の独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない」とまで述べている。以下調べれば分かるのでくどくどは述べないが、マレーシア、シンガポール、ビルマ(現ミャンマー)、エジプト。枚挙に暇がない。最後にこれだけは掲載しておこう。インドネシアのブン・トモ首相の言葉だ。
「あの戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。
それなのに全て日本に背負わせ、日本を壊滅寸前まで追い込んでしまった。
申し訳ない。」

とまで述べてくれている。
 これに対し、植民地政策をしていた欧米各国は、謝罪も賠償もしてはいない。オランダに至っては、逆に賠償を求め、日本が肩代わりまでした。
 こういった事実を無視して、新浪氏は「反省しているのか?」と糾弾するのか?

 更に新浪氏は、こうも言う。
「…経済力がない国である日本が、なに言ったって賛成を得られないでしょ。
なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。ましてやヨーロッパがこれだけ経済が苦しいのに。ですから、やっぱり経済力をいかに再度、我々がつけていくかということを至急やらないと、この問題というのは中国と向き合える状況にはならないんじゃないかなと、こう思うんですけどね」

 経済人である氏が、「経済力がない国である日本」と述べるとは。本当に企業の社長なのか、と訝しがるしかない。彼は単なるパペットで実は黒子がいるのか。まあ皮肉は置いておいて、事実は以下の通りだ。

 日本にとって最大の貿易相手国は中国であることは事実だ。しかしその中身はどうなのか。NHKは一向にその総量を明らかにしなかった。Chinaが重要であると言うことをことさら強調したかったからからだろう。卑劣な情報操作とも言える。これがマスゴミと呼ばれても仕方がない理由なのだが。
 一見重大そうに見えて実はそれ程のことはないような事実を針小棒大に語り、視聴者をミスリードする、というジャーナリズムとは対局の姿勢を示している。局の思想で勝手に情報を操作するのは報道機関とは言わない、プロパガンディストという。
 では今回、最大の貿易相手国とやらの事実を数字で表してみよう。
 まず2011年で、輸出総額は6,556(100億円以下同)で、その内中国に占める割合は、2011年で1,290である。同じように輸入総額6,805に対しては、1,464である。174(1兆7千400億円)の貿易赤字となる(出典:一般社団法人日本貿易会)。 一方日本のGDPは、5.867兆ドルであるから、假に90円/ドルで計算すると、528兆円となり、中国のGDPに対する輸出入総額はの比は、それぞれ2.4%、2.7%である。赤字は0.33%ということだ。
 この数字を見てどう思うだろうか。後の判断は読者に任せる。
 そもそも日本の輸出入総額のGDPに対する比は、12.42%、12.89%である。これで果たして日本は貿易大国と言えるのかどうか。むしろ内需大国と思えるのだが、筆者の勘違いか? これも読者の判断に任せる。

 こういった事実を無視して、「経済力がない国である日本」などと、「そんなの常識じゃん」みたいな、さもものが分かったような口調で、高飛車に述べるこの男の気が知れない。

「なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。」
という言説に対しては、「あなたは奴隷なのか」と言いたい。GDPが一位であろうが、11位であろうが、おかしいことはおかしい、とするのが、独立国である最低条件だ。貿易違反をすれば、WTOに訴えるし、もし侵略するようなことがあれば、対抗するし、安保理に訴えるのだ。これが独立国であることの最低条件である。GDPが一位になれば、なにも言えないというのであれば、「あなたは奴隷の自由を選んでいる」と断定せざるを得ない。事実現在GDP一位であるアメリカにだって日本はきちんとものを言っているではないか(だからこそアメリカは要求が容易に通らないことにいつもイライラして、あの手この手を使って籠絡しようとしているではないか。逆にそうであるからこそ国として付き合えるのだが)。
 次に「2025年にGDPで世界一になる」という話だ。こんなこと誰が言っている? そのエヴィデンスは? むしろ各国は、China経済が破綻して、それがどの程度波及するかに頭を痛めているというのが現状ではないか。貿易に依存しているChinaは、外国の経済に簡単に振り回される。事実あの暴動テロで海外資本はカントリー・リスクが高いと判断し徐々に資本をChinaから移動させている。アメリカも賃金が上昇してしまい旨味がないから、オフ・ショアリングが始まり、生産を自国に移し始めている(失業対策にもなるし)。のほほんとしているのが、巨大消費国という幻想に捉われている平和堂やイオン、そしてローソンといった小売業の日本企業だ。Panasonic(旧松下電器)は良い面の皮で、「中国人は井戸を掘った人を忘れない」などと唆されて、その舌の根も乾かぬうちに、焼き討ちにあったのだからもういい加減目は覚めているだろう。まああのクラスの企業であれば、もうリスク分散に動いていることだろうが。いずれにせよ、暴動は100%起こる。その時期は、安倍首相が本格的に尖閣諸島に「公務員」を置くようになった時だろう。これは安倍政権の公約だから、参議院選に勝利すれば実行されることになる。
 まあ一私企業であるローソンがどう活動しようがご自由ですが。

 一知半解な知識をもって議論に参加するより、自分の会社のことを最大限に考えるのが先決だろう。商売人は商売のことを考えるのが第一義の筈だ。自分の足下をよく見るがよい。ローソンなどなくても国民は誰一人として困るものはいない。コンビニ自体がなくなると困る人はいるが、そんな心配は無用だ。業界第2位だって? そんなことも関係ない。ローソンがなくなれば、単に別のコンビニ会社に入れ替わるだけの話だ(自由経済万歳!)。プライベートブランドで特色を出したいのだろうが、基本売っているものはどのコンビニでも同じものだから、ローソンでなければならない、ということは全くない。もともと差異化が難しい業界だ。だからこそ、下手な議論に現を抜かしている暇などない、と思うのだが。筆者がみるところ、新浪氏は、ちょっと業績が上がると有頂天になって、自らの無知をさらけ出してしゃしゃり出てくる典型的な粗忽者のように写る。

 だが、国益の前に一私企業の利益などないと、肝に銘じて頂きたいものだ。 
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2013年01月11日

