2014年09月08日

拝啓 中京テレビ様

拝啓 中京テレビ様

中京テレビ宛て
お世話様です。
早速ですが、「NNNドキュメント’96 IANFU インドネシアの場合には」(放送ライブラリー、番組ID007986、放送日:1986.03.30)についてご回答をお願い致します。
過日、ネットにて
「日本語字幕が
『戦争が終わると日本人は誰も居なくなっていたんです。私たちは無一文で置き去りにされたんです』

はインドネシア語の実際の発話は、

『あの朝鮮人は誰だったんだろう。全員がいなくなってしまったんです。私たちは無一文で置き去りにされたんです』

と話している」との情報を得ました。

これについてご回答をお願いいたします。
1.これは事実であるか
2.事実であるならば、「日本人」と「朝鮮人」とでは、明らかに違う発音、JepangとKoreaになると思われるが、どうしてこのような字幕になったのか。その経緯は?
3.放送後、字幕が違うなどの指摘はあったかなかったか?あるいは、自発的には気がつかなかったのか?
4.気づいたのであれば、その時点で訂正などの広報は行ったのか?
5.行っていないのであれば、今後訂正広報する予定はあるか?

以上ご回答よろしくお願いします
======================
単なる事実確認なのだが、今のところ全く連絡はない。
マスコミの一番問題な点は、事実であるかどうかさえ自らが不利になるかもしれないと判断すると、「個別の事案に対しては、ご回答を控えさせて頂きます」などと、その公開を拒絶することである。
番組は公開されており、放送ライブラリでは現時点でも見ることができるのにも拘わらずにだ。
マスコミの多くは「情報公開法」に難癖を付けていたが、それを言う自分たちがこのていたらくだ。一体どの口が論評できるのか。
公開されたものはねじ曲げられない、だから沈黙するでは、ジャーナリズムに携わる資格など一片もないのではないか。
posted by Serendipity at 14:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月31日

「思想信条、言論の自由はある」普遍か?

「思想信条、言論の自由はある」という。
本当か?
少なくとも当たり前のように存在する権利ではないだろう?
これを保証する条件がいる。
例えば、イスラム主義国で神の悪口を一言でも言ってごらんなさい。
その日の内に吊されるでしょう。
それどころか女性が男に反論するだけで暴力を振るわれる。
だから、この権利を担保する社会が必要なのだ。
自由で民主主義を掲げる国家でなければならないのだ。
実際、韓国や支那に言論の自由があるか?
儒教主義だと宣う韓国で、僅かに親日的な発言をした老人を若者が殴り殺す、そしてそれを英雄視する。
こんな国が「自由と民主主義という価値を共有する大切な隣国」だとどうして言えるか?
幸いなことに多くの国際社会と同じように日本では言論の自由は保障されている。
だが、それをはき違えて、日本を破壊しようとする言論を行う者がいる。
殆どは取るに足らない讒言の類いではあるのだが、これも言論の自由ということで許されている。
しかし、先に述べたように、「思想信条、言論の自由」というのは、国なり社会によって担保されるものだ。
とすれば、その根幹を破壊しようとする言論は、許容されるべきなのか?
もちろん無闇に排除することは、言論統制に繋がりかねず、これも自壊への道を歩む。
それに、互いに主張し合って論駁すれば宜しい、という意見もある。至極真っ当な意見のように思える。

 だがしかし、国を破壊しようとする勢力は、国の内外に存在し、しかも組織的に歩調を合わせて仕掛けてくる。特に支那、韓国の工作は顕著であり、それに軌を一にする国賊がいるのも明らかである。
これはすでに言論の自由という範疇に収まる問題ではない。
戦争行為に等しい。

 昨今明らかにされた朝日新聞の「いわゆる」従軍慰安婦捏造問題などもそうだ。
これは新聞社という公器たるべき組織が、意図的に日本という国を毀損する明らかな意図を持って捏造報道をしたという由々しき問題だ。機が熟した暁には、外患誘致罪で断罪されるべき組織である。
これを単なる言論の自由という枠の中で処理していいものなのか?
明らかなプロパガンダであり、その災禍は計り知れない。

 批判は結構なことである。批判されなければ気づかないことも多い。しかし批判は、元の言説なり政策、施策などの改善(あるいは、相当の誤りがあれば撤回要求も含む)を促すものであるべきなのではないのか。つまりは生産的でなければならない筈だ。ただ批判して悦に入っているのは下劣で下策だ。

 明らかな悪意を持って、あることないことを捏造しそれを主張し、あまつさえ、虚偽によって国の根幹を揺るがすような行為に至れば、結局は、「思想信条、言論の自由」など、雲散霧消してしまうのは理の当然であり、これは「言論の自由」ではなく、明らかな「戦闘行為」と看做すことも考えなければならない。

 それにしても、日本国内で自らの安寧を貪りながら、一方で国を毀損する、あるいは破壊しようとする行為をなす者がいることが不思議でならない。まるで大木から果実などの恩恵を受けながら、その幹を斧で叩き切ろうとする矛盾する行為だ。敵意を持っている国がそのような工作に動くことは理解できる。弾の飛ばない戦争を仕掛けているからだ。しかし、それに同調し、あるいは彼らに使嗾されて動く日本人がいることが残念で仕方がない。ある者は思想洗脳されてか、あるいはハニートラップや大金に目が眩んだ者達かなのだろうが、自らは何処へ行くつもりなのか。晴れて侵略が完了したときに重用されるとでも思っているのか。だが裏切り者を重用する甘ちゃんな為政者などいない。裏切り者は、再度裏切るだろうと確信されるからだ。結局は利用され,最後は処刑されるなど悲惨な末路に至るだけだ。居場所など何処にもないのだ。

 国を売ろうという者よ、留まれ。
 さもなくば、永遠の流浪者になるか、あるいは、信じたものに殺されるだけだ。
posted by Serendipity at 15:48| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした。」---はぁ?

