2013年02月05日

支那海軍のちょっかいなど「柳に風」で受け流せ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 『中国艦、海自艦船に射撃用レーダー照射 防衛相「1歩間違えば大変危険な状況」
2013/2/ 5 19:28 (JCast ニュース)

小野寺五典防衛相は2013年2月5日19時過ぎに緊急会見を開き、中国艦船が日本側の艦船に対して、ミサイル射撃の前提となるレーダーを照射していたと発表した。外務省は外交ルートを通じて中国側に抗議した。

小野寺防衛相の発表によると、1月30日の午前10時頃、中国海軍の江衛(ジャンウェイ)2級フリゲート艦から、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対してレーダーの照射があった。1月19日17時頃にも、江凱(ジャンカイ)1級フリゲート艦から海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに対して同様のレーザーが発射された。

小野寺氏は

「このような火器完成レーダー、いわゆる射撃用のレーダーを発出するということは大変異常なことであり、1歩間違えば大変危険な状況に陥る」

と中国側を非難した。

照射を受けた場所は「東シナ海」のみ述べたが、尖閣諸島周辺だとみられる。


 もちろん分かってやっているんだろうが、かなり危険な火遊びではある。小野寺防衛相が『1歩間違えば大変危険な状況に陥る』と言っているのは、支那海軍でさえ分かっているだろうが、海上自衛隊の迎撃システムは、即座に反応してミサイルを発射してしまう可能性がある、から危険な状態になる、と示唆しているのだ。
 存外それを狙って、「先制攻撃された」と難癖を付けて「開戦」に持ち込みたいのかもしれないが、日本政府も海上自衛隊もそれほどバカではない。ちょっかい出されても「柳に風」を続けていれば良いだけのことである。鬱陶しいが。
 もっとも、支那政府と海軍の齟齬があれば、「危険な状態」になってしまう可能性はある。支那政府は軍をコントロールできていないのかもしれない。これは、懸念材料ではある。
 いずれにせよ、日本は悠然と構えていればよいのであって、過敏に反応する必要は全くない。支那海軍など海上自衛隊にとっては取るに足らない張り子の虎だ。その度に抗議を続ければよい。
 ちょっかい出すくせに、事あればまずいと思っているのは、支那政府だからだ。
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2013年02月04日

TPPなど愚の骨頂〜その4〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 ボクシング、レスリングにしろスポーツではクラス分けしてフェアに戦おうというのが、近代社会の基本原則である。フェアであること、これが重要だ。
 では、これが貿易になるとどうだろう。

 自由にしろ

 えっ、何? 筆者の聞き違い?

 そりゃ無茶というものでしょう。50kg級の選手と100kg級の選手が戦えというのだから。

 当たり前のことだが、国それぞれに強い産業、弱い産業がある。それだけではない。文化的背景も違う。こういった事情を無視して、関税を外して貿易したとすればどうなるか。どちらかの国が「植民地」になることだろう。壊されるのは、経済だけではない。文化も破壊されてしまう。つまり国柄はなくなり、無色、無機質な国になるだけだ。

 こういった事情を考慮すれば自ずから「関税」が必要であることは分かる。何も貿易をするなといっているのではない。節度ある取引をしろ、というのだ。貿易したい国同士が、交渉を行えばそれで足りることだ。
 なぜ、関税を廃さなければならないのか。全く意味が分からない。

 ある財を他国に売りたければ、その国の事情を考慮しなければならない。その財が入ってくることが、国益になれば、受け入れてくれるだろうし、そうでなければ、制限されるだろう。「貴国の益になるのですよ」というのなら説得すればよい。何も問題はない。
 例えば、自動車で、「図体はでかいし、燃費は悪いけど、買ってくれる」と言われても、そう簡単には「いいよ」とはいくまい。その国に自動車産業がなければ、受け入れるかもしれないし、他国から輸入するかもしれない。
 ちなみに日本の自動車関税率は0%だから、"Welcome every-car!"状態だが、どういうわけか、輸出する側で勝手に「関税」を掛けているらしく、その率は事実上100%を越えているらしい。今時自動車がステータス・シンボルになるはずもない(フェラーリやランボ、ロールスロイスやマイバッハならまだ分かるが…)のだが、フォルックスワーゲンやAudi,BMWという大衆車やLexusクラスのメルセデスにまでこの税率じゃ、シェアを取れるはずもない(アメリカじゃ普通に走っているのにね)。日本で本気に売りたければ、アメリカ並みの「関税率(2.5%)」にしたらいかが?(日本のメーカも日本で高く売って海外で安売りするのはやめましょうね〜)

 タイトロープとはいえ、国民皆保険を誇っている日本の医療制度に口出しも無用だ。「良い薬なら高いのは当然だろう」と言うのか。バカも休み休み言え。人を救ってこその「薬」だ。事実上使えない薬などないに等しい、それどころかもっと残酷だ。「嗚呼!金さえあったら助かったのに…」と生涯苦しむかもしれないではないか。