安倍政権、言葉足らずだなぁ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 安倍首相のアベノミクスについては期待したいところであるが、韓国対応についてはどうも疑問符が付く。
なぜそんなに事を急ぐのかという事だ。日本国民は韓国からの李明博大統領の、竹島上陸、天皇謝罪についての弁明を聞いていない。非礼ではあるが、取り敢えずその弁明を聞こうと大人の対応をしている。しかし、政府がその意向を無視し、揉み手で韓国に接近することは非常に不快であり、政府に対する不信感が増す。
 おそらく、経済的問題というより、米国から「あまり際だった行動をするな」と釘を刺され、なおかつ参議院選挙なでは、大人しくしていようというのがその行動の主旨なのだが、あまり国民を舐めない方がいい。そんなことはとうに分かっている。
 米国の思惑は分かるが、果たして日韓が軍事共同などできるとお思いか。とりわけ信頼関係が重要である軍事行動に、侮日教育を受け親日罪がある韓国軍と行動を共にできると考える方が、常軌を逸していると言わざるを得ない。敵と戦うのではなく、後ろから弾が飛んでくることだろう。
 北朝鮮やChinaを牽制したいのだろうが、もとより事大主義の韓国は、最近の新聞報道に依れば、またもやChinaにすり寄り始め、同じ朝鮮民族である北朝鮮には心情的に近い以上、果たして韓国と友好関係を維持することが国益になるのか、何度も言うようだが、安倍総理には説明責任がある。
 更に、経済的協力関係など害あって一利なしである。いずれ自滅する政策で抛っておけば良いのだが、徹底した安売り攻勢で国産家電メーカ狙い撃ちでは、共栄共存など端からないことは明らかだ。資本財を日本に頼っているのだから、日本政府もそれを看過していることは明らかだが(自由資本主義だから政府が介入すべきではないというのが建前だろう。しかし、明らかに敵意がある以上前提が成り立たないのだからそれで通用するのか?)。
 なぜ今回の選挙で自民党が大勝したにも拘わらず、多くの国民は自民党に票を入れなかったのか、あらためて考えてみると、結局説明が足りなさすぎるということだろう。なぜそういった行動になるのか、理解できないからだ。
 「よらしむべし、しらしむべからず」ではもう通用しない。(ちなみに孔子のこの言葉の意味は、もともとの意味とは違うが…)
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2013年01月06日

TPPなど愚の骨頂〜その2〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 南米では、政府と麻薬カルテルが「戦争」をしている。国の中の犯罪組織が国と対峙しているという常識的には考えられない事態である。しかもカルテルには、重機関銃はおろかロケットランチャーのような軍隊並みの兵器があるというのだから驚く。国の中に制御できない組織があるということの恐ろしさの象徴だろう。まさに内戦と変わらないのだから。
 この前振りから何を言いたいかというとTPPのことなのだ。TPPによって原則関税が撤廃されるのであれば、こういった「国の中に制御できない」企業が誕生するだろう。もちろん銃弾が飛び交うような物騒な話ではないが、事態はより深刻になるのではないか。
 国には、国民が定職について安定的な生活をしてもらう、という大きな課題がある。国民の生活が不安定であれば国自体が不安定になるから失業率を下げることは喫緊の課題だ。
 そこで既存の企業を安定させ、新たな企業を育成させるという政策が必要になり、企業に対する優遇税、起業家に対する支援などあらゆる策を講じている。それもこれも企業を優遇することによって就職の機会を増やそうという考えからだ。
 だがTPPに参加し関税撤廃、規制緩和など、企業がグローバル的に自由に動けるようになると国の思惑通りには行かなくなる。
 まず、企業自体はそもそも利益を追求することが目的である(社会貢献を目的にしている会社もあるにはあるが多数ではないし、そうであっても利益を得られなければ企業自体が成立しない)。TPPによって企業が国に縛られることなく自由に活動が出来れば、企業によって最適な場所を探すであろう。いきおい企業は国に対して更なる減税と有利な条件を突きつけてくることにもなる。「こうして頂けなければ、海外に移転せざるを得ない」とかなんとか言って。企業はあらゆる要素を検討して利益と安定の最大化を図ろうとするものである。
 例えば、事実上日本の船でありながら、船籍をパナマなど税金の安いところに移すということは現時点でも常識だ。税金を払ってそれなりのメリットがあれば別だが、税金だけとってなんの見返りがないのであれば当然の結果であろう。小さな事例かもしれないが、企業はこういうところには敏感である。
 だとすると、企業が賃金の高い日本を見限って他国へ逃れることを加速しかねない。事実、TPPとは関係ないが、安い賃金と莫大な消費国になると思えたChinaに生産拠点を移した企業も多くある(実際には賃金は急速に上がり、消費大国どころか年々個人消費が減少し、後悔している企業が多くあるようだが)。
 なんでもかんでも自由にしようというTPPの考え方では、国の思惑とは逆の現象が起きるのではないか。
 逆もあり得る。
 人や物が自由に行き来すれば、安い賃金を厭わない労働者も増えるだろう。果たして良い事なのか。多くの議論が噴出してはいるが、筆者は賛成できない。本来日本の労働者が得られるべき職を奪われるからだ。また、違う文化を持つ者同士では必ず諍いが起こり、社会のバランスを欠くようになる。彼らは職を求めて来るのであって、別に日本であろうと他国であろうと稼げればどこでも良いのだ。日本は単なる職を得る手段であってそれ以上ではない。こう言うと差別論者みたいに思われるかもしれないが、そうではない。
 人は民族を越えられない。大きくても国までだ。地球市民などといっても単なるお題目に過ぎず、ましてや世界政府などあり得ない(国連でさえあの混乱だ。一目瞭然だろう)。ルワンダのフツ族とツチ族の関係など良い例だ。言語を一にし、農耕か放牧か程度の違いで、平常時は何の問題もなく付き合っていた彼らでさえ、いざ事あれば、血で血を洗う惨事と発展してしまうのである。ましてや全く違う文化背景を持った通しであればなおさらであろう。
 ある国と友好国であり、お互いが協力し合っていても、国同士が融合して一つの国になることは考え難い。国同士が独立しているからこそうまく付き合えるのである。国があるからこそ、それぞれの文化を維持しながら他国と付き合うことが出来るのだ。
 TPPは社会に混乱を与える。グローバル企業には有利かもしれないが、国以上の力を私企業に与えることにもなりかねない。事実、ファンドなどは小国が栄えようが滅びようがそんなことに関心はない。ただ利益の追求のみであり、機会があれば、窮状に付け込んで国の息の根を止めたりする。もちろん潰れはしないが日本でもハゲタカ外資が暗躍し多くの損失を被ったことを多くの方は記憶しているだろう。これが正体なのだ。
 TPPによって、域内の経済は完全に再編されてしまう。「それぞれが得意な分野で頑張れば良いではないか」などと幻想を振りまく輩は多いが、その結果ある国で輸出できるものは、どう頑張っても国の経済を支えられない程度の一次産業くらいしか残らなくなってしまうことも考えられる。何とか付加価値を付けようと芽吹いた加工産業なども、簡単に潰されてしまう。一次産業とて、種苗を押さえられてしまえば、それすら永久的に購入しなければならない。優秀な作物でなければ、他国と対抗することさえできないからだ。
 これは新しい植民地化政策といっても過言ではないだろう。