 女性は売春行為などしたがるものではない、という前提でものを言っているようだが、それは大いに疑問だ。
 現在の自由で民主主義の国、女性があらゆる分野で活躍できる先進国で、敢えて売春を選ぶ女性はいる。それも虐げられたり騙されたりして、奴隷とされているのではない。こういう物言いはむしろ彼女らの人格を否定することになるだろうし、彼女らの自由意思をも侵すことになる。しかも売春をする女性が貧困層かといえば、そうでもなく、高学歴で裕福な女性もいる。
 極めつけは、多くの国が売春を合法としていることだ。
 高福祉士国家としれ知られている北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどがそうであり、オランダ、イングランド、フランス、スイス、オーストリア、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、チェコ、ドイツ(ドルトムント)などヨーロッパでは多くの国が認めている。アジアでもタイ、シンガポール、インドネシア、インドなど。ニュージーランドやオーストラリア(シドニーとメルボルンでは禁止)、台湾。南米では、アルゼンチン、ブラジルなど。アフリカでは、南アフリカ、チュニジア、モロッコなどがある。アメリカでも州によっては合法(ネバダ州)なところもある。
 女性の生き方は多様であり、売春という行為にのみ焦点を当てるのは、むしろ女性の能力の一部を阻害することなのかもしれない。

 では、売春が合法であった戦時中はどうなのだろうか。もちろん、すべての女性が望んで売春を行ったわけではないことは分かる。しかし家族を食べさせるために敢えて覚悟を決め選んだものも居るだろうし、親に売られてしまった娘達もいたことだろう。あるいは悪い女衒に騙されたこともあるだろう。これはこれで犯罪なのだが、泣き寝入りが多かったとは思う。しかし、彼女らが一銭の対価も貰わずに働かされていたかといえば、そうではない。賃金は受けていたし、実家に送金さえすることは可能だった。要は商売として成立していたのである。売春が合法の時代だから誰もこそこそと陰に隠れて運営する必要もないし、軍も隠す必要はない。軍に追従して移動していたのは、需要があったからだ。有り体に言えば、儲かったからである。軍は軍で、規律の安定を計るために兵士の欲望を満たしてやる必要があった。互いに必要としていたのである。敢えて軍が直接女性を調達する必要など全くないのだ。もちろん軍は、こういう場所に今度行くから店を開いてくれ、くらいの連絡は業者にしただろう。しかし強制など必要はなかったのである。
 それはミットキーナで米軍に保護されたという女性達の証言からも明らかになっている。当時米軍はもちろん敵軍であった。だから、「日本軍は慰安婦達をまるで奴隷のように扱っている」という話を捏造し、それを世界に喧伝すれば有利になっていただろうが、それとは真逆の報告をしている。こういうところが米のおもしろいところで、調べればすぐに分かってしまうような嘘はつかない(後で大きな問題になるからだろうが)。
 慰安婦達は、化粧品の購入や行楽など、仕事以外では自由であったことが報告されている。虐待など全くなかった。これは米のナショナル・アーカイブに問い合わせれば、誰でも資料を貰える。実際、テキサス親父の愛称で知られるトニー・マラーノ氏は自身の手で入手している。筆者も読んだ。

 今の感覚で当時を計ることは注意がいる。今から見ればおかしいと思うことが当時は常識であったことを、今の感覚で批判しても意味はない。意味があるとすれば、当時それが常識であったことを踏まえて、これからどうするのか、という設問を建てることだけだ。遡及して当時を裁いても意味はないのである。だからこそ現代の刑法では遡及効を認めない(某国では違うようだが)。

 そこで冒頭に挙げた朝日の言い訳である、「女性達が自由を奪われた『強制性』を問題とした」という文章だ。娘を売ってしまったという哀しい親であっても、どういう事情があるにせよ、自ら選んだ女性でも、その対価は得ている。純粋に商売であった。しかも合法。だとすれば、その対価に見合う仕事はしなければならない。これは今も昔も同じことだ。仕事の内容が違うだけである(諄いようだが合法)。今でも対価を得ておきながらそれに見合う仕事を放棄すれば、民事はもちろんこと刑事でも裁かれることになる。
 それを「強制性」と言うのは問題のすり替えだ。対価を得てそれに見合う仕事をしなければこちらの方が問題だろう。それに誰が「強制」したのか、という話になる。誰も強制などしていないではないか。「娘の意思に反して」というなら、それは娘を売った親と子の問題であり、業者には関係がない。業者はやるべき事はしている。自らの意思でこの仕事に就いたのであればなおさらだ。個々人の事情など現在でもある。女衒だ騙したのであれば、女衒の問題であり、騙し騙されることは現在でも大いにあることだ(もちろん突き詰めれば犯罪がろうが)。例えば、「当社では、就業時間は9:00から17:00までです。残業代も出ます」と言いながら、就業時間は守らないは、残業代も払わない、というブラック企業のようなものだ。しかし、これと「真っ当な商売」とは峻別すべきで、個々の業者の問題に還元される。

繰り返して言うが、当時の売春が合法であったことが良いとか悪いとか言う問題ではない。当時社会はそれを認めていたのだ。

こういう事を言うと眉を顰める者もいるかもしれないが、何のことはない、未来の子孫達は、現在の我々の法律にも同じように眉を顰めるかもしれないではないか。人間も社会も完璧ではない。その時代の社会規範があるだけだ。それを今の目線で偉そうに批判しても、それは自らの浅慮を嗤われるだけだろう。

まさしく朝日およびそれに近い新聞社はこれをやった。己だけが正義であり、これを認めない者は愚者であるかのような態度であった。しかも虚報であることを重々知りながら喧伝し続けた。お陰で日本の信頼は毀損された。これは万死に値するであろう。それに単に「虚報」であったかどうかも怪しい。おそらくは、捏造してまでも、日本の信頼を毀損しようという明確な意思を持っていたと思われる。これが日本の新聞社のすることか?批判はあるだろう。日本政府も完璧ではない。だから批判は結構だ。しかし、事実でないものを取り上げて、まるで闇討ちにするような行為は許されるものではない。批判するなら、細心の注意を払って、事実に基づいて正々堂々と報道すべきである。そうでなければ社会の木鐸などと、偉そうに言うべきではない。事実を確認しないで報道など言語道断だ。

韓国との関係で言えば、1945年以前の問題は最終的かつ完全に解決している。ご存じの通り1965年の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」、いわゆる「日韓基本条約」だ。これは韓半島(ここが重要)の正当な政府、韓国として、として日本と締結している。だから北朝鮮もこれに含まれている。問題が起これば、韓国が北朝鮮と交渉することなり日本は関係がない。そして、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」いわゆる「日韓請求権並びに経済協力協定」によって、莫大な支援金(補償金ではない)を払っている。これは韓国が、1945年以前に何らかの損害を受けた者に対する支援金でもあった。しかし、韓国政府は殆ど個人に対して支払わず、インフラにつぎ込んでしまった(これを最近まで韓国政府は国民に知らせなかった)。どのように使うかは、慥かに韓国政府の裁量だが、この問題に関しては、もう既に日本の手を離れている筈のものである。
 だから万万が一、慰安婦の問題が発生しようと、それは韓国国内での問題であり、韓国政府が保障なり、機関を作って対処しなければならないことなのだ(もちろんさんざん述べた通り捏造だが)。
 東海大学の韓国人の女性助教が、よく「第三条での問題が発生したのだからこれに基づいて処理すべき」と頓珍漢なことを言っているが、これは、「日韓請求権並びに経済協力協定」の第三条第一項にある「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。」を意味していると思われるが、これはあくまでも支援金の分配に関することであり、「日韓基本条約」で「完全且つ最終的に解決」という条項を前提としてあるものであり、「問題」を蒸し返して良い、ということを意味しているものではない。
 口先だけの助教であるから、知ってか知らずか、あるいは、「第三項まで読んではいないだろう」という策謀を含めて虚偽を述べているだけのことである。