 「(遺伝子組み換えでない)大豆」の表示を取れ、だと。大きなお世話だ。科学は万能ではないし、假に遺伝子組み換えで健康になんら影響がないとしても、「嫌だ」という人はいるのだ。それは個人の自由。「別に構わない」と思う人もいるだろうが、表示されてなければそもそも選択できないじゃないか。「科学的じゃない」とどうしても言いたければ、その情報を提供し説得し続けるしかない。その上で人々が納得すれば、「別に構わない」という人も増えるだろう。そういう地味な努力をしないで商売ができると思うなよ。日本はそういう「お客様」の声を聞いて製品を改善してきたのだぞ。販売に都合が悪いから、知ってしかるべき情報を与えないというのは、言語道断。だいたいディスクロージャーが基本なのは米国自身じゃないのか。ダブルスタンダードも甚だしい。

 狂牛病(皆さん、BSEではなく「狂牛病」と呼びましょう)の懸念があるからアメリカからは、安全と考えられる「月齢20ヶ月以下の牛肉しか輸入しない」(現在は30ヶ月以下となったが)と日本では決められているが、これについても先の例と同じだ。しかも、先のブログで述べた通り、「日本がそう言うなら全頭検査をして輸入して貰おう」と施設も体制も整えた米国の企業に対し、米政府は、輸出を認めなかった。一体どういう料簡だ。企業が努力して、顧客の要望に応えようと努力しているのに、それを無に帰するとは傲慢というも甚だしい。もちろん、そういった努力をしない会社の方が多いから、許可できなかったのだろうが、アメリカは自由の国ではなかったのか。より高みに登ろうという企業努力を認めなければ、会社の繁栄(延いては社会の繁栄)などあり得ない。だから国内の真っ当な企業が育たないのだ。日本に売りたければ、日本の基準に合わせればよい。買わないとは言っていないのだから。諄(くど)く言えば、日本企業はそうしてきたぜ。

 ということで、TPPに参加しようなんて説く輩は、「脳内花壇」の御仁であることは明々白々。あるいは、知ってて推進しようなどというなら、それは「売国奴(Traitor)」であることを断言しておこう。

 藤井聡先生、三橋貴明氏、上念司氏、多くのTPP反対派の皆さん、是非TPP参加を阻止して下さい。
「皇國の興廢この一戰にあり、各員一層奮勵努力せよ」
負けるわけにはいきません。
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2013年02月02日

クオリティペーパーって日本にはないのか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 もう既に多くの方が、徹底的に批判されているので、筆者がわざわざ駄文を書くこともないのだけど、なるべく多くの人の目にとまることが一番大事なので、敢えて書いておこう。

 問題の記事は、以下の通りである。

『年収431万円で生活費540万円…「アベ家」』http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130130-OYT1T00345.htm?from=main1
「政府の2013年度予算案について、歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り(地方交付税など)を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。

 昇進したアベさんの13年度の年収(税収)は431万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済(国債費)だけで222万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、164万円は必要だ。

 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など(社会保障費)に291万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、53万円かけてリフォーム(公共事業費)もしなければならない。高校生の娘の学費(文教・科学振興費)などを含め、仕送り以外の生活費は年間で540万円かかる見通しだ。

 お金は出る一方なので、奥さんのヘソクリ(税外収入)41万円にも手をつけざるを得ない。それでも資産を担保に入れて、455万円の新たな借金(新規国債発行額など)を銀行に頼みにいかなければならない。

 このままでは、積もり積もった借金の残高(国債発行残高)は13年度末には7500万円までに増えてしまいそうだ。会社の業績も今ひとつで、昇進後の給料は増えそうにない。仕送りをもっと減らしたいが、息子は怒るだろうし、悩みは深い……。」(河野越男 2013年1月30日10時05分 読売新聞)

 筆者はこの記事を見てイスから落ちた、というのはネタだが、驚いたのは事実だ。まるで情報の体をなしていないどころか、完全に読者(特に読売新聞の)をミスリードしている。プロパガンダといってもいい。読者に「事実」を例えを使って説明するのはもちろん良い事だ。その手法としてアナロジーはある。しかし、全く違う話をあたかも「事実」であるように語るのは、故意であれば、プロパガンダであり、そうでなければ、「無知」ということになる。
 これを書いた記者は、経済部に所属するというのであるから、まさか「無知」であることは考え難い(残念ながらこの場合が起こるのが日本の危ういところなのだからややこしいが…、まさか「無知」じゃないよね?)