 TPPなど必要ない。もう既に自由に貿易は出来るのだ。国の事情によって制限はあるだろうが、それは甘んじて受け入れるべきだ。障碍があれば交渉すればよい。それが外交だろう。関税障壁だろうが非関税障壁だろうが、国を成り立たせるためには必要だ。商売したければ、その国の事情に合わせよ、それだけのことである。
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2013年01月05日

だから言ったじゃないか!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 「だから言ったじゃないか」と溜飲を下げたいところだが、実際には予想を遙かに超えて非礼であった。額賀特使のことである。
 苟しくも首相の特使として派遣しているのにも拘わらず、一般客扱いで、反日団体の怒号の中を通すとは呆れて果ててものが言えない。安全を考えるのならVIP専用の通路を使うのが常識だろうが、「青瓦台の意向」とやらで閣僚級以上でない利用できないと突然突っぱねてきたという。
 もう一度言おうか、「首相の特使」、つまり「閣僚級」だ。それでこの扱いである(まあ天皇陛下に謝罪を要求するくらい傲岸不遜な国だからこれくらい「常識」なんだろうが、野蛮な国だ)。
 しかも見苦しい切腹未遂騒ぎの中である(やるんなら本懐をとげんかいっ!ああなるほど、「本懐」って誰かが見つけて病院に運んでくれるってことか。フォビョン(火病)もここに極まりか)。
 政府もいくら何でももう気付けよ。友好国どころか(仮想が付かない)敵国だろう? 首相はよく「重要な友好国」などと言うが、その根拠はどこにある。一度も明確に示したことはない。まずどうしてそう言えるのか、説明責任がある。
 思うに、まず軍事的に米軍が拘わっているから、米国の意向が反映していることは理解できる。北朝鮮、Chinaに対して抑止力を持たせるということだろう。日韓が齟齬を来すようでは、この目的に叶わないと米国が懸念を持っていると言うことだ。いかんせん自国のみでは自衛できない日本としては、歯がゆいところだが、日米安保条約がある限り、無視するわけにもいかないというのが、本音であろう。
 次に、経済関係で、「日韓関係は重要で経済パートナーであり欠くことはできない」などと嘘の情報を流すマスゴミの宣伝に踊らされている国民がほとんどだと思うが、その根拠を実際の数字をもって示す者はいない。実際には、対韓黒字は、いずれも2011年で輸入5,552億ドル、輸出5,244億ドル(外務省アジア太平洋州局日韓経済室)であるから308億ドル(ドル円90円で計算して約2.8兆円)で日本のGDP(58,670億ドル)の0.52%にしかならない。つまり假に今すぐ断交しても対GDP0.52%のダウンにしかならない。この程度のことは変動のレベルじゃないか。政府が掲げる日本強靱化計画の予算が10兆円規模だから、話にもならない。小さいとは言わないが、かといって騒ぐほど大きい額ではない。カントリーリスクを考えれば、むしろ縮小した方が良いくらいの話だ。
 これのどこが「重要な経済パートナー」なんだろうか。むしろ資本財を輸出禁止(竹島を不法占拠し実効支配をしている以上安全保障からWTO違反には当たらない、なんせ(準)戦争状態なのだから)にして韓国経済の息の根を止めた方が良いかもしれない、…とまでは言わないけどね。

 今まで何度も出てくる福沢諭吉翁は、朝鮮が独立することを切に願っていたしその努力も惜しまなかった。しかし、どうにも事大主義や小中華思想から逃れられられない彼の国を、やむなく最後には見限ったのだ。この偉人の思想、行動は今一度思い返す必要がある。
 国がらみで特許権侵害を推進するわ、売春婦は輸出するわで、Chinaとある意味、一衣帯水をなしているこの国に必要以上に拘わることは、国際社会から哀れまれることになるだろう。

 「靖国放火中国人の中国送還」に安倍首相は「強く抗議する」を述べたが、ではその言葉に実効性を持たせるために何をするのだろうか。訪韓特使に対してあの非礼な扱いに対して、何をする? まさか前政権みたいな「言うだけ番長」ではないよな。参院選までは安全運転だというが、この問題に的確な対処が出来ない限り、安全運転などない。前政権によって進められ現在も着実に遂行していると思うが、国際司法裁判所への単独提訴も事務処理が終わり次第、発動しなければならない。

 安倍総理、国民はあなたの一挙手一投足を見逃さないからね。
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2013年01月04日