 従って、日本政府の失策は、この条約があるにも拘わらず、いわゆる「人道的な配慮」から、アジア女性基金など創設し支援してしまったことだ。そもそも問題を大きくしてしまったのは、こういった一見配慮のある行動が、実は取り返しの付かない問題を引き起こしてしまうということに思慮が及ばなかったことにある。慥かに、米国からは当時戦略上から韓国を蔑ろにできず、圧力を加えられていたことも、十分にあっただろう、しかし、浅慮であったことは否めない。
いつもなら「優等生」よろしく、条約をきちんと守る日本政府が、一体どうしてこの条約を守り、守らせなかったのか、悔やまれてならない。もちろんその背景には、反日組織たる朝日新聞などの報道機関が捏造記事で煽ったことも大いにあるのだが。

 しかし、もう政府も日本国民も十二分に学習したことだろう。授業料は慥かに高く付いたが、韓国という国が結局は裏切るということを骨の髄まで知ったことには意味がある。要は、同じ過ちを繰り返す愚者にならないことを心に留めることだ。

 韓国は西側陣営(もうこの表現も古いが)の防波堤にはならない。急加速的に支那に寄り添っている。間違いなく、支那の属国あるいは、自治区になるという歴史の必然に従うだろう。在韓米軍も2015年の戦時統帥権を韓国に引き渡し、撤退を決めている。米国も匙を投げたのだ。
ならば日本も韓国が支那にすり寄るのも傍観するのではなく、加速させてやれば良い。敵国は少なくした方が対処しやすい。防衛戦略もこの動勢を受けて変更するべきだろう。
posted by Serendipity at 15:45| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月10日

電子ブックの可用性を高めるEpubor Ultimate

電子ブックが本格化して久しい。
特に表示端末の能力が上がり、価格もこなれて。
また紙より多少安い(電子版はもう少し安くできるはずだ)し、無料版もある。紙という資源の無駄遣い(?)も防げるだろう。
紙の本を数十冊も持って歩けはしないが、軽量な端末なら数百冊でもOKだ。
いいことづくしの電子ブックに思えるが、まだ熟していない部分もある。
DRM(Digital Right Management)の問題だ。
慥かに、出版社としてはプロテクトを掛けずして販売などできない。
出版社とユーザには紳士協定は事実上通用しないから、発売と同時に商品は商品ではなくなってしまうだろう。
良き時代のUNIXの世界であれば、使用者は限られており、それなりにプログラムもデータも自由に使えたが、一般にPCが普及した今はどうだろう。悪意を持ったウィルスや犯罪など、現実世界と全く同じ人間の悪癖が蔓延してしまった。セキュリティプログラムは手放すことはできない、という有様だ。
だからデータを提供する側がDRMを掛けるということは理に適っている。

しかし、しかしである。この問題はそう簡単ではない。今度はユーザの立場に立ってみると、規制がきつすぎて(例えば、制限された部分コピーでさえできない、印刷もダメ)使いにくいばかりではなく、データがいつなくなるかという、杞憂ではなさそうな問題もある。実際、配給会社がつぶれてしまえば、データが保証されるかどうかは分からないのだ。

双方の主張は、どちらも当を得ている。ではどうしたら良いのか。
将来的には、データは自由に使える方がいいだろう。データ拡散の対策は、購入したデータの属性として、購入者が誰であるか、拡散された場合に、追跡できて、それに対して損害賠償を求めることができるような技術と法的体制を作ればいいのではないか。
慥かに、今は難しいかもしれないが、双方の要求を満たすためには、超えなければならない壁でもある。

将来的な方向性は見えてきたが、現時点ではどうしようか、ということになる。
少々(かなり?)ユーザよりになるかもしれないが…。
まずデータは買う。しかし、DRMは解除させて貰おう。
担保は取れないが、拡散はしない、という約束も守ろう。

そこで、筆者は、Epuborという会社の"Epubor Ultimate"を使ってみた。Amazon.comから購入した本(データ)に適用してみたのだ。
何の不都合もなく他のリーダーで読めた。この効果は非常に大きい。もちろん、何度も言うが、他に漏らしたりする意思は全くない。
出版社を倒産させては元も子もないし、それ以前に犯罪者にはなりたくはない。
データがフリーになることによって、他のアプリケーションと絡めること(例えばポップアップ型の辞書など)で可読性はさらに向上している。

将来、データ供給者とユーザがうまく調和できることを望んで、今はad hoc(一時的)に運用している。

こういった環境が必要でない方には意味がないが、必要であれば、この方法を試してもいいかもしれない。
但し、くれぐれも注意していただきたいのは、データを漏らさないこと、これは使用者の人格に関わる問題だから、誘惑に惑わされてはいけないことを指摘しておきたい。

To ladies and gentlemen of Epubor:

If you would make a new version of "Epubor Ultime", the version could be able to work also in Android emulator like BlueStacks.
I think it would be a very useful software.

Thank you!
posted by Serendipity at 02:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月18日

「特別永住者の国籍取得特例法案」には絶対反対!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
====================================
拝啓 日本政府殿

 保守の一部が主張している「特別永住者の日本国籍取得を容易にするべき」という意見には大反対致します。加えて二重国籍などとんでもありません。
 帰化というのは形式的なものであってはなりません。国柄を根底から変えてしまう可能性があるからです。