 論理学の世界では、仮定が「偽」であれば、何を述べても「真」になってしまう。よくアメリカのジョーク(何度も出てきて恐縮だが、繰り返しは力なり!ということでご容赦頂きたい)で、「お前が、オバマなら、俺は、ミシェルだ」があるが、この命題は、語っている相手がオバマ大統領でない限り、「真」である。仮定が「偽」だからだ。
 
 つまり、この論説は、「仮定が家庭(家計)」(ちょっとネタ入れて)で、これは国家財政の条件を満たしていないので、何を言っても「真」になり、結局全く意味のない論説になっている、ということだ。
 これだけで論破終了である。

 では、国家財政の条件とは何か。
 ●通貨発行権
 ●徴税権
ということである。つまり、借金をしていても最終的には、「政府の負債」などどうにでもなる(インフレが進む可能性はあるけれど…)。負債は自国通貨だからね。ギリシャのように共通通貨で通貨発行権がない場合とは全く違う。

 「『悩みは深い……。』」と記者が嘆くのであれば、例えば、
1.資金の調達が国債によるなら、その国債はどの程度まで発行すれば、国債の価値が下がって誰も買ってくれなくなるのか?
 (1)現在国債の金利は安い(つまり国債を買いたい人が多い)が、これが上昇する要因は何か?
 (2)CDS(Credit default Swap)の日本国債での値は、76bp(ちなみに米国債で27、ドイツ国債は42程度、フランス国債で88、ポルトガル400)と、アホな格付け会社がランクを下げても低い状態にある。(ちなみに200以上は注意、400以上は危険とされている)これでも日本国債はヤバイのか? 
2.通貨量をどの程度増やせば、インフレが問題になるのか?
3.財政破綻ということが、果たして起こるのであろうか?
というような前向きな問題提起をするなら、「ほほ〜、さすが経済部!」と言えそう(本当はそうでもないのだけど^^;)だが、最初からミスを犯しているから、箸にも棒にもかからない論述になってしまったのだ。

 これが、クオリティペーパーと呼ばれる「読売新聞」のしかも経済部の論説なのか?
 読売新聞も「お前は既に死んでいる」か。
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2013年01月26日

技術はスゴイいんだけどなぁ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 まるで心が宿っているかのように、日本人は物に語りかける。「はやぶさ」が帰還した時、「よく頑張った、エライぞ」なんて泣いている人もいた。これにはかなり日本通の外国人でも理解に苦しむだろう。「ものを生きているかのように扱うとは?!」
 この辺りが、日本人に染み渡っている「八百万」の神々という概念の表れではないだろうか。トイレにだって神様はいるのだから。
 こういった感性がおそらく日本の高い技術の根幹にあるのではないかと、筆者は密かににらんでいる。

 自動車に詳しくない方でも、日産GTRはご存じかと思う。わずか6気筒3800CCのエンジンで550馬力をたたき出すエンジンを積んだ日本のスーパーカーだ。ノーマルでもこの実力だが、軽くチューニングしただけで700馬力以上が簡単に出てしまうというバケモノのようなマシンである。しかも日産はこれを量産できるのである(エンジンは熟練の職人が一人で一基を組み上げる)。
 あられちゃんがビックリした時の顔のようなブガッティ・ヴェイロンという車は、8リットル16気筒で1000馬力を出すのだが、GTRはこの車の次くらいに加速がよい(0-100Km加速ヴェイロン:2.5秒、GTR:2.7秒)。だがヴェイロンは2億3千万円を超える! GTRは900万程度(最高グレードで1500万円)だ。価格もさることながらヴェイロンが8リットル16気筒であることを考えるとわずか6気筒でこれだけの実力を発揮するというのは、まさに日本の技術の高さが分かろう。
 假にGTRに差額の2億2千万円を掛ければ(アハアハアハ、はぁ〜)、ヴェイロンを遙かに超える実力を発揮だろう(当たり前だ!)。それだけの資金があれば、ワンメイクして貰える。

 ニコンやキャノンのディジタルカメラの根幹の一つを支えているレンズもそうである。この最高峰のレンズを研磨する技術は、日本やドイツに限られてしまう。おそらく研磨技術は日本が世界一だろう。技術者は一切の妥協を自分に許さないから、常に最高級の製品になって世界中に行き渡る。

 他にも数え切れないほど高技術の製品があるが、これらの技術は一朝一夕にできるものではない。技術者のたゆまぬ努力の賜なのだ。そしてこれは決して真似のできることではない。「この程度できればいいや」というような感性しかない国に未来永劫できることはない。
 日本だけがこの感性を持っているとは思わないが多くはないだろう。加えて、先に述べたように、「物には神が宿る」と信じている(意識的にせよ、無意識にせよ)日本人なら尚更だろう。だいたい職場に「神棚」がある会社など日本しかない。

 日本には隠れた技術が豊富にある。後は、どのようにビジネスに仕立て上げるかだ。

 電子書籍では各社規格がバラバラで、消費者は選べない。このことは以前、ビデオのβ、VHS抗争、最近ではBru-lay、HDDVD抗争があり、これによってユーザを混乱させ、結局販売を低迷させている、という事実を忘れてしまったかのようだ。
 結局、Apple,Amazonに規格を決められて終わり、のような気がする。
 技術は世に出してこそ生きるもの。あまりにももったいないではないか。
 ここが日本のアキレス腱かもしれない。
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2013年01月22日