「靖国放火中国人の中国送還」またやってくれた非友好国、韓国

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 案の定、韓国による「靖国放火中国人の中国送還」が決まった。日本と韓国には犯人引き渡し条約を締結しているのにねぇ。これでもまだ額賀氏を韓国に特使として送りますか、安倍総理。
 最高司令官たる韓国大統領が竹島に上陸するわ、天皇陛下が韓国に来たかったら謝罪しろ、とまで要求するわ(しかも日王などと侮蔑する)、調査の結果有りもしない日本軍関与の慰安婦を問題にするわ、その像を日本大使館の前に立てるわ、日本海を東海にしろと、国連まで出向いて訴えるわ、もういい加減に友好国ではないと認識したらいかがか。
 事を徒に荒立てよ、というのではない。
 拙速に走るより、もう少し相手の出方を見たらどうなのか、ということだ。
 抛っておいてもよい。相手が動いたら動けばよいではないか。何も言わず黙っていた方が相手は不気味に感じる。手の内をさらけ出すようでは、勝負にならない。さらに二月の竹島の日の式典も公約を破って取りやめるという。
 これじゃ、参院選なんて戦えませんぞ。民主党の二の舞を踊るおつもりか。それとも国民を舐め切っているのか。
 「美しい日本」どころか、「あたふたする日本」あるいは、「まあまあ、と揉みで手をする日本」にしか見えない。ちっとも美しくないし、凜ともしていない。
 安倍総理、あなたはそういう国にしたいのか?
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2013年01月01日

TTPなど愚の骨頂

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 TPPというのはお化けで、まだ内容が分かっていないにもかかわらず勝手に怖がっている、ということらしい。TPP推進論者に言わせると、「各国とも国内事情があるのだから、完全に関税を撤廃するはずがない、だから交渉次第だ」という。
 ふ〜ん。なら何で明らかに分かっている項目に「関税の完全撤廃」があるのかしらん。しかも一旦決めたら撤回はできないというのだから、警戒して当たり前だ。
 なぜそんなに関税を撤廃したがるのだろうか。そもそも関税というのは、異なった経済環境にある国同士が双方の経済を破壊しないように取り決めるものではないのか。貿易したい国同士が交渉すれば済むことだろう?
 假にA国、B国があってもし関税が撤廃されたなら、例えばA国の強い製品はB国の同様な製品をほとんど駆逐してしまうだろう。駆逐すれば価格は自由に決められる。恐ろしくないか? こういう手は、昔スーパーマーケットが利益度外視で値下げし、周囲の中小商店を潰した事実と符合する。もちろん潰した後は、利益が確保できるように値段は決められる。幸いこの手は今は使えないし、スーパーマーケットも一つではないから助かっている。つまり多様性が価格安定、製品の多様化、高機能化を図っている。
 これに対して、自由貿易主義者は、「B国にもA国に対向できる製品、或いはそれ以上の製品があるから、それに特化してゆけば良いのではないか」と言う。リカードの比較優位論など持ち出される。しかし、A,B国が経済的に同位置に立つはずはない。国の成り立ちは各国で違う。文化も違う。もちろん経済状態も違うのだ。なぜ一致させる必要があるのか、筆者には理解できない。
 経済関係を強固にすれば、紛争状態になりにくい、などとあり得ない幻想を抱いている人もいるが、それは事実によって既に否定されている。経済関係が良好でも簡単に紛争になる。政冷経熱なんてことはないのだ。
 貿易したければ、各国毎に交渉すれば良いし、そうすべきだろう。
 アメリカと日本が貿易をするなら、お互いの利益に叶うように、交渉すればよいのだ。例えば、アメリカが自動車を日本に売りたければ、魅力のある製品を作り、関税を下げて欲しいと交渉すればよいし、日本だって、シェールガスの輸入を認めて欲しいと交渉すればよい。お互いに丁々発止様々な要素を絡めて交渉すればよいのだ。必ず妥協点はあるものだ。企業にとっては窮屈かもしれないが、国を離れて企業などない。いや寡占的になり得るグローバル企業を放置しておくことは益より害の方が大きい。小国のGDPを越えるような一私企業に勝手に活動させたら大変なことになる。制御の効かないガン細胞になり得る。
 実際ファンドなどそうなりつつあるではないか。彼らは資本主義の鬼っ子だ。まじめに投資する会社もあるが、投機に走り、一国の経済を潰すこともしている。稼げれば国が崩壊しようが彼らには関係がないのだ。むろん合法的ではある。これを止めることは難しいことかもしれない。しかしこれ以上放置しておくことは資本主義自体を破壊してしまうことになるだろう。
 世界が国を超えて一つになることはない。それぞれの国が国益を考えて行動するしかない。文化も経済規模も違う国が一つになることは未来永劫ないとはいわないが、現実的ではない。人類はそこまで進化はしないだろう。
 TPPなど愚の骨頂だ。
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2012年12月31日

経済浮揚を必ず成し遂げて!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 アベノミクスの期待感が高まっている。それは、「もう限界だ、デフレから何とか脱出させて欲しい」という切なる思いからだろう。
 期待が高まる一方で、動き出してもいないのにもう水を掛けるような議論が始まっている。いつものことだけど。
 「いくら金融緩和をしても銀行に留まるだけで銀行は市場に金を回さず国債を買うことになり市場に金は出てこない」とか、「物価だけだ上がって給料は上がらないスタグフレーションになるのではないか」など悲観的な見方が顔を出している。
 うーむ。経済学って言うのは定見というものがないのだろうか。経済学だって学問の一分野だろう? もちろん様々な条件が加わるから難しいことは分かる(それは他分野でも同じことの筈だ)、しかし結論が両極端すぎる。経済学はまだ未熟ということなのか。
 閑話休題(それはさておき)。
 老朽化したインフラに積極的に投資するのは正解だと思う。既にあるものだから国民はなかなか関心がいかないが、メインテナンスはインフラの一部分だ。9人の尊い犠牲を払って笹子トンネルの天井崩壊が示してくれたことを決して忘れてはならない。新規建設のような派手さはないが(族議員が暴走しなければよいが…)、地味な補修、改善は必須だ。
 公共事業を行ってもいきなり景気浮揚にはならないが、今はデフレだから経費が安く済む(次第に経費は膨らんでいくだろうし、むしろそれを狙っているのだが)からこの際、一気に進めることは理にかなっているだろう。
 建設業界が活性化すると、コストは次第に上がり、家の新築や改築には負担が増してゆくことになる。こちらの対策も必要だ。景気がすぐには良くはならないから、給料が上がらず負担ばかり増えてしまったら、新築、改築には二の足を踏んでしまうだろう。これは避けたいからだ。
 公共投資は、多角的にスポンジに水がしみこむような政策が必要だ。一点突破は無理だ。
 民主党のマニフェストで、高速道路無料化というのがあった。今でも景気浮揚策には有効だと思う。人と物が自由に動ければ、必ず金も動くものである。本来高速道路は地方と都市との距離(格差)を小さくすることが目的だったはずだ。それが高い高速料金によって阻害されてきた。だから本来の機能を取り戻せばよい。
 経済効果が大きいのは、国交省の調査でも分かっている。乗数効果が高いのだ。「自動車になんか乗らないから俺には関係ない」という頓珍漢もいるが、自動車に乗らなくても流通機能を使わない人は誰一人いないだろう。
 当初からこれに反対だった自公民政権では、意地でもやらない公算が強いが、そんな小さなプライドなんか国民にとってはどうでも良いことだ。
 投資は多角的にしないと金回りは良くならない。少なくとも何年もかかってしまう。
 国民はもう俟てない。
 そして、それは参院選ではっきり分かるだろう。
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2012年12月28日