 移民を推奨していたヨーロッパでさえ、今では内乱の原因となっています。もともと思想的、共同性、習慣、風習などその多くを共有して自然発生的に人が集まり国になったのです。そこに全く違う異分子が入ること自体が国の発生条件とは異なっています。移民の多くは、他国に来ても同化することはまずありません。自国のままの生活習慣、文化などをそのまま持ち込みます。そうなれば元からの国民との軋轢は必ず起こるものです。ヨーロッパが人口減少対策、或いは、思想的に受け入れを推進しても、結局はうまくいかなくなっているのはそのせいです。
 多くの国を見れば分かる筈です。国毎に思想、風習、慣習などが異なります。だからこそ別々の国として独立しているのではありませんか。
 新たに移民を受け入れるというのは、移民国家であるはずのアメリカでさえ、問題になりつつあります。例えば、英語を解さずスペイン語しか分からない移民が増加したため、ある地域では、逆に英語が殆ど通じなくなった地域があります。そうしてやがて、その移民を代表する代議士が生まれ、スペイン語も公用語にするように条例を変えるようにさえなってしまいました。アメリカは合衆国ですから、州毎に独立してはいます。しかし州の中までまるで独立したような地域ができてしまうと、これは果たして国(州)としてどう纏めて良いか問題になるでしょう。移民達もアメリカに忠誠を誓って帰化はしています。それに米国の市民権を取るのはそれほど簡単ではありません。犯罪を犯してないこと、思想的問題など徹底的に調べ上げられます。受け入れる国としたら、国を破壊するような移民を受け入れるわけにはいかないからです。こういった問題をクリアして晴れて帰化した者達でさえ、自国の慣習などをそのまま持ち込んでしまうのです。アメリカは先に述べた通り元々が移民で成り立っている国ですから、比較的そういうことには寛容です。それでも建国から200年余を経て、国としてのそれなりの形が出来つつある今、古くからの移民達は大きな共通点が増えてコンセンサスができつつあります。ですから、そういった事柄に対して、假に意義を唱えるような移民が入ってくれば、その寛容さは徐々に消え、軋轢となるでしょう。「寛容」というのは、大きなストレスとなるからです(実際、アメリカ社会が抗ストレス社会であることは周知の事実です)。
 本来他国に移民として入るのであれば、まずはその国の慣習、習慣などを受け入れ、溶け込むことが必要です。もちろん、移民自身の風習その他を捨てろとは言いませんし、その必要もありませんが、それを声高に主張し、押しつけるようなことはすべきではないでしょう。もし元の住民達が嫌がるのであれば、話し合って解決し、場合によっては引く覚悟も必要です。徐々に理解して貰うことはもちろん良い事ですが、押しつけがましいことは避けるべきです。

 移民の中には、まるで自国にいるかの如く振る舞うことが、民族としてのアイデンティティを保つために必要だと大きな勘違いをして軋轢を起こしても何の痛痒も感じない者もいます。これではうまくいくはずがありませんし、国益にも適わないでしょう。国益に適わなければ、当然のこと移民など認めてはなりません。国が混乱してしまいます。

 よくこのような事を述べると、差別主義者だの、進歩していない、などの頓珍漢な批判をする人が居ますが、そういう者達こそ現実を見ていない。理想は「世界は一つ、人類は皆兄弟」なのでしょうが、そんなものをユートピアにしかない。それに今述べたことは、別に差別をしているのではありません。ちなみに差別とは、「言われなき迫害」であれば問題ですが、単なる元の意味「区別」であるなら妥当です。

 国に忠誠を誓い、その言葉通りに真っ当に暮らしていこうと決意し帰化した者に対しては、どうのこうの言う気はありません。それどころか応援すらするでしょう。実際そういう者も少なくはありません。しかし、国に忠誠を誓うどころか嫌悪し、あまつさえ反日的行動をする者達を、国民にするなどということは出来ない相談です。言うに事欠いて、「帰化などしたら民族の自尊を失う。帰化など出来ない」などとほざくようでは、排斥の対象になることは理の当然でしょう。自らの生命、財産を犯されるような状況を許しておくほど人は寛容ではないのです。それに国内を乱す原因になることでしょう。

 さて、そこで「特別永住者の国籍取得特例法案」です。

 「在日であれば、申請書類の届出だけで審査すらせず帰化を可能にする」

 これに驚愕、激怒しない国民が居るとでもお思いでしょうか。在日が「強制連行された者」だから、可哀想ですか。馬鹿を言ってはいけません。かれらは自己都合、密航によって日本に渡ってきた者達であり、その子孫です。強制徴用された者など245名しかいません。それに2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月時点で総受理数21万件の内、在日韓国人からは39人に留まっています。ですから余はすべて先ほど述べた理由で日本に留まっている者達なのです。
 これらの者達は、今まで日本が「保護」してきたのですから、礼を言われても文句を言われる筋合いはありません。韓国も取り敢えずG20の内にいるのですから、もう帰国させても良い頃です。吉田元総理の懸案をここで解決すべきでしょう。

 なぜここまで強硬に帰国を要請するかと言えば、先に述べた移民に関する根本要件と、それとは別の問題が大きくなってしまったからです。例を挙げましょう。

 本来なら名指しするのは気が引けるのですが、相手は国会議員ですからそうもいきません。それは民主党に白眞勲議員です。議員になれるのですから彼は帰化していますが、恐ろしいことに「日本の議員」たる資格はありません。例えば、

我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)
我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)
韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」朝鮮日報(日刊新聞)、
韓国のためにこの地位を利用する」(民団講演)
我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」

こういったことを平気で公言しているのです。これが重大な案件でなくて何が重大なのでしょうか。日本國議員が、「我々韓国人は〜」、「我々韓国国民は〜」などと述べること自体が異常であることを理解できなければ、国会が愚弄されていることも理解できないでしょう。延いては、日本國民をも愚弄していることも忘れている。どんなに意見が異なろう構いませんが、国会議員や國の業務に拘わる官僚は、国益をまず第一義として守らなければ、國としての体をなさないではありませんか。

「特別永住者の国籍取得特例法案」などを通せば、このような悪徳が今以上に蔓延ることになります。 

政府は、命を賭して、こういった國を破壊するような者達を排除して行かなければなりません。これも国防なのです。

以上により、私は、「特別永住者の国籍取得特例法案」が通過することは絶対に反対致します。
posted by Serendipity at 00:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月17日

慰安婦?それより現在の売春婦が「性奴隷」ではないのか!

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
====================================
 戦時中の慰安婦がどういうものであったかは、アメリカ軍が1944年に実際の慰安婦を聴取した記録が、米国立公文書館の資料

UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION
Psychological Warfare Team
Attached to
U.S. Army Forces
India-Burma Theater
APO 689

にあり、この中で、

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた
・待ちへ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた
・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た
・日本の兵士と結婚する者もいた

という項目がある。
 これは先に述べた通り、1944年の米軍の調査であり、大東亜戦争中のことである。当然この報告を握り潰し、日本に対して「日本軍は性奴隷として女性を扱っている」とプロパガンダをしてもおかしくない状況であった(実際、米軍は別の形でプロパガンダをしていた)。にもかかわらず、このことについては、"SECRET"としながらも、一切利用していない。つまり、
●敵国である米軍が直接当事者を調査していること
●調査により虚偽ではないことを認めていたこと
から、この資料の確実性は高いことを示している。

 もちろん、この資料だけで、全てのケースがこうであったとは言い切れないが、これと合わせて、日本政府の調査による「軍による強制連行はなかった」という事実を合わせると、日本政府の調査の正確性が高いと判断しても良いと考えられる。よく「証拠資料など焼却、破棄したのだろう」と疑う向きもあるが、こういう資料を全て抹殺、隠蔽することは事実上不可能だ。どんなに隠蔽しようが、あれば必ず出てくる。にも拘わらず、日本政府の調査だけではなく、「慰安婦が強制されていた」と信じているグループによっても見つかってはいない。
 但し、軍に属しながら、軍人が強制売春などさせた「白馬事件」などのケースは、軍関与の犯罪ではなく個人の犯罪として断罪され処罰(死刑を含む)を受けているので、日本政府の調査とは矛盾しない。この事件と混同してはならない。