TPPなど愚の骨頂〜その3〜

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 アメリカ人は、BSE(牛海綿状脳症)なんて知らない。"What is it?"って逆に聞かれてしまう。獣医じゃないから当たり前だ。普通に"Mad Cow Disease"と言う。そう「狂牛病」そのまんまだ。日本もさっさと「狂牛病」に戻すべきだ。この方が病気の怖さがきちんと伝わる。
 つまり逆にそういった語感からくる印象を避けるためにBSEと言い換えたというわけだ。「『狂牛病』なんて使うな!非関税障壁だ!」という圧力が掛かったのだろう。自分たちは「狂牛病」って言うくせにね。
 それにしても、最初「狂牛病」がBSEに変わったことについてマスコミは疑問に思わなかったのか。与えられた情報を唯々諾々と垂れ流すマスコミ(特に新聞)に、一体ジャーナリスト魂があるのかどうか。

 日本では、アメリカからは月齢20ヶ月以下の牛肉のみ輸入できるようになっている。アメリカは輸出拡大のために月齢引き上げを目論み必死だ。でもそんなごり押しをしたって、日本の消費者は買いませんて。ただ問題は、消費者の目の届かないところに流れることだろう。これは避けようがない。肉そのものではなく、スープに使われたり、形がなくなったりしたら、もう判別は付かないからだ。TPPなんてもってのほかがここでも言えるだろう。
 月齢20ヶ月以下の牛肉しか許可しないという日本政府の方針に、「それじゃ、全頭検査しよう」という輸出業者がアメリカで旗を揚げた。この膠着状態を打破したかったのだ。ところが、あろうことか、米政府が輸出禁止処置を行ったのである。「抜け駆けは許さん」ということなのだろう。企業が努力して相手国の要望に応えようとすることが、「抜け駆け」なのか。商売するとき、相手の要望を無視して、売ることなどできないことは子供でも分かる。努力して質を上げようとした企業が、努力を怠り文句ばかりたれている企業の犠牲になるべきなのか。まるで劣等生の基準に優等生が合わせなければならないという、本末転倒、支離滅裂なことをしているではないか。
 ましてや、日頃から自由貿易を標榜している米政府が、自由貿易を否定するような行為に出るとは、矛盾も甚だしい。
 遺伝子組換え農産物(genetically modified organism,GMO)もそうである。TPPでは「遺伝子組換えではない」と表記をするな、と米政府は迫ってくる。売る側の都合を押しつけるとは傲慢な話で、何度も言うようだが、売りたいなら買い手側の要求を受け入れるのが基本だろう。米政府側は、「そういいながら輸入しないつもりだろう。非関税障壁だ!」とまたも同じ主張を繰り返す。事実は違う。輸入制限したいどころか拡大したいのだ。GMOがダメというだけだ。日本の商社マンたちは、なんとかGMOでない大豆を作って貰えるように全米を駆け巡っている。それでも嫌がる農家が多い。雑草取りなどの余計な手間は掛かるし、収穫量は少ない、というので渋い顔をするのだ。

 日本の工業製品がなぜ売れたのかを考えてみればよい。例えば、自動車。技術力の高さは置いておいても、客の要望に合わせ、それを次々に実現させてきたからだろう。それが商売ではないか。売る側が、「こんな良いものできたんだ。さっさと買え」と言ったって買うものではない。
 こういった主客転倒の要求を仕掛けてくるのがTPPだ。しかもラチェット条項(一度決めたら元には戻せない条項)、ISD条項があるから、一度許してしまえば決して元に戻ることはできない。
 TPPとはまさに「亡国の条約」なのだ。交渉にミスがあったとしても一度締結したら遡及できない。ミスさえ許さない条約がどんなに恐ろしいものであるか、これだけを考えただけでTPPを「亡国の条約」と言い切ってしまって良いくらいだ。
 TPPは農産物でばかりではないことに気づくべきだ。ざっくり言ってしまえば、「アメリカ政府の要求を呑め」という条約である。「交渉はできるだろう」というナイーヴ(注)な人もいるが、交渉以前の問題で、交渉の対象にすらならない条約なのである。よく「交渉しなければ、日本だけ取り残される」と危機を煽る輩がいるが、「TPPをやりたいのなら、どうぞおやり下さい」と言うのが正しい。日本があたふた騒ぐ問題ではない。実際、やろうと思えば日本と(そして、日本が)貿易できない国はない。関税にしても、単純平均で関税率は4.9%で、これはG20の中では12位と低い。農業だけに限って見てみると、21.0%で5位だから、こちらは少々高いかもしれないが、実は、ほとんどの農作物は関税が掛からないか低い。特定の農作物が関税率を上げているのだ(米は778%と高いのは分かるが、コンニャクイモが1,706%、えんどう豆が1,085%というのは、日本人でもちょっと不可思議ではあるのだが…)。
 関税は、輸出入の際にはどんな国でも必要だ。それは単純なことで「文化背景」が違うからである。これを破壊してまで商売などできない。商売したいのなら、交渉し、相手の要望に応える、というのが基本である。丁々発止やればよい。それは日本、アメリカを問わずに、だ。