解せない中国進出企業

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 何とも解せないのが、あれだけ略奪、破壊された企業である平和堂やイオンがまた事業再開したということだ。あの時点で撤退していれば、撤退理由などいくらでも付けられただろうに。しかしもうそれもできない。
 反日暴動は必ずまた起きる。それも100%の確率で。「愛国無罪」の免罪符があり体制が変わっていないからだ。むしろこれからが本番で、前回の暴動など小規模に見えることだろう。
 何度被害にあったら気が付くか、あるいは、気が付かないのか。
 後は中国経済と命運を共にするしか道は残されていない。自ら招いたこととはいえ最後は気の毒なことになるだろう。
 いずれ大消費地なるとまだ幻想を抱いているのだろうが、その認識はかなり甘い。
 まず大消費国になるのか、という点だ。慥かに物資が足りず生活水準も低い地域が数多くある(というよりほとんど)。豊かになりさえすれば、消費は膨大になるだろう。しかしそういった中流未満の国民に金は回ってくるのだろうか。どうもそうではない。いわゆる金持ち層が自国の政治を信用していないからだ。数千年に亘ってさんざん痛めつけられてきた国民だから、彼らが信じるのは、現世の神、金だけである。それは致し方ことだとは思う。とはいえ現実として彼らが国内に投資せず、海外に資産を持ち出している事実を見れば、国内市場に金が回ることはない。だからといって政府が紙幣を大量に刷ってもただインフレになるだけで、経済は苦しくなる一方だろう。大消費国になるというのは幻想である。日本以外の資本が逃げ出しているのを見てもそれは明らかだろう。
 GDPの過半数が輸出入に頼っているから、自国では制御できない。海外に頼らなければ、国内生産さえままならないのだ。
 金持ち層が見切りを付けて海外移住に精を出すのも宜なるかなである。
 移住される側としてはかなりの脅威になっており、事実アメリカ、カナダなどかなり警戒し始めているようだ。というのも、アメリカなどで出産をし、永住権を取ろうと目論んでいるし、そのためのビジネスまであるというからだ。これはアメリカに限らない。カナダにしてもオーストラリアにしても移住を目指して抜かりはないようだ。
 話が逸れたが、
 独裁体制を取る国に対して警戒を怠るべきではない。あれだけの版図がありながら膨張主義でありしかも自国が中心という中華主義の権化である。こういう国であることを忘れてはいけない。
 それは経済的にも大国にしてはならないということだ。カモがネギ背負って近づく相手ではないことを、経済人は知るべきだ。
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2012年12月21日

また弱腰外交なのか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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「竹島の日式典とりやめ?」
 また、腰砕け外交なのか。朴槿恵が大統領になるとかで関係改善を促したいらしいが、国民は李明博が「竹島上陸」と「天皇謝罪請求問題」を忘れているわけではない。まずは、前大統領の行為と発言に対して、韓国新政権がどのような弁明をするのか聞くべきだろう。これを無視して関係改善はあり得ない。やるに事欠いて、額賀氏に親書を持たせるだと? 前政権の親書は一体どう扱われてと思っているのか。拒絶し、なおかつ郵送で送り返すという外交上あり得ない侮辱的な行為をしているのだぞ。他国なら即座に外交断絶の所業だ。
まずは距離を置いて韓国の出方を見るべきじゃないのか。悠然と構えていれば良い。日本は韓国の属国ではない。出方によっては外交、経済交流断絶でも一向に構わない。何をとち狂ってるのか。
 だいたい自民党は衆院選の「総合政策集」の中で「政府主催で2月22日を 『竹島の日』として祝式典を開催する」と明記していたではないか。
 「大統領就任おめでとうございます」という外交辞令なら別に構わない、それも電話で結構だ。しかし、朴槿恵は「正しい歴史認識」を要求している。これは韓国から見た「正しい」歴史認識であって日本と共有できるものではない。
 福沢諭吉翁は、何度となく朝鮮に自立を求めていたし、そのために尽力もした。しかいその度、彼の国は事大主義から逃れられず、結局は日本が関与せざるを得なくなった。ロシアや中国、欧米勢力台頭の中で独立国として自立しなければ、自国はもとより、日本にまでその悪影響が及ぶからだ。今考えれば、伊藤博文のように朝鮮併合に反対であった方がよかったのだが、できなかったことは何にもまして口惜しい。結局、諭吉翁も諦めざるを得ず、「悪友は拒絶する」という結論に至ったのだ。
 韓国は、友好国か?
 事ある毎に常に日本を敵視しているではないか。日本大使館前の慰安婦像(日本大使館には大きな鏡を建てればいい、良く自分自身を見ろと)しかり、米国にまで慰安婦問題のでっち上げをし、日本海を東海へと名称変更要求する。友好国どころか敵国ではないか。
 経済的にもGDPのコンマ何パーセントしか占めていない。何を恐れるのか。困るのは韓国であろう。軍事的には米国を中心に動いてはいるが、米国の意向だけを重要視すべきではない。事実上竹島は占領され、しかも死者が出ている。
 諭吉翁のように拒絶は難しくても、他の国と同様に付き合えばよいのであって、友好国優遇などすべきではない。
 安倍晋三新総理は、果たして何を目指しているのか。とても疑問に思う。衆院選の「総合政策集」で述べておきながら、いきなり反古にしそうな勢いだ。それとも確信犯か。
 果たして、この総理で自民党が言う「国益を取り戻す」ことができるのだろうか。
 国民は注視していかなければならない。
 以下は、前回首相であった時の答弁である。じっくり見て頂きたい。
=====記=====