 以上のことを前提にして、これを、国連の「経済及び社会会議」による「奴隷状態の現在の形態」の「犯罪の定義」、「奴隷、性奴隷状態を含む」のNo.27〜33(要旨)に鑑みると(http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AD%C5%AA%C5%DB%CE%EC)、
(original:http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/0/3d25270b5fa3ea998025665f0032f220?OpenDocument#II
その要旨は、
====================================
第2章 犯罪の定義
 第2節 奴隷制(性的奴隷状態を含む)
   奴隷制の定義は1926年の奴隷条約において明記され、その定義は「奴隷状態とは、所有権を伴う権力の一部もしくは全部が一個人に対して行使されている状況もしくは状態である」、レイプなどの性暴力の形態による性的接触も含む。

「性的(sexual)」という用語はこの報告書では奴隷制の一形態を説明する形容詞として使われており、別個の犯罪を示すものではない。あらゆる意味で、またあらゆる状況で、性的奴隷制は奴隷制である。性的奴隷制には、女性や少女が「結婚」を強要されるケースや、最終的には拘束する側から強かんなど性行為を強要される家事労働その他の強制労働も含まれる。

奴隷制という犯罪は政府の関与または国家の行為がなくても成立し、国家の行為者によるものであろうと民間の個人によるものであろうと、国際犯罪に相当する。さらに、奴隷制とは人を所有物として扱うことを指すが、その人が金銭で売買ないしは人身取引されていないという事実をもって無効となることは決してない。

奴隷制の定義には、自己決定権、移動の自由、自己の性活動に関する事柄の決定権の制限などの概念も内在している。個人的には被害を受ける相当の危険を犯して奴隷状態から逃げることができたとしても、それだけで、奴隷制ではないと解釈してはならない。

奴隷制にはまた、すべてではないとしても大半の形態の強制売春も含まれる。「強制売春」とは一般に、他人に支配されて性的行為を強要される状態を意味する。

原則として、武力紛争下では、強制売春と呼びうる実態はたいていの場合、性的奴隷制に相当する。
====================================
であるから、性奴隷、あるいは性奴隷状態(以後「性奴隷」と略す)とは、

1.所有物として扱われる→人身売買される
2.自己決定権がない→意思の自由がない
3.移動の自由がない→居住の自由がない
4.自己の性活動に関して主体になれない→性を強制される

となる。
1,2,4は前述の慰安婦の証言により該当しない。3の居住の自由だが、これも商行為による会社員の拘束と同じで、「借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た」とあるように、契約が終了すれば後は本人の自由であったことが分かるので除外できる。もちろん戦闘下であるからどこに居住しても良いということにはならず、軍による保護のために、一定の場所に限定されていただろう。
 以上から、慰安婦を「性奴隷」あるいは「性奴隷状態」と認識するのは誤りである。

 さて、これを現在の「売春婦の実態」から見るとどうだろうか。1の人身売買は行われていることは分かっているので、これだけで「性奴隷」とされていることが分かる。また2,3,4も現実の犯罪として報告されている。

 これから分かるように、現在の売春婦は、その多寡は別にして、このような「性奴隷」として扱われている女性が居ることが明らかになっている。もちろん「自由意思」で売春を行う女性も居るが、その意思も、貧困、無知、怠惰などの影響が多大だろうと推察される(本来女性は「売春などしたいとは思わない」というのが前提だが)ので、それが果たして「自由意思」と言えるのかどうかははなはだ疑問だ。寧ろ「広義の性奴隷」と言ってもいいのではないかと思う。

 以上のことから、これから我々が為すべき事は、自らの意思でどうしても売春をしたいという女性(例えば、ヨーロッパの特定の国で認可されているようなケース)を除いて、基本的に売春婦というもの自体が「性奴隷」だと認識し、これを解放することが急務なのではないか。
 過去は既になく、未来は、現在の我々の行動に掛かっている。とすれば、不必要に過去に固執するのではなく、現在の問題を解決しようとする意思の方が重要なのではないか。
posted by Serendipity at 02:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月16日

テキサス親父が「国立公文書館」へ慰安婦資料請求-「慰安婦」は商売!という完全な一時資料取得

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
====================================
 「テキサス親父(Mr. Tony Marano)」のことはご存じの方も多いと思うが、彼は親日派ではある。しかしおかしいことはおかしいとする人物であり、心強い日本の友人である。今回の慰安婦の資料請求も、ネットに流れている情報を無批判に受け入れるのではなく、自分自身で、米「国立公文書館」に一時資料を請求し確認してから、主張を述べている。この態度から信頼に足る人物であることが分かるだろう。
 この「国立公文書館」に保存されている1944年に報告された「尋問調書」の原文コピーによって、既にインターネットで流布していた情報と同一であることが再確認された。
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた → つまり純粋な商行為であった。しかも当時は合法である。
・待ちへ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた → 強制、監禁されることなく、「性奴隷」とはほど遠い存在であった。
・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた → 現在の感覚では奇妙かも知れないが、兵士を好意的に思っていた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた → 虐待どころか双方とも友好的であった。これをどう理解すれば、「性奴隷」とになるのだろうか。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た → 借金返済の拘束以外はなかった。これはもちろん普通の商売と同等である。
・日本の兵士と結婚する者もいた → 慰安婦にそれほどの偏見がなかった。当時の日本では、政治家でさえ娼妓を嫁に取っている。そういう時代だった。

 さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
http://crx7601.com/archives/30761137.html
(米兵の主観による最後の2行は少々気の毒だが…)
 
 1944年と言えば、大東亜戦争まっただ中である。アメリカとしては、日本軍を貶めるプロパガンダであれば、嘘も捏造でも構わなかったはずである。これ幸いと思ったはずなのだ。しかし彼らはできなかった。戦後事実が明らかになれば、事実余りにも食い違う嘘がばれてしまうのは国益に叶わないと思ったのだろう。心理的にも明らかに事実が分かっているのに嘘はつけなかったのだろう。ナチスでもあるまいに「嘘も100回言えば事実になる」と嘯き、結局は嘘がばれて追い詰められる韓国とは違い、長期に渡る影響を考慮できるだけの思慮はあったのだ。
 何が半万年の歴史を持つ国だ。そんな膨大な時間を過ごしながら、国益が何であるかまるで学ばない。半万年の歴史が聞いて呆れる。たかだか200年余の歴史しかない国の方が、誠実であり国益を考えて行動していたではないか。

 こういった資料が、日本ではなくアメリカにあるのだ。しかもアメリカ兵が調査して報告しているのである。当時日米は戦争中だ。報告書に、嘘は書かないにしても、少なくとも日本に有利に記述するはずはない。聞き取った事実を淡々と書いたのだ。この事実は非常に重い。