(注)ナイーヴとはフランス語のnaïveである。日本では、「大人でありながら精神的な子供っぽさを良い意味に受け取る場合に用いる」(Wikipedia)とあるが、日本以外では、まず「良い」意味はなく、「馬鹿」の婉曲的表現である。もし、"You are so naive!"と言われたら、"Thank you."と言わないように。より一層馬鹿だと思われるだけだ。
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2013年01月18日

オリンピックの話

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 1984年ロサンジェルス・オリンピックの柔道でのこと、2回戦で軸足の右ふくらはぎに肉離れの怪我した山下泰裕選手にモハメド・ラシュワン選手は「主義に反する」として右足を攻めることはしなかった。双方ともコーチからは有利になるような指示を与えられていたが、彼らはそれには従わなかった。
あっぱれである。
 まさしく柔道の精神を体現した二人であった。欲を言い、さらに酷なことを敢えて言えば、右足を攻められない、拘束された状態にラシュワン選手を追い込んでしまった山下選手は、本来なら棄権した方が更に柔道の精神を体現したと思う。もちろんそれを責めているわけではない。柔道では負けるわけにはいかないという重圧が彼の両肩にのしかかっていたからだ。それにそんな思惑も消し飛んでしまうほど立派な試合であったことは覚えている。
 そこでロンドン・オリンピックである。日本選手に卑怯にも右肩をわざと故障させ、反則負けを喰らった韓国選手が、それでも礼だけは尽くそうとする日本選手の握手にも手を引いた、あの醜さは、時代の隔絶さ、というより、韓国選手の非礼をまざまざと見せつけた。彼(等)に柔道をする資格は全くない。柔道が韓国起源などとよくうつけが言えたものだ。柔道は「礼に始まって礼に終わる」という基本的理念だ、礼のない国に「道」が存在するわけがない。柔道とは縁もゆかりもない「ユド」とやらに専念したらよかろう。
 東京オリンピックで採用された柔道であったが、本来オリンピックのようなスポーツには馴染まない。だいたい柔道はスポーツではない。
 違反ではないが、襟を取らせず逃げ回る姿は、非常に見苦しい。まるでレスリングではないかと見紛う。もともと勝敗に大きな意味を持たせない柔道だから、「勝てばよい」と何にでも優劣を付けたがる西欧の理念とは相容れない。日本で假に勝敗を決めることがあっても、違反しないにしても卑劣な手口で勝ったなら、「はいはい、偉いね」と勝者は蔑まれるだろう。それが日本人の感性だ。
 おそらく剣道は、オリンピックには採用されないと思う。フェンシングとは似ても似つかないからだ。だいたい勝った者が相手を思いやらずガッツポーズを少し取っただけで負ける世界だ。こういった感覚を外国人が身につけるのは非常に難しいことだと思う(ラシュワン選手の方が稀なのだ)。
 剣道がオリンピックに採用されないことを切に願う。

(ちなみに、剣道も韓国では「コムド」が起源だと戯事を言っている。剣道はもともと剣術を総合したものだ。もとは真剣を扱う。真剣の扱いを模倣している。真剣とは、すなわち「刀」(よく日本刀というが、日本の二文字は入らない。刀は日本しかない)である。韓国で「刀」ができるか(韓国ばかりではない、刀は日本でしかできない、それも玉鋼があって、刀鍛冶、研ぎ師がいてのことだ)。韓国では、両刃の剣、直刀しかできないではないか。当然片刃の反りのある刀とは、刃先の動かし方が全く異なる。
 いちいち反論するのも馬鹿らしいが、国際社会では、知らないものも多く、「嘘も百回言えば真実となる」という格言もあるから、注意は必要だ。
 それにしても「恥」を知らない国だこと。
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2013年01月15日

体罰に効果があるなら、なぜ体罰のない国のスポーツが強いのか?

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 生徒が自殺してしまいその原因が体罰にあったということで問題になっている。どういう状況であったかはまだ明らかになってはいないが、生命力に溢れる若者が痛ましい自殺の選択をしたということは、かなりの事情があったに違いない。
 こういう問題が発生すると、体罰の是か非かに焦点が移りやすいが、だが、端から問題になどならず体罰は「ダメ」でしょう。これは後で論ずることにして、その前にまず疑問がある。

 体罰が有効なら、それをしないユーロッパ、アメリカやブラジルのスポーツはなぜ強いんだろうか。

ということだ。スポーツの種類によっては、日本人が全く歯が立たないものもある。
 それとも「体罰が足りないから強くなれない」、のか?
 彼の国々では、体罰で死者が出たら、下手したら第2級故殺罪、少なくとも暴行罪で刑事、民事共に訴追され、二度とトレーナーとしてのキャリアは白紙に帰し、人生終わりになるだろう。アメリカでは民事で最低でも数十億単位の負債を抱え込むことになるからだ。日本のように命の値段は安くない。
 従って体罰など考えれないが、それでも成果を上げている。
 教育者はこの点を十分に考察すべきだろう。