●001/001] 165 - 参 - 予算委員会 - 1号 平成18年10月11日(抜粋)
★西岡武夫君 それでは、少し分かりやすく申し上げますけれども、韓国を訪問されたときに竹島の問題についてお触れになりましたか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) この問題につきましては、韓国側から、竹島の問題についてはこの場ではあえて議題にしないというお話がございました。
★西岡武夫君 それを総理は了承されたんですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) この首脳会談の場においては議題にしないという提案でございましたから、私はあえて議題にはいたしませんでした。
 他方、海洋における放射能の調査の問題を含めEEZの画定の問題があるわけでございます。それにつきましては、お互いが交渉をするようにということについて、お互いが、この首脳が交渉するようにということを確認をしたということでございます。

★西岡武夫君 これはおかしな話でありまして、竹島の問題は、現に韓国があそこにきちっと施設を造って実効的に支配しようとしているんです。これを総理は、初めて行かれたわけですから、ここで一言言っておかなければ、安倍政権の下で竹島問題はこれは解決しないということになりかねない。どうお考えですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) これは両国がお互いに知恵を出し合うことが大切でありまして、今まで何回もこの日韓の会談が行われているわけでありますが、その中でそれぞれの首脳が対応してきたところでございます。
★西岡武夫君 知恵を出し合うというのはどういうことですか。竹島は我が国の領土でしょう。もう一度お答えください。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 竹島につきましては我が国の領土であるという立場は、これはもういささかも変更していないわけでございます。今後とも粘り強く対応していくということになるわけでございます。
 また一方、例えば漁業の問題につきましては、これは正にお互いが知恵を出しながら解決をしているところで、解決をまた模索しているところであると、このように承知をしております。

★西岡武夫君 ところが、実際問題として韓国は軍隊も置いているという話でありますけれども、そういう状況の下で、我が国は固有の領土である、総理はこれどうされるんですか、知恵を出し合う問題じゃないんじゃないですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 領土の問題は、それは一朝一夕に解決するわけではないのであります。普通は、通常は、これは平和条約を結んだ段階、講和条約を結んだ段階で解決をするわけでありますが、この問題は六五年の日韓の条約が結ばれた以降も残っているわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、例えば漁業資源につきましては、これは暫定水域として、両国の漁民がお互いに入会の形で、旗国主義の中で漁獲量等を管理をしながら漁業を行っているということになっているのではないかというふうに承知をしております。