 こういった事実を、グランデール市は考慮すらしないのだろうか。ただ単に「日本が事実を隠蔽」しようとしているとでも思っているのだろうか。しかし事は名誉に掛かる問題だ。当事者の一方的な主張だけを信じて、もう一方の主張を悉く否定するというのは、はたしてグランデール市議会というのは、民主主義を貫いているのか。むしろ否定しているように日本人には見える。少なくとも中立的な立場に立って、最低限双方の意見を平等に聞くという姿勢は必要ではないか。民主主義というのは、自由と共にアメリカの「国是」だと思うが、アメリカの州の一市がそれを否定するというのか。

 だが、嘘を突き通すことはできない。事実は必ず芽を吹く。そのとき、グランデール市は、どんな釈明をするのか。それとも、直ちに過ちを認め、即座に「慰安婦像」など撤去するか。
 今度は、あなたたちの「名誉」が掛かっている。

保存資料
====================================
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4&feature=player_embedded#at=439
posted by Serendipity at 15:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月05日

日本が「正常な国家」になるには----はぁ? 日本ではなく「韓国」だろ、妄想も甚だしい

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
====================================
 また、韓国の「妄想」が始まった。やれやれ、鬱陶しい国だ。

「日本が隣国の信頼を得るには三つの方法がある。」

 ご心配なく、国家もどきの特亜以外では、過分なる評価と信頼を得ていますので。だいたい「信頼」という意味を理解してますか。大きなお世話だから、こっち見るな。

「現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言することだ」

 慥かに日本は「敗戦」したけどそれはドイツの「敗戦」とは違うのですよ。漢字が読めないから史実も理解できないのだろうけど、記者なんだから沢山でなくて良いから、ちょぴっとお勉強しようね。お門違いのEUなんか持ち出しても意味はないし、それ自体崩壊しそうでしょ。

「日本の首相以上の責任者が日本による虐殺の現場である韓国・堤岩里、中国・南京などを訪れ許しを請うならば、被害を受けた国の人々の『心のわだかまり』は雪が解けるように消えゆくだろう」

 支那、朝鮮が、「捏造を許し乞い願って」も1000年は無理でしょう。貴国の大統領が言っておられるのですから。だから、さっさと韓国から断交宣言しましょう。

「A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝しなければ、被害を受けた国の国民は日本と未来を語り合う準備ができている」

 お断りします。第一、内政干渉ですから。しかもAもBもCもそういった戦犯は日本にいません。既に名誉復帰されてますので。語り合うなら、支那、韓国でどうぞしてください。一切止めませんから。

「まさに日本は『百年河清をまつ』と表現できるだろう。」

 ほう、韓国人にしては、教養がおありで。でも使い方間違ってますから。「百年河清を俟つ」どころか、日本政府は「獅子奮迅(この言葉はご存じかな。ああ、漢字は読めなかったんだ失礼)」で活躍し特亜以外の国とは非常に良好な関係を築いていますので。お願いですから、貴国から「日韓断交宣言」を出して下さい。これでアジアは平和になりますから。

 まあ何よりも、貴国が、「正常な国家」になってから言って貰いたいものですな。

保存資料
====================================
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070401706.html
 日本が隣国の信頼を得るには三つの方法がある。これを通じ日本は「戦犯国」の汚名を返上し、東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的立場を確固たるものにすることができる。

 最も強力な方法は、現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言することだ。話にならないと思われるだろうが、同じ敗戦国家のドイツはそうした。ドイツは敗戦後、東部のオーデル川とナイセ川を基準としたオーデル・ナイセ線の東側地域の領土11万平方キロをポーランドに与えた。これは日本の九州、四国、沖縄を合わせたより2倍以上広い。また、九州の面積の70%に該当するアルザス・ロレーヌ地方はフランスの領土となった。同地方の住民の多くはドイツ語系のアルザス語を話すが、戦後フランス人として暮らしている。

 このような事実は日本政府もよく知っている。日本外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏は著書『日本の領土紛争』で「アルザス・ロレーヌを九州に置き換えてみると、日本国籍所持者として生きてきた九州の人たちが中国や韓国に国籍が変わり、日本語の代わりに中国語や韓国語を使うようになったということ」と主張した。同氏はまた「第2次世界大戦以降、領土の相当部分を失ったドイツは新たな進路を見いだした。欧州連合(EU)という組織の中心になる道を選び、今日ドイツはEUで最も影響力のある国になった。その影響力は国土を超える」と語った。日本もドイツのような道を歩めば国土を超え、東アジア共同体の中心的国家になることができる。

 必ずしも土地を差し出さなくてもよい。毎年8月15日のように象徴的な日に、被害を与えた国の国民に繰り返し謝罪するのだ。ドイツは今もそうしている。万一日本の首相以上の責任者が日本による虐殺の現場である韓国・堤岩里、中国・南京などを訪れ許しを請うならば、被害を受けた国の人々の「心のわだかまり」は雪が解けるように消えゆくだろう。ドイツのビリー・ブラント元首相が1970年にポーランド・ワルシャワを訪れ、ナチスによる犠牲者の慰霊塔の前でひざまずき謝罪したことで、ドイツ国民は堂々と立ち上がることができた。

 もっと簡単な方法もある。ただ黙っているだけでもよい。「侵略の定義は定まっていない」「慰安婦の強制連行に関する証拠がない」などと妄言を吐かず、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝しなければ、被害を受けた国の国民は日本と未来を語り合う準備ができている。

 残念だが、現在の自民党政権はどれ一つとしてできないように思える。自民党は間もなく行われる参議院議員選挙を控え、6月25日に「自虐史観にとらわれた教科書を改訂しなければならない」という報告書を安倍晋三首相に提出した。普通なら過ちを認定することを「勇気」と言い「自虐」とは言わない。最近の自民党の動きを見ると、まさに日本は「百年河清をまつ(いつまで待っていても実現の当てがないこと)」と表現できるだろう。

李漢洙(イ・ハンス)記者
posted by Serendipity at 00:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月03日

何を恐れているのかアメリカは?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
====================================
 「報道ステーション」でアメリカが日本に対して懸念を示しているという報道があった。中でも、シーファー前駐日大使やキャンベル前国務次官補の発言は、筆者にしてみれば、なんだかとても必死で「大丈夫かアメリカ?」という、怒りより寧ろ憐憫の情さえ覚えた。
 また、米国安全保障会議前アジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏によると、
「もし日本が基本的に歴史を否定するのであれば、私たちも意見は言うだろう」
「この数ヶ月の日本の指導者たちの歴史問題の扱い方は控えめに言っても懸命とは言えない」
「節度と書いた言動やわきまえもなく本音を語り続けるのであれば私たちはもっと声をあげなければならない」