 旧日本軍では体罰(鉄拳、ビンタなど)は、(軍規で禁止はされていたが)事実上あっただろう。しかし、現在の自衛隊ではどうか。まずあり得ない。軽い規律違反なら、腕立て伏せとかはさせられるだろうが…(これも体罰か?)。自殺にまで追い詰むような、ビンタや鉄拳などしようものなら、多分戦闘時、「後ろから弾が飛んでくる」ことになるだろうからね。それは冗談にしても、組織の士気の低下にはなるだろう。

 もともと組織の目標は、例えば敵に勝つ強い組織を作るとか、国体に常時出られるようなチームを作るとか、など具体的にあるはずだ。その手段として何を選択するかだろう。だがその手段として体罰はあり得ない。法的にも心理学的にもである。こう言うと、小学生のような子供でも叩いちゃだめなのか、と聞かれるが、答えは、「多分余り意味がない」と答えるようにしている。
 犬や猫でさえ、仔を躾けるとき、血が出るほど噛みはしない。怪我をさせる意味はないからだ。痛みを与えることが目的ではなく、ビックリさせ、「今したことはやっちゃダメ」と注意を促しているのだ。
 犬や猫でさえそうなのに、ましてや「万物の霊長」を気取る人間にできないわけがないだろう。

 「人を傷つけてはダメ」、「穏やかに接しなさい」と大人は言うのだが、そういう本人が、体罰をするようでは、まったく自己同一性がない。矛盾している。

 教育者や指導者、トレーナーと呼ばれる職種の方々は、最先端の心理学を学んだ方が良い。
 間違いなく実りがある。
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2013年01月14日

鳩山由紀夫元首相、ご乱心

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

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 鳩山由紀夫氏がまたおかしな行動に出ている。Chinaからの招聘にのこのこと出かけるというのだ。散々日本の国益を損なった上に、その自覚もなく、しかも既に一国民に過ぎない氏が、元首相という肩書きで、政府の外交政策を無視して動くというのは一体どういう料簡なのだ。もう既に氏は終わっている。「お前は既に死んでいる」状態なのだ。氏ができる最大の貢献は、二度と政治の世界に顔を出さないことだ。政府は出国させないようにあらゆる手を使うべきだろう。
 ここまで来ると「宇宙人」どころか凶暴なエイリアンだ。それとも首相時代重責に堪えられなく人格崩壊してしまったのか。いずれにせよ、本人に自覚がないのなら、周りの人間が身を挺して止めるべきだろう。
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2013年01月12日

自虐史観家ニューカマー、新浪剛史ローソン社長

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 正月に取り貯めていた番組を何気なく見ていたら、正月からまたNHKがやらかしてくれた。「2013 世界とどう向き合うか」という番組である。一時間以上もある番組でかつ大仰なタイトルに反して中身はスカスカ、しかもデリュージョニスト(妄想家)の孫崎氏が堂々と出演しているという何とも奇態な番組であった。(文字起こしはhttp://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1864.htmlを参照)
 以下はその感想である。

 またまた自虐史観家ニューカマーが現れた。たかだか私企業の社長が、事実に基づかない「歴史観」を滔々としかも偉そうに語っていた。ローソン社長新浪剛史氏のことである。もちろん自身がどんな歴史観を持とうが自由だが、国民が金を払い、それで運営しているNHKとなると黙ってはいられない。最低限の事実は理解してから述べるべきだろう。
新浪氏曰く、
「先進国の中において日本は本当に侵略戦争をしたことに対して、反省してるのか?というぐらい、ドイツに比べて、努力が足りないということも言われているんです。一方で、我々は中国に謝っているかと。しかし、他の国に対して本当に日本は、それに対して、何を感じ、どう教育の中に活かしてますかと」

 はてさてドイツが反省していると述べているが、何を根拠に話をしているのだろうか。さも既定事実のように述べるのはいかがなものか。
 岡本氏も指摘しているように、ドイツは、戦争責についてはナチスのせいにし、その事について謝罪しているのであって、ドイツ政府、ドイツ国民が反省して謝罪しているのではない、しかも賠償もしてはいない。「反省だけなら猿でもできる」状態なのである。本当に謝罪するのであれば、ナチスのエスニック・クレンジング(民族浄化)による被害者のリストを作成し、彼らに対して賠償することだろう。
 日本には民族浄化などという思想はかけらもない。思いつきさえしなかっただろう。資源を徹底的に断たれたためにやむなく開戦という手段を執らざるを得なかったのだ。これを否定しようとしても無理である。フィリピン戦でやられ恨み骨髄に徹し、日本を潰そうと乗り込んできたダグラス・マッカーサーでさえ、実情を知るにあたりこう述べている。
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
("There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."