★西岡武夫君 実利的には、今総理がおっしゃったその漁業の問題が具体的にあるんです。我が国の漁業関係の皆さん方が、竹島の問題が、我が領土でありながら、領土でありながら、きちんと領有権を確立しないままに入会の状態になっているということが我が国の西日本における漁業不振の最大の原因になっている、これ、お認めになりますか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 漁業につきましては、これはもう日本海全体をこう俯瞰しながら日韓で漁業の協定を結んでいるわけでございます。要は、その中でお互いにルールを守っていくことが私は大切だろうと、このように思いますし、また、そのことを韓国側にも求めているところだろうと承知をしております。
★西岡武夫君 竹島は我が国の固有の領土であると。それならば、今総理がおっしゃった問題は、お話はおかしいんじゃないんですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) しかし、今の段階で、先ほど竹島の状況というのは委員が御指摘されたような状況になっているわけでございます。しかし、その中で我々は、私の地元も西側でございますが、この中で漁業者が漁業できるような状況をつくるために、お互いに知恵を出しながら、暫定水域という形でこの地域を暫定水域にする、別の地域もありますが、そういう中でお互いに知恵を出し合った結果ではないでしょうか。
★西岡武夫君 総理は、御自分の任期中にこの竹島の問題を解決するという御決意はございませんか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 解決をするというのはどういう意味であるかということでございますが、解決というのは、これはそう簡単に話の付くものではないわけでありまして、その中でお互いが知恵を出し合っていくことが大切であって、日本海を紛争の海としない、平和と協力の海にするべく努力をしていくことが大切ではないでしょうか。
★西岡武夫君 それでは、総理の日本国にとっての領土ということについての基本的なお考えをお聞きしなければいけません。どうお考えなんですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) つまり、領土、これは国民と領土と我が国の今までの歴史と文化があるわけでございます。その中で国というものが形作られていくわけでございますが、当然この領土ということにつきましては、我々はそこには主権的な権利が存在するわけでございまして、しかし、この竹島の問題につきましては、例えば北方領土の水域に係るようなそうした不利益が生じないように、お互いに知恵を出しながら漁業者が漁業ができることが可能な状況をつくっているのではないでしょうか。
★西岡武夫君 北方領土の問題は竹島の問題とはかなり事情が違って、歴代の政権が大変な御苦労をされてきているのを私も与党に在籍をしておりましたから十分承知をいたしております。しかし、竹島の問題については、これは我が国の領土であると、しかしお互いにいろいろ協調し合ってやっていこうと。どういう意味なんですか。よく分からないんです。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) いやしかし、今委員がおっしゃっている解決というか、いう意味なんですが、今実際にこの竹島を支配をしているのは韓国でありまして、その周りには巡視艇がいるわけであります。その中で我々は、しかしその水域においては漁業が可能なような処置をとっているところでございまして、韓国側の了解も得ているということでございます。話合いをしなければそれはできないわけであって、さらにそこに、ではどういう対応をしていくかということなのかと私は思っております。
★西岡武夫君 ですから、総理が御就任になって初めて韓国を訪問されたと。そこで、領土は最大の問題ですから、竹島の問題を話題にしないで、向こうは、言われたから、こっちは話題にしなかったと。おかしいじゃないですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) それは今まではですね、今まではむしろこちらから出さなくても、韓国側からむしろ、この竹島の問題について我々が主張するというか、我々が固有の領土であるということを言うこと自体がおかしいではないかということを向こう側はずっと主張してきたのであります。しかし、今回はあえてそのことは議題にしないということになったと私は理解をしております。
★西岡武夫君 じゃ、いつ議題にするんですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) この領土の問題も含めまして日韓関係全体を俯瞰しながら、我々両国の未来について何をするべきかを考えるべきではないかと私は考えております。
★西岡武夫君 実は先月、私の郷土であります長崎県の対馬市の市議会で、対馬の日の条例というものを韓国が、韓国の領土とするということで、馬山市という韓国の市ですけれども、そこの市議会がそれを決議した。これに対抗いたしまして、これは国がやることだから地方自治体がいろいろ言わない方がいいだろうということで、一年数か月どうも現地では、対馬の皆さん方は我慢をしておられたんですけれども、これに対して、どうもいたたまれず、対馬の日というものに対して抗議するということを議会が満場一致で決定をしたわけであります。
 領土の問題は、対馬には何人住んでおられる、市民がおられると、総理御存じですか。御存じないと思います。四万人以上の人が住んでいるんです。そこを、韓国の一地方自治体とはいえ、これは我が国固有の島であると、そう言っているんですよ。こうして一つ一つ韓国は既成事実を積み重ねていって、これは失礼な話ではありませんか。このことを御存じでしたか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 対馬の日というのを韓国の地方自治体が決めたということは私は寡聞にして存じ上げないわけでありますが、しかし対馬については我が国がしっかりとこれは実効支配をしているわけで、当然でありますが、我が国の固有の領土であるわけでありまして、何のそのことに問題も起こっていないわけでございます。
★西岡武夫君 総理が言われたように、対馬は現に四万人以上の市民が存在をし、それに対してさえ、韓国の地方自治体とはいえ、これは自分の国だと言っているんですから。どうお考えですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 当然、対馬は日本の固有の領土であり、実際に四万人の方々が営みをしていて、日本のこれは領土であるということは、もうこれは言うまでもない話であろうと、このように思います。そして、それはもちろんそういうことを、日本の領土ではないということを言うことは、これは極めて遺憾なことであると、このように思うわけでありますが、それは国として言っているということではなくて、むしろそれは地方自治体で決めたことであろうという範囲の中で理解をいたしております。
★西岡武夫君 これはおかしな話だと思うんですね。韓国の地方自治体が議会で決議したんですよ。これを放置するんですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 韓国においてもやはり、日本でも地方自治であろうと思うわけでありますが、今申し上げましたように、それは遺憾なことであるというふうに申し上げたわけでございます。
★西岡武夫君 遺憾を通り越しているんですけれども、総理、なぜ韓国政府にそのことに厳重に抗議をしないんですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 私も今それは初めてお伺いをしたというふうに申し上げました。よくそれは事実関係を調べてみたいと思います。
★西岡武夫君 これまたおかしな話でして、私の知る限りでは、内閣総理大臣と官房長官とは本当に自分の家族以上に一緒にいる時間が多いと思うんですね。官房長官がこれについてはコメントしているんです。それを総理は御存じないんですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 今私が申し上げたとおりであります。
★西岡武夫君 それでは、総理はこのことについて、これ一地方自治体が言ったからという問題じゃないですよ、大変な問題ですよ。韓国に対して厳重な抗議をするとここでお約束をいただきたい。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、事実関係を調べてみたいと思っております。
★西岡武夫君 官房長官がコメントしているんですから、お答えください。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) ですから、私は事実関係をまず調べてみたいと、このように申し上げているわけであります。
★西岡武夫君 官房長官がこのことについてコメントをしていることについて、総理は事実関係をよく調べないと分からないと。おかしいじゃないですか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 私は、先ほど申し上げましたように、この問題については存じ上げなかったわけでございますから、よく調べてみたいと、こう申し上げているのでございます。
★西岡武夫君 それでは、官房長官、そこでこそこそ話は結構ですから、御答弁ください。
○国務大臣(塩崎恭久君) 急な御指摘なものですから、そのときどういうふうに正確に申し上げたか、ちょっと定かではありませんが、たしか、韓国の一地方自治体がお決めになったことではないでしょうかというふうに申し上げたような気がいたします。
★西岡武夫君 地元の新聞の記事の報道によりますと、あなたはこうおっしゃっているんです。それぞれ立場があって、それぞれ立場があって、地方議会が決めたこと、地方自治なので、政府としてコメントしない、こうおっしゃっているんですよ。どういう意味ですか。
○国務大臣(塩崎恭久君) それは、たしか島根県の竹島の日の条例についてリファーしたこととして私は申し上げたと思います。
★西岡武夫君 この今読み上げた新聞記事は皆、官房長官、お認めになりますか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 何分にも今事前通告を受けてない質問でございますので、正確にもう一回確認をしたいと思いますが、思いますが、地方議会が決めたことということで、私は新聞報道を見て、対馬の今先生御指摘の問題については読んだ記憶がございまして、どこの会見の場かはちょっと失念をいたしましたが、そのような質問が出たときに、まあ地方議会の決めたこと、つまり地方自治でおやりになっていることですからコメントをしないということを申し上げたと思います。
★西岡武夫君 総理、この問題について御存じなかったようですから、まあここでこんな押し問答していてもしようがありませんから、速やかに事実関係をお調べになって、そして韓国政府に対して、これは地方自治体、一地方自治体が言ったからこれは政府は知らないという問題じゃないんですよ。こんなもうとんでもないことを韓国の一つの市がやったわけですから、これについて韓国政府に厳重な、十分調査の上厳重な抗議をすると、このことをお約束ください。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) よく調査をまずしてみたいと思います。
★西岡武夫君 どうも総理は、対馬でさえこういうことを韓国の人々が言い出したと。どんどんどんどん竹島の場合には事実関係を積み重ねられて現状に至っていると。したがって、総理がやるべきことは、直ちに韓国が竹島については現在ある施設、軍隊の撤去を求めると、これが本筋じゃありませんか。
★内閣総理大臣(安倍晋三君) 竹島については、今までも施設を増強する、あるいは人が、いろいろな人たちが上陸をしていくというときについては、その時々に適切に外務省において対処をしていると思います。
★西岡武夫君 私は、総理が発言する外交ということをおっしゃったので、こうしたことについてきちっと毅然たる態度で臨まれるであろうと期待をして御質問を申し上げました。私の質問の趣旨を十分御理解いただきまして、この領土の問題について毅然たる態度で対応をしていただきたいということを、もうこれ以上お話ししてもどうもらちが明かないものですから、次に進みたいと思います。
 私は、政治家が内閣総理大臣に就任する、このことは自分が長年温めてきた理想や具体的な政策、これを実現する機会が来たと私は思うんです。いかがですか。
内閣総理大臣(安倍晋三君) それはそのとおりでございます。
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2012年12月20日