と、かなり的外れなことを述べていたが、これで安全保障会議の上級部長というのだから、片腹痛い。
 米国にとって日本が大人しく叩かれていた方がいいのだ、というメッセージなのだろうが、あまりにも露骨で一方的な発言である。これでは日米関係が危うくなる。
 だいたい「歴史を否定する」なんて誰が言っている。史実は史実で変えることはできない。またそれによって、「アメリカよ反省せよ」と言いたいのでもない。ただ韓国も支那もあまりにもいい加減なことを言い出すので、反論せざるを得ないのだ。嘘でも百回言えば事実になるというだろう。
 だから、先に述べたことは、支那、韓国に言うべきだ。「捏造するんじゃない」と。そうすれば解決する。日本は、これらの特亜が言いがかりを付けてこなければ何も問題にはしない。むしろ未来志向でアジアを安定したいと願っているのだ。米国自身が、この安定化を妨げるかのように逆に煽ってどうする。アメリカにとってもアジアの安定化は望むところだろう。安定したビジネスがしたいのだろう。どうして捏造された慰安婦を「問題」にして、それに呼応するかのように、慰安婦像など建てさせたのか。慰安婦を"sex slave"などと言うのか。
 明らかな捏造に対しては、反論しなければならない。そう仕向けられているのは日本の方なのだ。こんな捏造が通るのであれば、どの国も否定できない明らかな事実であるアメリカの人権侵害とどう対峙するのか。原爆のことだよ。自己反省して、アメリカ国内に「原爆記念館」でも作るか。それとも日本がヨーロッパ各国に作らせようか。こちらは慰安婦問題という捏造されたものではない事実だから、強いぞ。
 人道人道と偉そうに言うのであれば、この矛盾にどう答える?
 何も知りもしない(調べようともしない)アメリカの自治体が、これ見よがしに慰安婦像を建て、非難決議をし日本人の心情を逆なでにするなら、反論せざるを得ないだろうが。そうでなければ、子々孫々禍根を残す。

 アメリカは、韓国を北朝鮮、支那との橋頭堡にすると未だに幻想を抱いているようだが、朝鮮戦争の時とは既に事情は異なっている。韓国は、いつまでも自立出来ない国だ。日本は、1000年以上この隣国と付き合わざるを得なかったのだから、アメリカよりは知っている。第一歴史上初めて、朝鮮を独立国として認めさせたのは、他ならぬ日本なのだ。それまでは、清国の属国に過ぎなかった。もちろん国防上、地政学上朝鮮が日本の防衛の要であったことは事実で、朝鮮の独立が、日本に対しての防衛の要であり、またその独立は、朝鮮自身が望んだことでもあったのだ。ただ誤算は、これだけ長い間隣国として付き合ってきた国なのに、朝鮮が独立できると思っていたことだ。だがその力はなかった。力はないくせに狡猾ではあった。1965年日韓基本条約を結び、全ての問題をこの条約で互いに終了したことを確認したにも拘わらず、事ある毎に日本に言いがかりを付ける。つまり国際社会で最低限必要な「条約」の履行という精神が根本からない。未来を創造しようとする意思もない。
 こういった事実を弁えて、アメリカはものを言っているのか。むろん知らないわけはないだろう。であるなら、何故韓国ではなく、執拗に日本に自制を求めるのか。「アジアの調和を乱すようなことをするな」と何故言えない。大国アメリカ様が言えば、韓国は黙るしかないのだ。
 もしかしたら、まだ韓国が、自由民主世界との橋頭堡となるとでも信じているのだろうか。だとすれば間抜けだ。韓国は事大主義国である。右顧左眄しながら、主人となる国を探している奴隷的精神を持っている民族である。朝鮮の歴史からそういう傾向を持つことは致し方がないことだが、近代社会になっても自立しようとせず、安逸な解決策を採ろうとする。自ら何かを作り上げようとはしない。国際社会の一員として規律を守ることもしない。だからこそ国の運営が不安定になれば、元の宗主国支那に擦り寄りもする。
 これでは米韓軍事協定などあっても、いつ機密が漏洩するか分かったものではない(同じことが支那にも言えるが、あの老獪な国がまともに韓国を相手にするとは思えない)。
 アメリカがアジアの安定化を望むなら、はっきりいって日本を除いてはあり得ない。韓国の地政学的な位置は重要(それだけしか存在価値がない)であっても、信頼に応える国ではない。だが、日本はどうだ。良いか悪いかは別にして、互いに敵国であった過去があっても、親米派の日本人が多いではないか。経済的にも丁々発止はあっても、まずまずうまくいっている。しかし、韓国は、バッファにも成れない、歴史は掻き回す、事大主義から逃れられず、あろうことか支那にも擦り寄る。どちらがアメリカの国益に叶うか火を見るより明らかだろう。日本にとってもアメリカと付き合うことは国益に叶う(だろう)。だとすれば、日米が共同することが何よりも両国の利益になるウィン=ウィンの関係になるのではないだろうか。
 日本を蔑ろにして、韓国を優先させれば、その損失は計り知れないことをアメリカは知るべきだ。そのためには、今からでも遅くはない。さっさとアメリカ側から「慰安婦問題」などないと韓国に宣言すればいいことだ。もちろん、声明を出せ、というのではない。外交でも良いが表に出ない形でやればよいのだ。それでこの問題は片が付く。

 さらに言っておきたい。人権が最重要というのであれば、もっと韓国に対しては、売春婦に対して厳しい態度を示すべきだ。これは今現在進行形で行われている「人権侵害」であり、最も忌むべき事だろう。「慰安婦問題避難決議」どころの騒ぎではない。なにせ韓国のGDPの5%が売春婦の稼ぎで成り立っている国なのだ。これを非難しなければ、「人権第一」の国などと言えない。矛盾が過ぎる。少なくともアメリカ国内にいる韓国売春婦は、強制送還してから、人権を言えよ、と言いたくもなる。

 しかし、もっと論理的で賢い国だと思っていたのに、ちょっと認識を新たにしなければならないな。
posted by Serendipity at 03:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月24日

「敵国」韓国を援助してはならぬ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
====================================
==================引用==================
【日韓通貨スワップ】韓銀関係者「現状は韓国側から日本に延長要求する経済状況でない」[06/22]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=009&aid=0002980282

日本が来月3日に満期を控えた30億ドル規模の韓日通貨スワップ協定について、韓国が必要ないとすれば中断することができると明らかにした。米国の量的緩和縮小に全世界でドルの流出の懸念が大きくなる中で、韓国政府が要求しない限り、通貨スワップを延長しないという最後通牒を送ったわけだ。

日本政府のスポークスマンである菅義偉に官房長官は21日の会見で、ウォン?円通貨スワップ延長するかどうかの質問を受けて"期限を迎えるまでに必要がある場合は延長するが、韓国側があまり必要でないとすれば、日本なりに判断する"と答えた。