 もし假に日本が欧米側に付き、アジアを見捨てていたら、日本だけは助かったかもしれない。しかし、当時の日本はそれを断固として拒否した。その結果ABCD包囲網によって資源を全て断たれたのである。植民支配とはそういうものである。欧米各国は力によって自国の利益を得ていたのだ。そういう時代だったのだ。こういった時代背景を無視し現在のものの見方で見ることは、あまりにもバランスに欠ける。日本にとっても決死の決断であったことは想像に難くない。

 話を元に戻そう。

 ナチスはドイツの法律に従って正当に選ばれた政党だ。暴走を見抜けなかったとはいえ、ドイツ国民に責任がないとは言い切れない(この点、3年前に民主党に政権を与えてしまった日本国民も筆者を含めて大いに反省しなければならない。「巧言令色鮮し仁」ってことか。幸い民族浄化はなかったが…)。
 一方日本は戦後処理をどうしたか。先に述べた追い詰められた状態での開戦であったが、東南アジア諸国に謝罪、賠償してきたではないか。それどころか、東南アジア各国は敗戦直後から、「謝罪など必要ない」、「賠償など請求しない」という声が多くあったことを彼は知らないのだろうか。
 例えば、インド、ネール初代首相は、「彼ら(日本)は謝罪を必要とすることなど我々にはしていない。それ故、インドはサンフランシスコ講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」(52年日印平和条約締結)
述べている。さらにインド弁護士会会長G.デザイ氏によれば、「印度の独立は日本のおかげで30年早まった。この恩は忘れてはならない」とまで述べている。以下調べれば分かるのでくどくどは述べないが、マレーシア、シンガポール、ビルマ(現ミャンマー)、エジプト。枚挙に暇がない。最後にこれだけは掲載しておこう。インドネシアのブン・トモ首相の言葉だ。
「あの戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。
それなのに全て日本に背負わせ、日本を壊滅寸前まで追い込んでしまった。
申し訳ない。」

とまで述べてくれている。
 これに対し、植民地政策をしていた欧米各国は、謝罪も賠償もしてはいない。オランダに至っては、逆に賠償を求め、日本が肩代わりまでした。
 こういった事実を無視して、新浪氏は「反省しているのか?」と糾弾するのか?

 更に新浪氏は、こうも言う。
「…経済力がない国である日本が、なに言ったって賛成を得られないでしょ。
なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。ましてやヨーロッパがこれだけ経済が苦しいのに。ですから、やっぱり経済力をいかに再度、我々がつけていくかということを至急やらないと、この問題というのは中国と向き合える状況にはならないんじゃないかなと、こう思うんですけどね」

 経済人である氏が、「経済力がない国である日本」と述べるとは。本当に企業の社長なのか、と訝しがるしかない。彼は単なるパペットで実は黒子がいるのか。まあ皮肉は置いておいて、事実は以下の通りだ。

 日本にとって最大の貿易相手国は中国であることは事実だ。しかしその中身はどうなのか。NHKは一向にその総量を明らかにしなかった。Chinaが重要であると言うことをことさら強調したかったからからだろう。卑劣な情報操作とも言える。これがマスゴミと呼ばれても仕方がない理由なのだが。
 一見重大そうに見えて実はそれ程のことはないような事実を針小棒大に語り、視聴者をミスリードする、というジャーナリズムとは対局の姿勢を示している。局の思想で勝手に情報を操作するのは報道機関とは言わない、プロパガンディストという。
 では今回、最大の貿易相手国とやらの事実を数字で表してみよう。
 まず2011年で、輸出総額は6,556(100億円以下同)で、その内中国に占める割合は、2011年で1,290である。同じように輸入総額6,805に対しては、1,464である。174(1兆7千400億円)の貿易赤字となる(出典:一般社団法人日本貿易会)。 一方日本のGDPは、5.867兆ドルであるから、假に90円/ドルで計算すると、528兆円となり、中国のGDPに対する輸出入総額はの比は、それぞれ2.4%、2.7%である。赤字は0.33%ということだ。
 この数字を見てどう思うだろうか。後の判断は読者に任せる。
 そもそも日本の輸出入総額のGDPに対する比は、12.42%、12.89%である。これで果たして日本は貿易大国と言えるのかどうか。むしろ内需大国と思えるのだが、筆者の勘違いか? これも読者の判断に任せる。

 こういった事実を無視して、「経済力がない国である日本」などと、「そんなの常識じゃん」みたいな、さもものが分かったような口調で、高飛車に述べるこの男の気が知れない。