何が何でも経済対策!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 民主党惨敗。まあ当然の結果だろう。マニフェストを着実に実行していれば、こうも負けることはなかっただろうに、何一つできなかったのだから致し方ない。再出発といっても各議員がバラバラなのだから、綱領を決めてそれに従って行動できる議員から構成するしかないだろうね。2大政党が日本でもできると思ったのだが残念ではある。
 対して自民党は、漁夫の利で300以上の議席を獲ってしまった。ここまで獲ると、国民の目も相当厳しい。失政は命取りだろう。20年も不景気が続けば、いっかな大人しい国民も寛容ではいられなくなる。
 アベノミクス、機能して欲しいものだ。原理は簡単で、公共工事などで金回りを良くし、金融政策でも金を市場に回す。
 さて、まず公共事業では、笹子トンネルで明らかになったように、インフラはかなり老朽化している。首都高などもかなり危険な箇所があるし、上下水道、ガスも管はかなり危ないと聞く。新しい道路や橋などは議員にとって華々しい成果と取られるようだが、今回はまずこちらの方から対処しないと、また金権政治の始まりかと勘ぐられてしまう。「さあ皆さん!お待たせしました!」などと快哉を叫ぶのは控えた方が良い。国民は、自民党を積極的に選んだわけではないし、長期に亘る政権が腐敗していたことも決して忘れてはいない。(最近派閥が復活しているという噂が聞こえるがそういう動きがあれば、また政権交代になる)
 できないのであれば、さっさと政権は移行させる。
 当たり前であるが、公共事業に資金を投入してもいきなり景気は上向かないだろう。建設業者にしても今まで散々叩かれ借金漬けになっているだろうから、まずは借金の返済に充てるだろう。ここは国民も辛抱で、ある程度公共事業に見通しが立たないと、建設業者は新しい機材などは購入できないし、給料も上げることができない。また変な価格上昇が始まると、給料が上がらない他業種の国民にとっては、逆に苦しくなることも考えられるから、この対策をしなければならない。とすれば、建設業界ばかりではなく、広い景気浮揚策がないと、国民は耐えられなくなるかもしれない。
 金融政策で金が日銀から一般銀行に移っても、銀行は貸したいのだが現状では貸せず、企業も今の状況であれば、借りることに躊躇するだろう。やはり景気上昇が見えてこないと危なくて投資もできないのだ。
 かといって、ヘリコプターで金をばらまくわけにもいかないから、経済政策はかなり慎重に行わないと、あっという間に失速してしまうだろう。
 しかし、リーマンショックで一番被害が少ないと言われていた日本が、今もなお不況に苦しんでいるのだろうか。不思議だ。
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2012年12月15日

「引き寄せの法則」って証明できるのか

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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「引き寄せの法則」というものがあるらしい。思い続けたものは、いずれ現実界に現れるのだと。

本当なのか。

だとすれば大きな疑問がある。

アフリカなどの飢饉に喘いでいる子供たちは、なぜ飢餓で死んでいくのだろうか。

 食べ物が欲しいというのはまさに本能だ。これ以上強い願望もあるまい。子供ならなおさらだ。日がな一日、食べ物が欲しいと望んでいるに違いない。
 こう言うと、「いやいや『食べ物が欲しい』という状態を図らずも望んでいるから、『欲しい』という状況が続いてしまい、いつまでも『欲しいと言う状態』つまり飢餓の状態になってしまうのだ」と。

そりゃ詭弁だろう。

 子供だからこそ、食べ物はありありと心に描いているはずだ。それ以外のことは考えられないだろう。大人のようにあれはどう、これはどう、というように思考が千々に乱れるはずもない。純粋に心に描き出すことだろう。だから「食べ物」が現出しないのは矛盾だ。

不思議だよね。「引き寄せの法則」に反しているじゃないか。

思うに、この思想は、まさに「こういった思想そのものを売り物にして成り立っている」のじゃないか。
この分野の「成功者」という人は、この思想を書籍や、ビデオ、講演などで稼いでいるのではないか、と勘ぐってしまう。

キリスト教でも、「求めよ、さらば与えられん」と述べているが、彼らは、純粋に求めても、得られることはできない。マタイ伝6章26節「空の鳥を見るがよい。まくことも、刈ることもせず、倉に取りいれることもしない。それだのに、あなたがたの天の父は彼らを養っていて下さる。」とあるが、神は鳥を養ってくれても、子供は見捨てられるのだろうか。

別に責めているわけではないし、「引き寄せの法則」がないとまでは言わない。
しかし、この矛盾をどう説明してくれるのだろうか?

どなたか、とりわけ聖職者の方、どうか説明して頂けないだろうか。
posted by Serendipity at 01:32| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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