菅官房長官はまた、取材陣が "日本側は必ずしも必要としないのか"と質問すると、"日本はそのように考えている"と述べた。

ウォン?円通貨スワップが韓国に有利なもので、日本には利益になることはないと判断した。先立って日本の産経新聞は "韓国の要請がない限り、延長しない"という日本政府の立場を報告している。

産経新聞報道後、金総裁は 日本側から"韓国側から要請があれば "との日本側の立場に"適切な表現ではない"と不快感を露わにした。

菅官房長官の発言以降、韓国銀行関係者は"2005年韓日通貨スワップの締結は、両国の中央銀行の金融協力の目的でなされたこと"としながら"現在の韓国の経済状況や30億ドル規模の円資金の通貨スワップ規模を考えると韓国側から日本に要求する状況ではない "と明らかにした。

[東京=イム・サンギュン特派員/ソウル=前のカテゴリ記者]
==================引用終==================

 韓国がスワップは必要でないと明確に述べている以上、これを言質に取って日本側は間髪を入れず、韓国とのスワップ終了を宣言すべきである。今まで「韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考え」というのは外交的なリップサービスであった(そう信じたい)と思うが、これさえもう必要はない。早急にスワップ停止宣言すべきだと思う。

 韓国経済が行き詰まると日本経済に与える影響が大きい、とそう訴えている議員が自民党内にも多数いるようだが、高々東京都のGDPにも及ばない敵国の経済など気に掛ける必要はない。公正な競争なら歓迎するが、技術は盗む、安売りは仕掛けると数限りない不正な行いをしている国だ。経済的にも「敵」である。利敵行為などすべきではない。
 「自由と民主主義を共有する友好国である韓国」などと政府は度ある事に述べているが、「親日反民族特別法」なる遡及法を持つ国が自由な国であるわけがない。親日を名乗っただけで処罰される国が民主主義である筈もない。異なった意見が許されるのが民主主義だろう? また、経済的にも為替操作をし、日本の経済活動を著しく損なっている。このような国を友好国と考えるのは、政治家が現実逃避しているとしか考えられない。
 既に韓国や支那に進出している企業は、なるべく速やかに引き上げた方がよい。財産、技術どころか命すら危うい。人質に取られるのは確実だろう。それは既に経験している。政府は少なくとも避難勧告くらい出すべきだろう。それでも従わないなら、独自に脱出計画を立てて貰うしかない。とはいえ、どんな莫迦な企業でも国民の生命と財産を守るべき政府は、彼らを見捨てるわけにはいかないから、最終的な救難施策も考えなければならない。難儀なことだ。

 明治以来、朝鮮という国が独立して、支那やロシアと対峙するべき自由民主国家であることを望んできた。でももう無理であることは十分に学習したんじゃないか。彼の国は120年経っても腰の据わった独立国とはならない。国の運営ができるほど成熟していない。戦後70年近く経ってもダメなのだから、成熟する気すらないのかも知れない。事大主義が骨髄まで染みて抜けず、米国が自国の都合通りに応じないとみるや、支那にすり寄り、過去と決別したはずの属国へ回帰し始めている。
 日本を初めとする自由主義国家に対しては、既に緩衝国(バッファ)とはなり得ない。支那の属国ができたに過ぎない。米国でさえ、あきれ果て見放し始めている。日本の防衛的には遙かに守りにくくなったが、これはしょうがない。

 事を荒げよというのではないが、少なくとも一刻も早く敵国と認識することは大事だ。着々と防衛対策を講じるべき時だろう。戦争を望むのではない、戦争を起こさせないために、防衛増強は急務である。支那も韓国も相手が強いとなれば、手を出すことはないからだ。

 在日朝鮮人の問題も大きい。日本に帰化することもなく帰国もしない。2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人しかいない。現在いる在日が、自己都合、密入国であることは、政府も認識している筈だ。政治的に処理が難しいので、放置しているのだろうが、その時もとうに過ぎた。
 韓国、朝鮮国籍を保持しながら、日本にいることは、防衛上、経済上好ましくない。炯眼たる吉田総理のマッカーサーに宛てた手紙に従って、これも早急に帰国させるなどの処置を執らないと、内憂外患を招くことになる。武装蜂起したらどうするおつもりか。朝鮮人がテロを引き起こしてきた歴史を忘れてはならない。また関東大震災の時のような混乱を起こしてはならないのだ。
 もう既に、日本人を標的としたテロ事件が起きている。これを一精神障害者の犯罪にしたがっているようだが、そうでないことは、国民は知っている。明らかにテロなのだ。それにも拘わらず、行政の動きは鈍い、鈍すぎる。事を誤れば、冗談ではなく日本国民と朝鮮人の間で、殺戮が始まってしまう。ルワンダでのツチ族、フツ族の大殺戮ご存じないわけはなかろう。未然に防ぐべきだ。

 1000年先は知らないが、朝鮮、支那が友好国になることなど近々ではあり得ない。韓国の自滅(間違っても助けてはいけない。「助けない、教えない、関わらない」のが韓国に対峙する三大原則だ)など取るに足らないが、支那の崩壊は世界的に大問題となる。膨大な難民をどうするのか、崩壊した支那をどう扱うのか、国際社会は困難な問題に直面するだろう。その前に自暴自棄になった支那が、核攻撃を仕掛ける虞(おそれ)もある。
 こういった問題を専門的に扱う「省」は必要だろう。インテリジェンスの収集と解析を行う「情報省」だ。それに関する法整備も欠かせないだろう。

 情報戦に負ければ、日本は取り戻せない。今でさえ、慰安婦を問題にされ、とうとう"sex slave"に仕立て上げられてしまった。この失点は大きい。だが永々と子孫を苦しめないよう、恢復されなければならない。

 国民の不安は、計り知れないほど大きくなっている。教育のせいでもあるが、それでも多くの国民が覚醒しつつある。それは、李明博前大統領の行動から始まった。竹島上陸も大きいが、それ以上に、天皇陛下に対する侮辱発言には、心底怒りを覚えた国民は多い。これを政治家は知るべきだ。
 政治家が国益に叶う施策を行うか否かを見極める指標の一つが、30億ドルの日韓スワップの延長問題である。経済的には取るに足らない額であろうが、「韓国の保証人」になるか、ならないかの問題として見ている。従って、これを延長するような所業に至れば、安倍政権は長期政権とはならず不安定のままになる。もちろん長期政権は願っているが、それさえ吹き飛ばしてしまう程、国民は怒っているのである。もう日本人は八幡(パハン)ではいられない、既に海乱鬼(かいらぎ)となっているのだ。

 どうか道を誤らないようにと訴えるしか他はない。
posted by Serendipity at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。