「なんてったって2025年には、GDPで世界一になると言われてる国に対して、今、『あなたがおかしいですよ』と言いだせる国がどれだけあるか。」
という言説に対しては、「あなたは奴隷なのか」と言いたい。GDPが一位であろうが、11位であろうが、おかしいことはおかしい、とするのが、独立国である最低条件だ。貿易違反をすれば、WTOに訴えるし、もし侵略するようなことがあれば、対抗するし、安保理に訴えるのだ。これが独立国であることの最低条件である。GDPが一位になれば、なにも言えないというのであれば、「あなたは奴隷の自由を選んでいる」と断定せざるを得ない。事実現在GDP一位であるアメリカにだって日本はきちんとものを言っているではないか(だからこそアメリカは要求が容易に通らないことにいつもイライラして、あの手この手を使って籠絡しようとしているではないか。逆にそうであるからこそ国として付き合えるのだが)。
 次に「2025年にGDPで世界一になる」という話だ。こんなこと誰が言っている? そのエヴィデンスは? むしろ各国は、China経済が破綻して、それがどの程度波及するかに頭を痛めているというのが現状ではないか。貿易に依存しているChinaは、外国の経済に簡単に振り回される。事実あの暴動テロで海外資本はカントリー・リスクが高いと判断し徐々に資本をChinaから移動させている。アメリカも賃金が上昇してしまい旨味がないから、オフ・ショアリングが始まり、生産を自国に移し始めている(失業対策にもなるし)。のほほんとしているのが、巨大消費国という幻想に捉われている平和堂やイオン、そしてローソンといった小売業の日本企業だ。Panasonic(旧松下電器)は良い面の皮で、「中国人は井戸を掘った人を忘れない」などと唆されて、その舌の根も乾かぬうちに、焼き討ちにあったのだからもういい加減目は覚めているだろう。まああのクラスの企業であれば、もうリスク分散に動いていることだろうが。いずれにせよ、暴動は100%起こる。その時期は、安倍首相が本格的に尖閣諸島に「公務員」を置くようになった時だろう。これは安倍政権の公約だから、参議院選に勝利すれば実行されることになる。
 まあ一私企業であるローソンがどう活動しようがご自由ですが。

 一知半解な知識をもって議論に参加するより、自分の会社のことを最大限に考えるのが先決だろう。商売人は商売のことを考えるのが第一義の筈だ。自分の足下をよく見るがよい。ローソンなどなくても国民は誰一人として困るものはいない。コンビニ自体がなくなると困る人はいるが、そんな心配は無用だ。業界第2位だって? そんなことも関係ない。ローソンがなくなれば、単に別のコンビニ会社に入れ替わるだけの話だ(自由経済万歳!)。プライベートブランドで特色を出したいのだろうが、基本売っているものはどのコンビニでも同じものだから、ローソンでなければならない、ということは全くない。もともと差異化が難しい業界だ。だからこそ、下手な議論に現を抜かしている暇などない、と思うのだが。筆者がみるところ、新浪氏は、ちょっと業績が上がると有頂天になって、自らの無知をさらけ出してしゃしゃり出てくる典型的な粗忽者のように写る。

 だが、国益の前に一私企業の利益などないと、肝に銘じて頂きたいものだ。 
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2013年01月11日

安倍政権、言葉足らずだなぁ

ご隠居はんと留はんの「量子力学」珍問答

LOTO6をはじめる前に読む本
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 安倍首相のアベノミクスについては期待したいところであるが、韓国対応についてはどうも疑問符が付く。
なぜそんなに事を急ぐのかという事だ。日本国民は韓国からの李明博大統領の、竹島上陸、天皇謝罪についての弁明を聞いていない。非礼ではあるが、取り敢えずその弁明を聞こうと大人の対応をしている。しかし、政府がその意向を無視し、揉み手で韓国に接近することは非常に不快であり、政府に対する不信感が増す。
 おそらく、経済的問題というより、米国から「あまり際だった行動をするな」と釘を刺され、なおかつ参議院選挙なでは、大人しくしていようというのがその行動の主旨なのだが、あまり国民を舐めない方がいい。そんなことはとうに分かっている。
 米国の思惑は分かるが、果たして日韓が軍事共同などできるとお思いか。とりわけ信頼関係が重要である軍事行動に、侮日教育を受け親日罪がある韓国軍と行動を共にできると考える方が、常軌を逸していると言わざるを得ない。敵と戦うのではなく、後ろから弾が飛んでくることだろう。
 北朝鮮やChinaを牽制したいのだろうが、もとより事大主義の韓国は、最近の新聞報道に依れば、またもやChinaにすり寄り始め、同じ朝鮮民族である北朝鮮には心情的に近い以上、果たして韓国と友好関係を維持することが国益になるのか、何度も言うようだが、安倍総理には説明責任がある。
 更に、経済的協力関係など害あって一利なしである。いずれ自滅する政策で抛っておけば良いのだが、徹底した安売り攻勢で国産家電メーカ狙い撃ちでは、共栄共存など端からないことは明らかだ。資本財を日本に頼っているのだから、日本政府もそれを看過していることは明らかだが(自由資本主義だから政府が介入すべきではないというのが建前だろう。しかし、明らかに敵意がある以上前提が成り立たないのだからそれで通用するのか?)。
 なぜ今回の選挙で自民党が大勝したにも拘わらず、多くの国民は自民党に票を入れなかったのか、あらためて考えてみると、結局説明が足りなさすぎるということだろう。なぜそういった行動になるのか、理解できないからだ。
 「よらしむべし、しらしむべからず」ではもう通用しない。(ちなみに孔子のこの言葉の意味は、もともとの意味とは違うが…)
posted by Serendipity at 17:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする